津波対策視察のため、中川正春防災担当大臣が3日、南海トラフ大地震で県内最大の18.3メートルの津波が想定されているすさみ町など県南部を中心に視察をしました。これには玉置代議士も同行しました。
すさみ町や串本町では各町長から公共施設の高台移転などに国の支援が必要と要望。中川大臣も「高台移転が必要との問題意識は共有した」と述べました。
12月3日は和歌山県にとって記念すべき日となった。
玉置代議士は、台風12号災害により運転がされていなかった名古屋―新宮間の一番列車 名古屋駅8時8分発 特急ワイドビュー南紀1号に乗り斉藤官房副長官と共にＪＲ新宮駅のホームに降り立った。
ＪＲ新宮駅では田岡市長をはじめ多くの関係者、一般市民の方の大歓迎を受けました。新大阪駅からの一番列車となった特急オーシャンアロー1号を玉置代議士も市民の皆さんとお出迎えし、みんなで「おかえりー」と一番列車を迎えた。
続いて駅前では大勢の皆さんが見守る中、運転再開を祝う記念式典が行われた。
引き続き、新宮市役所内において斉藤官房副長官、玉置代議士、和歌山県知事、新宮市長、那智勝浦町長との懇談会が行われ、要望を政府へ伝える活動を行いました。
今日のＪＲ紀勢本線の復旧が新宮市、ひいては和歌山県の観光の復興・復旧への出発であり、車輪が力強くゆっくりとレールを進む音が「まけるな！！和歌山」と聞こえてきた気がしました。
８月２６日（金）にNPO法人会津スポーツクラブ主催によるスポーツ基本法研修会を田辺市のBig-Uにて行いました。（スポーツ基本法は８月２４日に施行された出来立てホヤホヤの法律であり、全国で一番早い研修会となりました。）
御来賓には真砂田辺市長をはじめ、中村田辺市教育長にも御臨席いただきました。
日本体育協会が創立１００年、スポーツ振興法が制定されて５０年、時がたち国際・地域社会においてスポーツをめぐる状況は大きく変化しています。
こうした状況を踏まえ、スポーツの推進のための基本的な見直しが必要となり半世紀ぶりに全面改正され、スポーツの憲法であるスポーツ基本法が議員立法で成立しました。
玉置代議士は、当選以来スポーツ基本法の成立にむけ、スポーツ議連の委員として、法案 賛同提出者となって精力的に取り組んできました。その結果、議員立法として６/１７に成立し、８/２４施行されることとなりました。
この基本法のポイントは、スポーツは世界共通の人類の文化であり国民の権利である。地域のスポーツ団体・障がい者スポーツ・プロスポーツの推進並びに支援、スポーツにおける紛争の解決・仲裁を国の責務として行うものと明記されました。 また、スポーツに対する国の予算付けが非常に低いことや、厚生労働省（障がい者スポーツ）や国土交通省（施設）などに分かれたスポーツのたてわり行政の一元化としてのスポーツ庁の創設についても進めていく今までにない画期的な法律となっています。
続いて、御多用の中講師に来ていただきました 文部科学省 スポーツ青少年局 スポーツ振興課 スポーツ連携室長の和歌山出身である森岡裕策氏にスポーツ基本法について講義していただき、紀南地方、遠くは和歌山市内から２００名ものスポーツ関係者の皆さんが出席され、 研修会は有意義なものとなりました。
８月２０日（土）に２０１２年３月に改正法案を国会に提出すべく取り組みがすすめられている「動物愛護管理法」改正にむけ、田辺地域で活動されている皆様と普段の活動で感じられる思いや、意見を聞かさせていただく機会をいただきました。
また、今回の法改正にむけ、広く市民の皆さんと一緒に「動物たちのことや法律について」学びあえる場として開催する「動物愛護管理法を考える会」（１０月２日（日）午後の予定です。）の内容を検討しました。
この会で市民の皆さんや、動物を飼っている皆さんに広く動物愛護の実情や課題を知っていただき、ペットを飼う側、販売する側にもっと動物の命の尊さや、販売方法など適正な課題も認識していただきたいと考えます。
