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日本に『民主主義』を起業する

日本や世界における『民主主義』の起業、政策インフラやシンクタンクの構築等についての動きを伝えます。

日本になぜ(米国型)シンクタンクは育たなかったのか?

2011-05-10 12:41:21 | ソーシャル・ガバナンス論(ナショナル)
各位:



いつもお世話になっております。



三菱UFJリサーチー&コンサルティングの発行する

雑誌「季刊 政策・経営研究」に「日本になぜ(米国型)

シンクタンクが育たなかったのか?」というテーマで、

論文を書きました。



民間財団や政党シンクタンクをつくってきた経験(成功と

失敗も共に)を踏まえて書きました。

全文、↓のアドレスからダウンロードできます。

ご笑読いただき、コメント等いただければ幸いです。

http://www.murc.jp/report/quarterly/201102/index.html




今後ともよろしくお願いいたします。


震災ホームツティ

2011-03-19 15:13:50 | ソーシャル・ガバナンス論(ナショナル)
各位: 知り合いから次のようなメールがきましたので、転送させていただきます。


皆さま

 いつもお世話になっています。
第一総合研究所(代表 橘 民義)です。
以下のサイトを立ち上げました。
http://www.shinsai-homestay.jp/

被災者の方に家または部屋を提供していただける
方をこのサイトで募集します。
入居したい方も希望を入力できます。

その両方をマッチングするサイトです。
テレビでは疎開という言葉も使われているようですが
そのイメージでもOKです。
短期間の回避も、引っ越しも全てお互いの意思が
一致すれば可能になります。


サイトはすでに開かれていてます。
●提供出来る方の入力は可能です。
個人所有の家、部屋、または会社や各団体の所有の
建物なども全て可です。

●被災者の方の申し込みは23日(水)からの予定です。

メール、ツイッター、facebook,などで広めてください。
お願いいたします。

             第一総合研究所
                     橘 民義



寄付特集@WBS

2009-08-27 11:36:19 | ソーシャル・ガバナンス論(ナショナル)

本日8月27日(木)午後11時から、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」」で、寄付に関する特集が放映されるそうです。
 日本ファンドレイジング協会も紹介されるそうです。
 寄付文化に光があたりはじめた証左でしょうか。それとも、まだニュースになるぐらいに、日本での寄付は後進分野といえるかもしれません。
ワールドビジネスサテライトWBS
 

若い世代の活躍

2009-08-13 09:48:28 | ソーシャル・ガバナンス論(ナショナル)
 本日の朝日新聞にも、若い世代の方々の活躍(ほとんどが、ブランニュージャパン[BNJ]関係者 http://bnj.jp/)が記事になっています。
 このように、少子高齢化で狭間になり関心の相対的に低かった若い世代の活躍に関する記事がやっと増えてきたように感じます。これは、私の数年前からの問題関心やそれに基づいて、若い世代のグループが参集するように声をかけさせていただいたこと(結果として誕生したBNJ)こともあるので、非常にいい傾向だと喜んでいます。
 彼らが、生き生きとして活躍できない限り、高齢者も子供たちも安心して生活できないし、日本社会が持続可能にならないと考えています。
 私は今後も彼らのサポーターであり続けたいし、日本社会全体が彼らの活動にぜひサポーティブであっていただきたいと思う。
 彼らも、自分たちの社会への責任と権利を感じながら、頑張ってほしいと思う。
 ガンバレ!!!

NPOバンク

2009-08-03 13:44:07 | ソーシャル・ガバナンス論(ナショナル)
 「社会企業家が消える!? ~下支えしてきたNPOバンクが危機」という緊急市民集会に行って来ました。存在意義が高まるNPOバンクが、貸金業法の完全施行で、その業務にさまざまの支障が起き、結果、社会企業家が活動していく資金の貸し入れるに重大な支障が生じるために、それを防ぐために開催された会合です。短期間の告知にも関わらず、100名を超える方々が参加し、関心の高さが伺えました。
 資金云々を超えて、日本の市民セクターの大きな問題だと思います。

