２７０ 城西国際大学と鴨川市のトラブル問題

これまでのブログでは城西大学の未来を考える会が小野理事（理事会）に対し再三にわたって大学改革に関する協議を求め続けているにも関わらず徹頭徹尾当方の申し出を拒否している事実を綴り最終的には当方が自民党文教族の有力議員各位の賛意を得て本件善処について文科省の行政指導を要請して頂きましたが小野理事（理事会）は相変わらず文科省の意向を無視して今なおダンマリを続けている経過を綴り、前回ブログでは小野理事（理事会）が如何なる理由から当方との協議を拒絶しているのか、という当方の思いを綴りました。

〇さらに追記しますと、当方が大学問題解決に向け日頃から様々な相談をしております弁護士は小野理事が当方と接触することを徹底的に拒んでいる理由について次のとおり見解を示しました。専門家の意見として拝聴いたしました。

小野理事は前理事長を理事会から追い出して上原理事長を非常勤理事長という形で祭り上げ小野理事自身が実質的に城西大学理事会を乗っ取って大学を牛耳っていることから自らの独善的で排他的な行動を学内外から弾劾され前理事長と同じように大学から排除されるのではないかという事態を恐れていることから城西大学の未来を考える会の皆さんとは会えないのでしょう。

今回のブログからは予告しましたように小野理事（理事会）が大学運営に関し様々な局面で明らかに不適切であると思われる対応をしている事実を入手しましたので順次綴っていくこととします。

〇まず、最初に城西国際大学が突然のようにして千葉県鴨川市に設置している観光学部を千葉東金キャンパス（千葉県東金市）へ移すことを決定したという事実、移転の時期は２０２２年４月を予定していることについて綴ります。

① 城西国際大学の観光学部は２００６（平成１８年）に観光を基盤とした鴨川市のまちづくりに貢献し、観光関連産業などで活躍する人材の育成を目的に鴨川市の全面協力によって設置されました。地元でのフィールドワークなど、観光地としての安房鴨川の魅力に支えられ、充実した教育を展開しておりました。（現在当該学部に在籍する学生数は３００名を超えております）

② この鴨川市にある城西国際大安房キャンパスの観光学部に関する移転については城西国際大学の杉林堅次学長が鴨川市役所を訪れ、大学理事会での決定として次のように伝えたものです。

③創立30周年に向け、さらなる発展を目指すにあたり、千葉東金の郊外型キャンパスと東京紀尾井町の都心型キャンパスに学びの場を集約するという決断に至った次第です。

④ 千葉東金キャンパスに観光学部が新たに加わることで、他学部においても複合的な教育効果が得られるだけでなく、都市観光、地域観光の両面を学ぶ新たな観光学教育スキームを展開し、教育の価値をさらに高めてまいります。このことにより各キャンパスの機能再編や経営合理化を進めるために観光学部の移転を決意したとの説明があったといいます。

⑤　最期に、観光学部誕生の地である鴨川市との連携を今後も維持・発展させつつ、観光立国にふさわしい人材の輩出及び研究の深化に全学を挙げて尽力します。

⑤ この城西国際大学からの説明を受けた鴨川市の行動は下記のとおりです。

〇同キャンパスがある太海多目的公益用地の造成や道路整備に計８７億８８００万円を投じている。公益用地計画は当初、米国の大学の日本分校誘致を目的に進められたが、財政負担が大きいとして断念し、国内大学誘致に方針を転換。城西国際大観光学部が０６年、開設された。市は約１４万７０００平方メートルの土地を無償譲渡し、大学と３０年間使用する想定で基本協定書を結んでいたことを基本として行動する。
〇鴨川市は学部存続を求めるとともに、大学の土地や施設について、市との協議がまとまるまで保全するよう書面で申し入れた。
〇一方、同大観光学部が移転した場合、学生の流出による人口減やアパート空き家の増加、大学職員や受託事業者の失業など地元経済への影響が懸念している。
〇同大観光学部協力会と鴨川学生アパートオーナー会、鴨川市商工会の３団体の会長は今月１日、亀田郁夫市長とともに東京都内の同大を運営する学校法人城西大を訪れ、安房キャンパス存続を求める緊急要望を提出した。大学側は「ご支援をいただいた皆様に申し訳ない。要望は理事会で検討させていただく」とした。
〇協力会幹事長の庄司朋代市議（５９）は「唐突な決定に驚いている。学生が地域に溶け込めるように交流や学生支援に協力してきただけに残念だ」と話している。
〇鴨川市にある城西国際大学安房キャンパスの同大観光学部が令和4年春から移転することを受け、地元の学部協力会の尾形喜啓会長、鴨川学生アパートオーナー会の満田清会長、同市商工会の島田誠一会長らが1日、安房キャンパスの存続を求める緊急要望書を、同大を運営する学校法人城西大学の上原明理事長宛てに提出した。
要望書の中で3代表は、観光学部の開設以来、親代わりとして学生に寄り添い、学生募集や行事参加、アルバイト機会の提供など、それぞれの立場で学生支援と学部発展に尽力してきたことを指摘。今回の決定は、学部との間に築かれた協力関係を損なうもので、事前に何らの打診もなかったことに強い遺憾の意を表すとしている。
〇その上で、近年の少子化や新型コロナウイルス禍の影響による厳しい大学経営に理解を示しつつ、観光学部の移転に伴う学生流出によって、急激な人口減やアパートの空き部屋増加、アルバイト不足、市内消費の落ち込み、大学職員や受託事業者従業員などの失業を懸念。
〇学部設置の際に結んだ「鴨川市太海多目的公益用地に関する基本協定書」に基づき、安房キャンパスの存続について最大限の努力を求めていく。
亀田郁夫市長と、同協力会幹事長の庄司朋代市議も同行し、東京都千代田区紀尾井町の学校法人城西大学を訪問。対応した同法人の小野元之理事長特別補佐と、城西国際大学の杉林堅次学長に趣旨を訴え、要望書を手渡した。
〇小野理事長特別補佐は「移転については、支援を頂いた皆さまに申し訳なく思います。要望は理事会で検証させていただくとともに、引き続き、城西国際大学として、鴨川市の発展に寄与していきたい」などと答えた。
〇鴨川市太海にキャンパスがある城西国際大観光学部が、２０２２年４月から東金キャンパス（東金市）へ移転されることになった。鴨川市はキャンパスがある太海多目的公益用地の造成や道路整備に計８７億８８００万円を投じており、「学生流出の影響は計り知れない」として、市商工会などと共に大学存続を求めている。

（最期に）

〇このブログは現地新聞の記事を纏めたものでありますが客観的に考察しますと如何なる理由があるにせよ大学側の恣意、独断は否定できません。このような事態を理事会は如何に解決していくのか注視していく所存です。

〇余りにも偶然すぎることですが城西大学の未来を考える会が大学改革に当たり長らく世話になっております海部元総理の下で長らく秘書を務めておりました方が鴨川前市長と昵懇の中であることから今回の城西国際大観光学部の移転につきましても現市長との相談にのっているということを知りましたので向後本件の進捗状況を詳しく聞くことが出来ると思っております。


次回のブログでも引き続き大学と地域間との思わぬトラブルの発生状況について綴ってまいります。