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日本に『民主主義』を起業する

日本や世界における『民主主義』の起業、政策インフラやシンクタンクの構築等についての動きを伝えます。

政策カンファレンス

2010-10-27 23:15:46 | 政策
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第4回グローバル政策イニシアティブ(GPI)フォーラム2010
総合テーマ「対内・対外政策の戦略的融合」

主催:グローバル政策イニシアティブ(GPI)
会場:城西国際大学東京紀尾井町キャンパス
東京都千代田区紀尾井町3-26
地図アクセス:http://www.josai.ac.jp/sisetsu/kioicho.html
共催:城西国際大学大学院国際アドミニストレーション専攻
後援:国際交流基金CGP
Brand New Japan (BNJ) その他

2010年11月27日(土) 13:00~(受付開始 12:30)

資料・コーヒー代等 2000円 (学生 1000円)
フォーラム出席登録: www. gpi-japan.net から登録フォーム
へ (受付締め切り:11月24日(水))

お問い合わせ:info@gpi-japan.net (直接大学へのお問い合
わせは一切ご遠慮くださいますようお願いいたします)

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プログラム概要 (予定)

受付開始 12:30
開会(13:00-13:10)
小池洋次 (GPI顧問・関西学院大学教授)
清水美香 (GPI共同ディレクター・米国東西センター客員
研究員)

第一部(13:10~14:50)
GPI「政策羅針盤」会議・キックオフラウンド:「日本の成
長戦略と課題」

GPI2009東京フォーラムでは、政策市場・産業を促し、様
々な政策形成基盤の欠如を補い、基盤構築の取り組みを進める
ことが急務であることが再認識された。それを進めるためには
、継続的に、国家政策優先性を明確にし、それに基づいたリソ
ース配分と政策実施の検証のためのプラットフォームが必要で
あるという認識に立ち、GPIは、サブネットワーク(GPI-S
Net)「政策羅針盤」会議を立ち上げる。そのキックオフラウンド
として、本パネルでは、「日本の成長戦略と課題」に焦点を当
て、外交・安全保障、経済、エネルギー・環境、財政・社会保
障、の主に4つの分野における成長戦略の現状と課題に沿って
、議論を行う。そこでの議論を通して引き出されるインプット
を、「政策羅針盤」会議の第一弾としてとりまとめる。

ファシリテーター/スピーカー/コメンテーター〔予定〕
鈴木崇弘(城西国際大学客員教授)、古賀慶(米国・タフツ大
学博士候補)、田中秀明(政策大学院大学客員教授)、中林美
恵子(衆議院議員)、小池政就(東京大学特任助教)、 岡野
貞彦(経済同友会副理事・執行役)、古川勝久(科学技術振興
機構フェロー)他

コーヒーブレイク(14:50-15:20) 
BNJとのコラボレーション「次代政策ダイアローグ」(詳細
は後日発表)

第二部 (15:20~17:00)
国際交流基金CGP助成「グローバル・ヘルス&グローバル・
エイジングと移民問題」プロジェクトワークショップ:

「外国人労働者をより良く受け入れるための政策選択肢とは:
日米知識共有」

GPIが2010年度、国際交流基金日米センター・CGP(Center for
Global Partnership) の助成を受けて実施している「グローバル・ヘルス&グローバ
ル・エイジングと移民問題」プロジェクトに基づき、「外国人
労働者をより良く受け入れるための政策選択肢とは:日米知識
共有」をテーマに議論を行う。同プロジェクトでは、如何に(How
to)より良く受け入れるかに焦点を当て、①国内・国外間の知識
の融合、②マクロ・ミクロレベル間の知識の橋渡し、③専門枠
を超えた知識の融合を目的としている。特に、本パネルでは、
この研究プロジェクトの中間報告を通して、市民対話を含めた
セッションを進める。

ファシリテーター/スピーカー/コメンテーター〔予定〕
清水美香(米国・東西センター客員研究員)、上岡直子(米国NGO
 CRSコンサルタント)、清田英己(米国NGO IBASYO代表)、
江原裕美 (帝京大学教授)、Robyn Stone(米国
・Institute for Future of Aging Services 執行役員 /元ク
リントン政権保健福祉省副次官補)、上野真城子(関西学院大
学教授) 

閉会:(17:00-17:10)
関係者挨拶・まとめ
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GPIフォーラム2010運営メンバ-清水美香(GPI共同ディレクター・米国東西センター)/古賀慶(GPIアシスタントディレクター・米国タフツ大学)/野呂尚子(GPIアシスタントディレクター・科学技術振興機構)/五十嵐千恵(GPI事務局代表・マンスフィールド財団)/ 鈴木崇弘(GPI顧問・城西国際大学) /小池洋次(GPI顧問・関西学院大学)/上野真城子(GPI顧問・関西学院
大学)
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グローバル政策イニシアティブ(GPI)
e-mail: info@gpi-japan.net
www.gpi-japan.net

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お恐れ入りますが、代表アドレスまでご連絡ください

政策研究におけるデータの重要性@政権交代可能な政治

2009-11-05 12:31:19 | 政策
 先の衆議院選挙で、いわゆる「政権交代」が起きた。今後は、更なる政権交代や政界再編が起きることが予想される。その結果、立法機関である国会における論議は、より建設的かつ前向きになされなければならないと思う。
 そのためには、これまで以上に、何か共通に議論の土台となるものが必要だ。それがなければ、結局は与党と野党が自分の主張を言うだけで国会議論が終わってしまうからだ。その土台となるのが、キチンとしたデータや調査・研究に基づく政策代替案などだ。
 これまで、日本では、行政でも、国会でも、キチンとしたデータや調査(できれば継続的調査)に基づいて政策代替案が作られることは稀であった。
 その点を変えていかないと、政権交代は無用な時間と多大なるコストを生むだけの壮大なショーになる危険性があるといえる。