福島第一原発2号機で一時的に臨界状態か？

東京電力の福島第一原子力発電所の2号機で、1日に採取した格納容器内部の気体から、燃料のウランが核分裂した時に出来る放射性物質のキセノンを検出。
原子炉の圧力や温度等に大きな変動は無いが、東電は最近、核分裂反応が連続する臨界が一時的に起きた可能性があると見て、監視を続けるとしている。

福島第一原発2号機では、先月28日から格納容器の中の気体を吸い出しフィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めており、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析している。
その結果、1日に採取した気体から、燃料のウラン235が核分裂した時に出来る放射性物質のキセノン133が1立方センチメートル当たり100万分の14ベクレル、キセノン135が1立方センチメートル当たり100万分の12ベクレル検出された事を明らかにした。
キセノン133は、放射性物質の量が半分になる半減期が5日、キセノン135は、半減期が9時間と何れも短い為、東電は最近、核分裂反応が起き、臨界が一時的に継続した可能性があると見ている。

東電は2日午前3時前から、1時間に渡って原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入すると共に、今後もキセノンの検出が継続するかどうか監視を続ける事にしている。
事故の収束に向けた作業への影響に付いて、東電は「2号機の原子炉の冷却が進んでいる状況に変化は無く、冷温停止状態の達成に大きな影響は無いと見ているが、1号機と3号機に付いても状況を確認する必要があり、原子力安全保安院とよく議論したい」とコメント。

隠蔽企業の東電が、一時的にとは言え臨界を認めた事は、この他にも何か重要な事が起きているのかも知れず、この問題を注視し、続報を待ちたい所だな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

ギリシャの財政破綻は他人事では無い

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

財政の粉飾が発覚し、市場から国家としての信用と信頼を失ったギリシャの財政再建が難航している。
ギリシャのパパンドレウ首相は15日、欧州連合(EU)等の融資条件である緊縮策を実行する為、自らの辞任を条件にして、最大野党との大連立を働き掛けたが不調に終わり、実質的には既に財政破綻状態と言われているギリシャのデフォルト(債務不履行)は必死との見方が強い。
国家が財政破綻の危機的状況なのにギリシャ国民は、政府の緊縮策である公務員給与削減、国有資産売却等に不満を示してゼネストやデモをする等、国家破綻に対して現実離れした行動を取り、完全に思考停止状態。

この為、首相は挙国一致体制を築こうと、最大野党の新民主主義党に大連立を持ち掛け、緊縮策等の財政再建に道筋を付けたい考えだったのだが不調に終わり、その打開策として内閣改造に踏み切り、議会に信任投票を求めるらしいのだが、これでは何の解決策にもならない。
国の破綻を回避する為の挙国一致の体制が、あえなく拒否された背景には、国の緊縮策に反対する国民世論を追い風にして、与党を追い込もうとする野党の思惑がある。

国の破綻を避ける為の改革を、国民と野党が拒否しているのだから話にならない訳で、もはや国家としての体を成していないと言えるのではないか？。
にっちもさっちも行かなくなったギリシャの頼みの綱はEUなのだが、ギリシャの緊縮策を前提にして、EUと国際通貨基金から融資を受ける事で合意している訳だ。
昨年5月、総額1100億ユーロ(約12兆6000億円)の融資を受ける事で合意しているが、ギリシャの財政再建は一向に進まず、その辺を有耶無耶にして融資は実行されていた。

来月始めに5回目となる120億ユーロの融資条件が緊縮策なのだが、ギリシャの財政再建に進展が見られないままでの融資には、EU加盟国からも不満が燻っている。
と言っても、ギリシャがデフォルトに陥ればアイルランドやポルトガルの国債も暴落し、国債を保有する金融機関に信用不安が一気に拡大しかねないと言う現実に直面する為、今回も有耶無耶のまま融資が実行されるのだろうが、これでは又しても、その場凌ぎに問題を先送りするだけだ。

公務員優遇で役人天国と言われているギリシャなのだが、何処かの国も同じ様な話を聞く、そう、世界一公務員給与が高いと言われている日本も同じ。
日本の地方自治体に目を向ければ、税収だけでは公務員の人件費を賄えず、地方交付税や地方債を使って誤魔化している状態。
本来ならば公共事業に回ったり、地方経済の活性化に使われる筈のカネが、公務員の人件費に充てられている現実を見れば、ギリシャの事は他人事とは思えない。
人の振り見て我が振り直せ。と言う事で、日本も真剣に考えるべきだろう。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

派閥の名前は最高ですか？

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

自民党の甘利明元経済産業相が、政策集団「さいこう日本」を立ち上げるそうで、甘利が所属する山崎派の議員を中心に、無派閥やら派閥横断の衆参両院議員20人が参加し、山崎派からの分派と見られる。
山崎派と言えば、「エロ拓」とも呼ばれる「山拓」こと山崎拓・元副総裁が会長なのだが、山拓は一連の「変態」スキャンダルの影響もあって選挙に弱くなり、21年の衆院選でも落選して以来、派閥も低迷が続いている為、今回の分派の動きに繋がったのだろう。

「さいこう日本」の名称は、国民の信頼を回復する為の政治の「再考」、東日本大震災からの復興を含む日本経済の「再興」、世界に誇る「最高」の日本文化と日本製品を世に送り出すとの設立趣旨から名付けたらしい。
理由は兎も角、「さいこう日本」と聞いて、昔、某宗教の教祖の言葉で「最高ですか～？」と言うのが有って、教祖がこの言葉を発すると信者が「最高で～す」と答えるのが思い浮かんだ訳だ(笑)。
ただ、この「さいこう日本」と言うネーミングセンスはどうだろうかね？(笑)。

