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国交省が05年の好燃費車を公表!

2006-03-29 23:00:58 | 臨時ニュース
国交省が05年の好燃費車を公表


国土交通省は28日、05年の「燃費の良いガソリン乗用車ベスト10」を発表した。10・15モード燃費値で、普通・小型車の1位はホンダの『インサイト』(36.0km/リットル)、軽自動車ではダイハツ工業の『ミラ』(30.5km/リットル)となった。

普通・小型車は2位にトヨタ自動車『プリウス』(35.5km/リットル)、3位にホンダ『シビックハイブリッド』(31.0km/リットル)と、ハイブリッド車が上位。以下、トヨタ『ヴィッツ』(24.5km/リットル)、ホンダ『フィット』(24.0km/リットル)などが続く。

軽の2位以下はダイハツ『エッセ』(26.0km/リットル)、スズキ『アルト』(24.5km/リットル)、マツダ『キャロル』(24.5km/リットル)などが入った。

30万ユーザーの燃費情報を集計するサービス「e燃費」 http://e-nenpi.com/ の2月度データでは、実用燃費ランキング 1位はスズキ『ツイン』、2位はトヨタ『プリウス』の現行型となっている。
《リスポンス編集部》


喚問応諾「決まってない」=西澤氏代理人

2006-03-29 21:05:58 | 臨時ニュース
喚問応諾「決まってない」=西澤氏代理人


 永田寿康衆院議員(民主党員資格停止中)に虚偽メールを提供したとされる西澤孝氏の代理人の和久田修弁護士は29日夕、衆院懲罰委員会が西澤氏の証人喚問を議決したことについて「極めて不当だ」と批判した。その上で「喚問に応じるかどうかは全く決まっていない」と述べた。
 また、和久田氏は、西澤氏が懲罰委の議決に関し、非常に残念との旨を述べていることを明らかにした。さらに「(喚問予定日の)4月4日の前に公になる形で、西澤氏の立場から事情の説明をする」と改めて強調した。都内で記者団の質問に答えた。 
(時事通信)


NTTデータ元社員、カード偽造で17人分3千万円引出す。

2006-03-28 23:10:11 | 臨時ニュース
<カード偽造>NTTデータ元社員、17人分3千万円引出す

 銀行のコンピューターシステム運用責任者の地位を悪用し、総額約1400万円を銀行のATM(現金自動受払機)から不正に引き出したとして、宮城県警捜査2課は28日、NTTデータ(本社・東京都江東区)の元社員、田中守容疑者(54)を不正作出私電磁的記録供用と窃盗の疑いで全国に指名手配した。同社は被害総額が3100万円に及ぶとしており、いずれも田中容疑者が関与したとみられる。
 調べでは、田中容疑者は昨年10月7日、仙台市青葉区にある都銀3行の支店ATMコーナーで、顧客9人分の偽造カードを使用。キャッシングを計20回行い、総額1400万円を盗んだ疑い。
 同課によると、NTTデータは銀行のコンピューターシステムの管理を請け負い、田中容疑者は同社の協力会社から派遣された運用責任者の立場を悪用しカード情報を入手した形跡があるという。
 一方、NTTデータは28日、仙台銀行(本店・仙台市)のATMでオリックス・クレジット(本社・東京都立川市)のローンカードを使った408人のカード番号、暗証番号などが流出し、うち17人分のカードが変造・使用され、計約3100万円が引き出されたと発表した。
 同社によると、暗証番号を確認するためにシステムのプログラムを不正改造したり、コンピューター室への入退室時に記録される指紋認証の履歴を改ざんした形跡があるという。田中容疑者は内部調査で不正が判明した今年2月下旬から行方が分からなくなっている。
 オリックス・クレジットは既に、現金を不正に引き出された顧客への補償を済ませたという。【青木純、石川貴教】
(毎日新聞)


無保険車傷害胎児も補償対象に・・・最高裁が初判断。

2006-03-28 21:25:56 | 臨時ニュース
<無保険車傷害>胎児も補償対象に 最高裁が初判断


 交通事故の加害車両が任意保険に未加入だった場合に、被害者側の任意保険から賠償金が支払われる「無保険車傷害条項」を巡り、事故当時は胎児だった被害者が補償対象となるかが争われた訴訟の判決が28日、最高裁第3小法廷(藤田宙靖(ときやす)裁判長)であった。判決は「胎児も補償の対象」との初判断を示したうえで、保険会社に約1億4000万円の支払いを命じた2審判決を支持、保険会社側の上告を棄却した。同種事故での被害者救済につながりそうだ。
 事故は99年1月、富山県内で発生。妊娠中の女性の乗用車が、わき道から出て来た無保険車と衝突、事故直後に男児が仮死状態で生まれ、重度の障害が残った。男児と両親は、父親が加入する保険の無保険車傷害条項に基づき、保険会社に後遺症に対する保険金の支払いを求めた。
 第3小法廷は「胎児は既に生まれたものとして損害賠償請求権を持つ」とした民法の規定に基づき「出生後の後遺症でも加害者に損害賠償できる」と述べた。保険の約款には胎児を対象と認める記述はなかったが「保険加入者の家族と同様に保険金を請求出来る」と結論付けた。【木戸哲】
(毎日新聞)