今回甚大な被害が起きました東日本大震災においても、飼っている動物など一番の弱者が犠牲となっています。動物も私たちと同じ「命」災害が起きた時は私たち同様に避難でき、その「命」が守られるよう取り組んでいきたいと考えています。
8月7日は、２・３ヵ月ごとに三重県のふじた大助代議士と共に街頭演説又は国政報告会をする活動日でした。
今日は新宮市から街頭演説をしながら最終は三重県尾鷲市で国政報告と「世界遺産議員連盟の目的と今後の取り組み」
についてたまき公良の特別講演会を行いました。
まず、JR新宮駅でふじた代議士と街頭演説を行いました。
JR新宮駅での街頭演説の様子です。しかし暑い。
三重県JR阿田和駅で藤根県議にもご足労いただき、県政・国政報告と近隣県の力強い協力を訴えさせていただきました。
藤根県議には熊野市駅まで一緒にご同行頂きました。
三重県立熊野古道センターにて午後７時からふじた代議士、津村県議とともに国政報告並びに特別講演をしました。
私は熊野古道の世界遺産登録までの取り組み、追加登録、世界遺産地への国の支援課題など講演させていただきました。
４月１３日、たまき公良は東燃ゼネラル石油（株）和歌山工場の操業継続に向けて、望月良男有田市長らと共に民主党陳情・要請対本部、経済産業省の中山義活大臣政務官に要望活動を行いました。たまき公良は２月２５日の予算委員会の第７分科会においてもこの問題を質問して海江田経産大臣からも前向きな答弁を引き出しています。引き続き、よい結論が出るようにしっかりと取り組んでまいります。
４月１２日、たまき公良は紀南病院の存続に向けて、真砂充敏田辺市長らと共に民主党陳情・要請対本部、厚生労働省の岡本充功大臣政務官らに要望活動を行いました。また、民主党内で公的医療機関の存続についての法案を準備しているワーキング・チームのメンバーである石毛えい子衆議院議員、梅村聡参議院議員にも要望してまいりました。今国会においてよい法案が提出されて成立させられるように、引き続き全力で取り組んでまいります。
さまざまな形で被災された皆様へ
まず、亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。
次に、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
和歌山県でも、津波災害が生じ多くの人々が苦しんでおります。
政府は超党派でこの未曾有の事態に対して救済活動を実行しております。
玉置公良もこれに前面協力しております。
特に玉置公良に寄せられたＳＯＳに対してできるかぎり尽力いたします。
そのために、国家とのパイプの強化に努力しております
（参考までに、かつて阪神淡路大震災では復旧までに５年、１２兆円を要しました。
今回の大震災では復旧までに１０年６０兆円を要すると予測されています。）
前途多難です。
それに負けずに、玉置公良は苦しんでおられる方々への救済に全力をあげて努力する
所存でございます。
そこで、民主党和歌山県連にも「東北地方太平洋沖地震支援対策本部」を設置し、
第３区総支部に県民の皆様方からのご相談、ご意見をいただけるようにしていますの
で宜しくお願い致します。
事務所 TEL ：0739-26-9800
FAX ：0739-26-7350
e-mail ： tamaki@mb.aikis.or.jp
２月２５日 「エネルギー供給構造高度化法」に基づく大臣
告示（原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準）
という政省令が、地域・住民に与えている非常に大きな影響に
ついて、また、地域経済・雇用を守るという観点から海江田万
里経済産業大臣、中山義活経済産業大臣政務官に対して衆議院
予算委員会 第７分科会で質問致しました。
私は、「自民党政権時代の官僚主導で行われた、今回の
大臣告示の見直し」、「地域経済・雇用を守るための決意」
等について海江田経産大臣に質問。
海江田経産大臣は、私の質問に対し「告示について経済産
業省の中で改めて議論をしていきたい」という前向きな答弁。