最近の政党では、「みんなの党」とか「新党改革」とか「立ち枯れ」じゃなかった、「立ち消え」でも無く「勃ちやがれ」とか言う政党も有るけど、老人が集まって「勃ちやがれ」ってのが何とも言えないな。
若い時は「勃ちやがれ」とか気合いを入れなくとも、勝手に「勃っちゃう」もんなんだけど、歳を取る度に段々と「勃ちやがれ」って感じになるね(笑)。

山崎派の会長であるエロ拓も、変態プレイをする前にユンケルをストローでチューチュー飲みながら頑張っていたらしい。
突然だけど、ここで海外からのニュースなのだが、フィンランド議会(定数200)は22日、118対72の賛成多数で国民連合のカタイネン党首(39)を首相に選出したらしい。
カタイネン新首相は6党から成る連立政権を率いる事になる。

連立与党は国民連合の他、社会民主党や左翼同盟、スウェーデン人民党、キリスト教民主同盟、緑の党となる。
反欧州を唱えて総選挙で第3党に躍進した真生フィン人党は連立に加わっていない。
変な流れでニュースを入れたけど、フィンランドの首相がカタイネンになったと言う、このニュースは冗談では無くてマジだから。
日本の政党は勃ちやがれとか言ってる時に、フィンランドの首相のカタイネン、とってもカタイネン。

性格がカタイネンか、頭がカタイネンか知らないけど、フィンランドの首相はカタイネン、カチカチやねん。
このフィンランドのニュースは、カタイネンばかりに目を奪われがちなのだが、今回の連立に加わらなかった「真生フィン人党」にも注目。
「真生フィン人党」だよ「真生フィン人党」、「真生フィン人党」ってさ、どんな人で何が真生なのか、小一時間、問い詰めたくなる。

こんなエントリを書いているが、別に酒を飲んでいる訳でも無く、シラフなんだけど話が段々と、おかしな方向になるから今回はこの辺で。
あっ、「勃ちやがれ」は冗談で、正確には「たちあがれ日本」なのでお間違え無く。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

食の安全、日本の常識は世界の非常識

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

このエントリは、フランスで静岡産茶葉からセシウム検出の続報。

フランス政府が、静岡の茶から欧州連合(EU)の基準値の2倍に当たる1キロ当たり1038ベクレルの放射性セシウムを検出された事を受け、今後輸入する静岡県産食品に付いて全量を検査する方針。
フランスはEUに対し、静岡県産の全食品には、放射線量が基準値以下である事を示す証明書の添付を義務付ける様に要請すると言う。
フランスが示した全量検査の方針は、他のEU諸国にも波及する可能性が有り、静岡県の農産物のみならず、日本産の輸出に影響を与える恐れがある為、農林水産省は輸出業者に再発防止の徹底を求める。

静岡県は20日、輸出時に発行した証明書から、この茶葉は御前崎市の茶商工業者が製造した玄米茶であり、この商品はフランスへの輸出用で、国内での流通は無いと発表。
しかし、業者は茶葉の自主検査では基準(1キロ当たり500ベクレル)を下回っていたとし、検査結果に疑問を呈した。
静岡県の川勝知事、マスコミに八つ当たりでも書いたのだが、国内の検査でも静岡県産の茶葉からセシウムが検出されているのだが、潔く認めなきゃ。

静岡は茶所なのだから、お茶を濁さず、茶っ茶っと事実を認めて、「怒っ茶屋～よ、御免な茶い。」って、謝っ茶いなさい(笑)。
まぁ、笑い事では無くて、駄洒落を書いている場合じゃ無いのだがね。
まぁ、あれだ。日本の暫定基準値(規制値)は、東京電力の福島第一原発事故が起こったと言う非常時に設定されている暫定的な基準値である。
よって、今の日本は飲食品のみならず、空気中に拡散された放射性物質の基準値に付いても、特別に設定されている緩い基準なのは御存知の通り。
その数値に付いて参考資料を下記に貼ってみる。

「日本の放射能暫定基準と世界の基準の差異」
アメリカの水の基準　0.1ベクレル
世界の水の基準　1ベクレル
チェルノブイリの水の基準　10ベクレル
日本の水の基準　300ベクレル
世界の３００倍 ------

世界の食べ物の基準　10ベクレル
チェルノブイリの食べ物の基準　37ベクレル
アメリカの食べ物の基準　170ベクレル
日本の食べ物の基準　　2000ベクレル
世界の２００倍 ------

世界の空間線量の基準　1ミリシーベルト
日本の空間線量の基準　20ミリシーベルト
世界の２０倍 --------

チェルノブイリの土壌基準　493ベクレル ※これ以上は農業禁止
日本の土壌基準　5000ベクレル ※これ以上は作付け禁止　チェルノブイリの１０倍

以上がネットで拾った「日本の放射能暫定基準と世界の基準の差異」なのだが、驚くやら頭に来るやら何やらで、最後は呆れて笑うしかないが、これが日本の現実なのである。
日本の大手マスコミは、「国民の知る権利」なんぞ何処吹く風で、余り報道しないのだが、海外メディアは日本の緩い暫定基準値や、放射能汚染された日本の現状を報道しているので、日本産の輸入に付いて敏感に反応するのは当然なのである。

日本の業者も当然、緩い基準の国内向けと、厳しい基準の輸出向けは分けているのだろうが、日本の甘い検査では誤魔化せても、海外の厳しい目を誤魔化す事は難しいのだろうな。
原発事故以前、日本の安全基準は高くて安心だと思っていたが、残念ながら「3.11」以降は原発のみならず、食の「安全神話」も崩壊してしまったのである。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】