自民 裏金議員ぞろり

参院選１次公認１２人


　自民党は２５日、来年夏の参院選に向けて１次公認候補４５人（２６選挙区の２８人と比例代表１７人）を発表しました。このうち１２人は裏金事件に関与した議員で、そのうち１０人が国会の会期中、閉会中を問わず開催できる政治倫理審査会への出席をいまだ拒否し続けており、公認した岸田文雄首相の責任が厳しく問われます。

　一方、裏金事件で現職が離党した大野泰正氏の岐阜や世耕弘成氏の和歌山などを含む１９選挙区では、引き続き調整するとしています。

　岸田首相は会議で「国民のために結果を出していくためには政治の安定が求められる」と強調し、「強い決意と覚悟を持って勝ち抜いていく」と述べました。

　しかし、報道各社の７月の世論調査では、「解明されていない」が９割（「朝日」）、岸田首相が責任を「果たしたとは思わない」が８割（「毎日」）にのぼるなど、自民党の「政治とカネ」をめぐる問題への国民の不信は広がり続けています。

　改定政治資金規正法では企業・団体献金と政治資金パーティーを温存させた岸田首相。裏金事件への反省もなく問題議員を公認した姿勢からは、あらためてその無責任ぶりが浮き彫りとなっています。