6月16日 国会閉会日に戦後抑留者特措法が成立

6月16日、第174通常国会が閉会しました。
子ども手当や高校無償化などの法律を実現した一方、地球温暖化対策基本法などの多くの法案が参議院で審議未了、廃案になりました。

特に、自民党が反対した公立紀南病院の存続のための「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」については、参議院選挙後の臨時国会で早期成立に向けて全力で取り組んでまいります。

こうした中で、戦後、シベリアやモンゴルに強制抑留された方への「戦後強制抑留者問題特別措置法」が閉会日の16日に、衆議院総務委員会と本会議で可決され、成立しました。とくに、16日午後８時過ぎという異例の時刻に公布され、即日施行することといたしました。

法律は、シベリアやモンゴルに抑留された方に対して、特別給付金を日本への帰還時期に応じて２５万円から１５０万円を「独立行政法人平和祈念事業特別基金」が支給するなどの内容となっており、６ヶ月以内に請求を受け付けます。

民主党は、「国民の生活が第一」の原点に立ち返り、「命を守る」政治を推し進めてまいります。