また、「有田市の大切な精油産業が生き残っていけるための
政策をしっかり固めていきたい」という決意を述べました。
今後も、私、たまき公良は引き続きこの問題に全力で取り
組みます。
質問内容（抜粋）
○大臣告示のねらい。
○行政側による恣意的な運用が行われる危険性。
○重質油分解装置の装備率の算定により特定の業者が不利になるとの指摘。
○原油の精製過程への細かな規制によって重質油分解装置の装備率向上を図ることの是非。
○大臣告示を政治主導で見直す必要性。
○地域経済の中核となっている企業の存続に向けた支援のあり方。
質疑の模様はインターネットでもご視聴いただけます。
是非ご視聴ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
２月１５日 紀ノ川市で発生した鳥インフルエンザ
の簡易検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの疑い
があるとした一報を国会で受け、民主党和歌山県連は
直ちに、「民主党和歌山県連鳥インフルエンザ対策本
部」を設置し、同日２０時過ぎの飛行機にて、松木け
んこう農林水産大臣政務官、岸本、阪口両代議士とと
もに私、玉置公良も現地入りし、同日２２時５０分か
ら仁坂知事と面会し現状報告を受け、１６日午前７時
より現地視察・調査を行いました。
現地ではさらなる拡大を防ぐために１５日深夜から
２４時間態勢での殺処分を開始し、防疫対策として周
囲半径１０キロを移動制限区域として設定し、消毒、
立ち入り検査等の徹底した対策を講じた結果、１８日
午前４時に殺処分が完了しました。埋却処分等防疫措
置は２０日をもって終了予定です。
松木政務官からは「国としてできる限りのバックア
ップ。また、農家への支援。処理費用補助の迅速な実
施」をしていく決意が示されました。
現地で今回の被害状況を直接視察した私をはじめと
する県内３代議士は、鳥インフルエンザの早期解決及
び相談窓口の設置等、今回被害を受けた方々の支援に
全力を尽くすと共に終結に向けて取り組みを進めてま
いります。
なお、１６日未明、紀宝町でも鳥インフルエンザが
確認されたとの報告を受け、直ちに田岡実千年新宮市長
と連絡をとり、現状を調査した結果、新宮市の一部が移
動制限区域に含まれているが、新宮市内の対象区域には、
鳥を飼育している農場はないとの報告を受けました。
１６日の紀ノ川市視察調査の際に松木政務官に、紀宝町の
現地視察、調査を要望した結果、翌日には紀宝町を視察調査
して頂くことができました。
最後に今回被害を受けた方々に心からお見舞いを申 し上げ
ますとともに、さらなる拡大阻止のために作業に携わっていただ
きました方々に心より感謝申し上げます。
２月１５日紀ノ川市で発生した鳥インフルエンザ問題に対し、
簡易検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの疑いがあるとし
て民主党和歌山県連は直ちに、
「民主党和歌山県連鳥インフルエンザ対策本部」を設置、同日
中に、松木けんこう農林水産大臣政務官とともに現地に入り、
仁坂和歌山県知事より現状と対策について報告をうけました。
また、１６日の午前７時３０分より現地視察を行い、
防疫措置として当該農場を中心とする半径１０キロ圏内
を移動制限区域に設定。
消毒ポイントの設置。
一般動員約１５０人、自衛隊１００人体制で２月１６日
午前０時１０分から当該農場の飼養家きんについて殺処
分、消毒等の措置を開始しました。
さらなる拡大を防ぐため民主党と和歌山県は２４時間態勢
での殺処分、消毒など対策。また移動制限区域内の養鶏場へ
の立ち入り検査。発生農場への立ち入り検査などの措置を講
じてまいります。
さらに、民主党は政府に対し、発生農場に殺処分を義務づ
ける以上、速やかな初動を行い感染拡大防ぐためにも、現在
の４／５の手当から金額を基本とするよう提言しています。
早期解決に向けて全力で支援してまいります。