核抑止脱却へ役割果たせ

ＮＰＴ再検討会議準備委へ
日本ＮＧＯ連絡会　外務省に要請


（写真）記者会見する核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会の人たち＝９日、東京都内

　核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会は９日、外務省を訪れ、２２日からジュネーブの国連欧州本部で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会に向けた要請を行いました。核抑止が破綻するリスクが高まっている今、核抑止からの脱却に向けた取り組みが急務だとして、被爆国日本が、核兵器の非人道性に関する認識を広め、核兵器の使用も威嚇も許されないと国際社会に訴えるよう求めました。

　要請書は、来年の被爆８０年に向けて日本が果たしうる役割は大きいと強調。核軍備縮小・撤廃について定めたＮＰＴ第６条の誠実な履行と、全ての核兵器国に過去の合意の履行を求めて日本が率先して行動することが重要だとのべ、▽核兵器の不使用▽核兵器の役割低減と核軍縮―など５項目について要請しています。

　要請には１３団体から１４人が参加。要請後、東京都内での記者会見で共同代表の川崎哲さんが要請の概要を説明。「国際人道法の順守と核抑止に依存することとは矛盾しているのでは」と指摘したのに対し、外務省側は「非人道性の認識と厳しい安全保障の両立をしなければならない」と繰り返したとのべました。

　共同代表で日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中熙巳（てるみ）さんは「要求に対して政府が明快な約束をしないことが非常に残念だ」と語り、幹事で日本被団協事務局次長の和田征子さんは「『核の傘』から出てほしいというのが私たちの一番の思いだ」と強調しました。