神奈川県は、亡国の行政にならないのか

９７年に神奈川県では、９６年の自治省の「一般事務員の採用には、日本国籍が必要だ」という従来の方針を見直して、各自治体の裁量に任せるとの見解を示したという事を受け、神奈川県職員採用では国籍条項を原則撤廃したという。
そこで、外国人の行政職は何人採用されたのか確認したが、今のところはいないという。

このような中で、国の行政権が地方委譲がなされる事は、非常に心配だ。
なぜなら、隣の県は朝鮮国になりかねない。知事が「ルーツが朝鮮人」なら、行政官は皆朝鮮人になる可能性がある。なぜならあの年金制度の外国人に優しいことを見れば、わかるというものだ。また民族の結束が異常に強く、あらゆる場面で日本人を排除するという性癖がある。
これこそ差別なのに、自分たちのすることは問題視しないようだ。
朝鮮人は、頭が少し凝り固まる過ぎているようだ。自分たちこそが日本人を差別しているという事が、見えないのだ。

この神奈川県の外国人を採用する意味の趣旨は、差別を撤廃するというものだが、少し待ってほしい。

何らかの有事があったとき緊急避難の情報や、国民に伝わるべき状況が外国人の口を通して洩れる心配はないのであろうか。
この場合の「自由・平等」よりも国民の安全や生命財産の保護が優先されるべきである。
また行政官に外国人を採用しないという事は、差別ではないし、国益を守ることなのだ。この論点を問えない国や地方の行政とは、少し硬直化しているといってもいい。

昨日悪名高きＮＨＫの「ズンドコ・タイムトラベル」番組を見ていて、朝鮮の放送局を同じ社屋に入れた結果が、あのような無意味な何の知的好奇心も沸かない番組を作ることを容認しているのではないかと思った。

ＮＨＫのように日本人は抹殺され、いずれは「ルーツが朝鮮人」しか残らない組織になることが、現実にならないためにも、たやすく差別撤廃や門戸開放という奇麗事で、スパイをのさばらせる事を容認すべきでない。

天下りよりも、こちらの外国人の横暴が、国民の当面の差し迫った問題のようだ。