政局にも負けず

2008-09-11 11:19:04 | ソーシャル・ガバナンス論(ナショナル)
 昨日、自民党総裁選候補者の届出があり、5候補が名乗りを挙げた。
 自民党の総裁、総理が誰になるのか?はたまた総選挙は?その後は?これから、2,3年は日本の政治は大きく動き、融解し、変貌しそう。
 他方、こんな政治状況だからこそ、また現在のような日本の社会・経済だからこそ、日本の今後の進むべき道、日本社会の今後の運営の仕組みをどうするかを考えるべきであろう。
 そのための活動をしていきたいものである。

 なので、読書も地道に続けている。読んだ本の一部は次のとおり。

・『カリスマのつくり方』戸矢学著 PHP新書

・『〈聞く力〉を鍛える』伊藤進著 講談社現代新書

・『スティーブ・ジョブズ 神の交渉力』竹内一正著 リュウ・ブックスアステ新 書(経済界)

・『「婚活」時代』山田昌弘・白河桃子著 ディスカヴァー新書

・『脱藩官僚、霞ヶ関に宣戦布告!』脱藩官僚の会著 朝日新聞出版

 

参議院特別体験プログラム

2005-12-10 22:32:24 | ソーシャル・ガバナンス論(ナショナル)
12月9日、参議院が行っている国会における立法過程を体験するプログラムの見学をした。国会の委員会や本会議でどのように議論がされ、採決が行われるかを体験できるプログラム(キチンと会合が開かれる場所もつくられている!税金が使われているわけだし、国民ももっと活用しないといけない)である。TV等では観られることもあるが、国会で実際にどのように行われるかを知れて、いいプログラムだと思う。国会がどのような役割を担っているのか、国民が知れるいい機会。義務教育の一環で必ず受けることになるようにしてもいいかも。今回は、議員インターンシップを推進するNPO法人ドット・ジェイピーのスタッフの方々と小学生が実際に体験しているところを見学。これも含めて、同法人が参議院の方々と「立法の理解促進プログラム」を創ろうとしている。私も時々その議論に参加している。これまで、行政(霞ヶ関)の動きは割りと取上げられてきているが、立法の方の組織、スタッフ、活動は、国民、有権者からみえにくかった。しかし、政策形成に、国民や有権者が関わったり、それを知ることは、民主主義において大切なことだと思う。このことは、シチズン・リテラシーの
一部でもある。ぜひ頑張って、そのプログラムを実現してほしい。それを通じて、立法の強化、ひいては三権分立のより適正な機能にもつながる。是非私も応援していきたい。
国会参観「参議院特別体験プログラム」については、次のところを参照してください。http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/jimu6.htm
 写真は、体験プログラムの様子。

立法スタッフネットワーク

2005-10-01 21:07:51 | ソーシャル・ガバナンス論(ナショナル)
 日本における立法機能の強化のために、立法に関する機関や議員のスタッフからなる「立法スタッフネットワーク」という勉強会を、有志と共に始めました。NPO法人のメルマガ(vol.27 「立法スタッフネットワーク――政治主導に向けた一つの試み」)に、そのネットワークに関する一文を書きました。もしよければ、読んでみてください。
NPO法人コラボのHPは次のとおり。http://www.npo-collabo.org/
立法スタッフネットワークについては、あらためて報告させていただきます。

