ネット上には菅直人への個人的攻撃も多くあるが、現在日本の総理大臣は菅直人ただ一人そして、緊急事態には次のような権限がある。
しかしこの非常事態に正確な情報も把握しておらず、調査機関も立ち上げていない。少なくとも同一地点での同じ深さの連続的な地震など自然の地震としてはありえないことが起きているのに調査すらしないのは何故か。
執務室へとじこもりウソ報道だらけの新聞紙のスクラップを作成して、内閣府参与を増やして右往左往せいぜい被災地の見聞とは、やはりば菅なのか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110329/plc11032923540035-n1.htm 船頭多くて…機能不全 内閣官房参与ついに１５人目 http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/80/201008b82d628b4852fd9d74f6265576.html 本部や会議乱立も…見えぬ司令塔 本部や会議が乱立…指揮系統、官僚も「不明」
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緊急事態の布告を発すること（警察法71条）、 布告時における警察の統制（72条）。
自衛隊の最高指揮監督権を有する（自衛隊法7条）。
武力攻撃事態又はその発生が切迫していると認められるに至った事態に際して、自衛隊の全部又は一部に出動を命ずる（自衛隊法76条、防衛出動）。
間接侵略又はその他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部に出動を命ずる（自衛隊法78条、「命令による治安出動」）。
防衛出動又は治安出動による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があった場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れること（自衛隊法80条）。
武力攻撃事態等に至り、対処基本方針が定められたときは、内閣に設置される「武力攻撃事態対策本部」の対策本部長（内閣総理大臣をもって充てる場合）として、所要の権限を行う（武力攻撃事態平和確保法14条）。
上記14条の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されない場合、内閣総理大臣として地方公共団体の長等に対し、対処措置を実施すべきことを指示すること（武力攻撃事態平和確保法15条）。
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同盟国が裏切る程度のことはよくある。しかし、自国の壊滅的な破壊活動を続けられて何の対策も取らないのは実におかしな話だ。自分自身も家族ともども殺されるかもしれないのに、調査もしない総理大臣とは一体なんなのだ。表立ってできないというのであれば官房機密費でこっそりやれ!!
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国内でこれだけの大惨事を引き起こされて、原発推進派、原発マフィアなどといわれている連中が長年に渡って計画してきたようなこの日本と世界の破滅的な大災害を前にして、真実を告発し続けている人々まで権力の手で封殺しようとは言語道断である。
http://quasimoto.exblog.jp/14613645/
井口さんの人工地震の見分け方の解説は凄い
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原発推進派、原発マフィアなどは即刻逮捕拘禁すべきではないか。国内のこれだけの規模のテロに一部の官僚や、警察、自衛隊の部隊がかんでいないと考えるほうがおかしいのだ。もはや、国を国民を守る意識を持った警察官や自衛隊を再編成して、怪しい連中を調べるべきだろう。
阿修羅に私の見解と近い意見があったので転載させていただきます。 http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/583.html 21. 2011年4月14日 18:46:09: nyaQECvnV6 原発は歴代自民党政権時代に作られた。 小沢氏は自分を攻撃するだけなら許してしまう人みたいだが 私も原発推進石原をこの時期に再選させるアホバカ東京都民と一緒にくたばりたくない戦います。
小沢氏冤罪事件に積極的に加担した者たちと、福島原発レベル７で日本を消滅させようとしてる輩が重なりすぎてます。
創価公明は池田を守るため喜々として推進派に参じた。
多くの官僚はＡ級天下り先確保で協力。
広告屋マスコミは膨大な広告費で安全神話を垂れ流した。
御用学者、御用タレント、御用ジャーナリスト？クズが群がった。
クズ司法官僚、裁判官は反原発政治家を冤罪で抹殺しようとした。
反小沢ならなんでもありの管、岡田、仙石、枝野らの裏切りと無能。
もうここまでひどいと立たねばならない。国民の生命の問題です。
国民もここで本当に怒らなかったら犬死です。