政策担当秘書研修を超えて

2005-09-15 11:30:01 | ソーシャル・ガバナンス論(ナショナル)
 昨日は、政策担当秘書研修について話をした。この研修もその一環であるが、立法機能、政策立案機能を向上をさせるには、絶えざる学習と研鑽、サポートが必要である。そこで、今日は、秘書の話から延長する形で考えてみよう。
 ご存知のように、今回の総選挙で選出されたいわゆる「小泉チルドレン」と呼ばれる多数の自民党議員の多くは、「派閥に属さない(あるいは属すべきでない)」と小泉総裁も明言している。従来は、派閥が、新人候補を発掘、新人議員の教育を行ってきた。このようなことから、小泉総裁は幹部に指示し、その不足部分を補うために、自民党本部でそららの新人議員への研修とサポートをする準備をさせている。これまで、政治(特に永田町)に必ずしも縁のなかった人材が、新しい世界で活躍してもらうにはこのような研修とサポートは必要である。
 アメリカでは、このようなことは日常茶飯事で行われている。
 シンクタンクで有名なブルッキングス研究所(http://www.brookings.edu/)とアメリカンエンタープライズ研究所(http://www.aei.org/)が共催で、新人議員向けの政策セミナーを開催している。また議会図書館の一部である議会調査局(Congressinal Research Service,http://www.loc.gov/crsinfo/whatscrs.html)も議員向けの政策セミナーを開催している。さらにヘリテージ財団(http://www.heritage.org/)は、二年毎(国政選挙毎)に"Issues ○○○○"という政策課題の本(http://www.heritage.org/research/features/Issues2004/)を議員や政策スタッフ向けに出版し、アメリカにおけるその時々の政策課題を簡潔にまたタイムリーに理解できるようにし、議員の政策活動が少しでも的確に行くように支援している。
 私が東京財団に勤務していた時にこれを真似て『政策課題2001』という本を出版し、全国会議員等に配布し、政策活動に役立ててもらい、日本における政策論議の活発化と政策の質の向上を目指した。その本は、『決定版「日本再生」へのトータルプラン―政策課題2001』(http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/402257657X/qid=1126749673/sr=8-2/ref=sr_8_xs_ap_i2_xgl14/250-6282441-1327468)というタイトルで商業出版もされた。本来は、その本に基づき、議員およびスタッフ向けのセミナーの開催も考えていたが、実現はできなかった。また、その本の元のデータは、次のサイトからダウンロードできる。http://www.tkfd.or.jp/publication/reserch/seisaku2001.shtml
 さて、話を戻そう。アメリカには、議員が政治活動をするために、自分の事務所の運営を円滑にするためのサポート機関も存在する。Congressinal Managemant Fondation(http://www.cmfweb.org/)という非営利団体である。同団体は、スタッフの採用・雇用、事務所運営(ワシントンおようび地元との関係)、インターネットの活用、スケジュール管理の仕方等々様々のサポート、コンサルティング活動、様々なデータの出版物の刊行、セミナーの開催などを行い、政策以外の面で、議員やスタッフの活動に貢献している。わたしは以前にワシントンでこのCMFの活動を知り、アメリカの立法機関を支えるインフラがいかに整備されているを改めて再認識し、感激したのを今でも覚えている。ただし、アメリカでは政党や派閥のような存在が日本のように機能していないので、このような個人の議員をサポートする団体が必要な面もあるのかもしれない。
 話は少し外れるが、ご存知のように政権交代等に伴ない、政治任用が行われる。その政治任用をサポートする活動として、ブルッキングス研究所が行ったPresidential Appointee Initiative(PAI)という面白いプロジェクト(http://www.brookings.edu/comm/news/20030618pai.htm)がある。このプロジェクトは、既に完了し、そのサイトにも一部の情報しか掲載されていないが、そのPAIのプロジェクトの報告書の中では、どうやったら政治任用されるか、そのための準備等々事細かくかつ非常に具体的で実践的な興味深い話が書かれている。
 これらの活動は、即効性は必ずしもないかもしれない。また地味な活動である。しかし、これらのさまざまなインフラが、政策論議、政治・政策活動を支えているのである。日本における政治制度や民主主義、三権分立についても、これらの面からも考察していく必要があるのではないだろうか。
 



政策担当秘書研修

2005-09-14 17:09:06 | ソーシャル・ガバナンス論(ナショナル)
 参議院の事務局が企画、主催している平成17年度参議院国会議員政策担当秘書研修に昨日から参加している。今日は、日本経済研究センターーの香西泰氏の講義に参加。歴史的視点も踏まえた経済のグローバライゼイションについてであった。現在の日本の経済の現状は、歴史や過去からだけ学べることではないが、歴史的視点を踏まえて今後の日本経済の方向性や日本の経済政策を考えることは重要であり、その意味で香西氏の講義は非常に刺激的であり、重要であった。ある方が指摘するように「天体からみる(ある意味では、神の視点である)」ことも必要であるが、「賢者は歴史から学ぶ、愚者は経験から学ぶ」という諺は今も生きている。日本の今後を政策を考える上でも、歴史的視点をもち、かつ未来へのイマジネーションを発揮する必要があると思う。

 この講義は、国会議員政策担当秘書(この制度については、次のサイトをご覧あれ)が研鑽を積むため機会であるが、立法機関の機能が強化されるためにこのような機会は大切であると思う。参議院がこのような企画をしていることは、社会的にも評価されるべきであると思う。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/jimukyok/hisho/hisho.htm