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日本に『民主主義』を起業する

日本や世界における『民主主義』の起業、政策インフラやシンクタンクの構築等についての動きを伝えます。

来るべき選挙で問われるべきこと・・・リマインド・コール

2009-08-28 07:58:27 | 民主主義
リマインド・コール 来るべき総選挙で真に問われるべきこと!
 今月28日の衆議院総選挙で最も問われるべきことは、政権交代ではない。問われるべきは、日本に民主主義を確立できるかである。
 民主主義では、民意を反映しながらも、ブレ過ぎることなく、異なる観点の専門性を踏まえてつくられる政策案や考え方を比較検討、議論をし、その両者のバランスをとりながら政治的判断をし、社会を運営していくことが大切だ。
まず、政治が問われるべきは、民意を的確に反映しているかだ。これまでの日本での政策形成は、中央省庁が業界団体をもちそこから上がる情報や政治が地元で得た情報を基に政策(案)をつくれば、業界に属する企業や組織に勤務する多くの国民にとって、それなりに満足できる政策がつくれた。しかし、高齢者が増え、多くの女性が仕事をし、正社員になれない人が増大するなど、多くの社会的変化が生まれ、社会が豊かになり、多様な考えが生まれるようになった。ここでは、政治は、従来の世論調査などの手法を超えて、国民や有権者の社会・政策ニーズを的確に捉えるために、リサーチや調査をする必要がある。
また一般に有権者や国民は政治や政策に関心がないといわれるが、我々の調査・研究によれば、その考えは誤りだ。有権者・住民は、政治や政策に関心がないのではなく、むしろ潜在的関心は高い。ただ自分たちの考えが、政治や政策に結びつくと認識していない。それは、政治の側が、有権者・住民に理解できる、時代に即して共感されうる言葉や表現方法をいまだ十分にもっていないこと、また今後そのような言葉や表現手法を見出していかないといけないことを意味している。これらのことから、有権者などの考えを把握し、彼らとコミュニケーションできる「政策マーケッティング」が必要だといえる。
次に、さまざまな専門性から生まれる政策案や考え方を比較検討、議論し、政策形成を行う点はどうか。現在、日本の政策の情報源は、行政組織のみに依存している。これは、日本のように豊かな社会では、適正な状態ではない。しかし、今政治の側が主張する官僚機構や役人を単に叩くことでもない。むしろ、行政機構の機能を有効に活かしながらも、それにチェック・アンド・バランスをもたらし、新たなブレークスルーをもたらす、それ以外の政策情報を生み出せる人材やシステムの構築が必要だ。そのためには、民間非営利独立型のシンクタンクやNPO、国会や政党の政策人材などが活躍できるような資金の存在が必要だ。そして、政治が、自分たちの考えを政策的に実現するために、それらの組織や人材を活用するのだ。ここでは、「政治運営マネジメント」が重要になる。たとえば、総理大臣は、各省庁からの人材、民からの人材や議員も含めて、自分の考えるベストのチームを構築し、それを運営する。これらは、政治主導、官邸主導にもつながる。
有権者は、来るべき総選挙では、以上の観点も踏まえた上で、日本の民主主義を確立するには、どの政党が、そしてその代表が総理大臣になるので誰が総理に相応しいか、冷静かつ積極的に判断していただきたい。その判断は、日本の将来に大きく関わるからである

政治教育とインターンシップを議論

2009-05-27 22:33:22 | 民主主義
 ライツの会合で、政治教育とインターンシップで
議論させていただきます。
 もしよければ、来てください。

JPEC設立にむけた連続学習会(第3回)のご案内

【日時】6月15日(月)19:00~20:45
【場所】I-linkルーム1(会議室)※市川駅行政サービスセンター内
TEL:047-704-3120/市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
http://www.city.ichikawa.lg.jp/res06/1111000006.html
JR市川駅南口徒歩3分(総武線快速で東京から18分)

【ゲスト】
鈴木崇弘さん(有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授)
 1954年宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院等に留学(政治学・未来学専攻修士号取得)。総合研究開発機構、東京財団研究事業部長、大阪大学特任教授などを経て現職。現在中央大学大学院公共政策研究科客員教授等も務める。主な著書・訳書は『日本に「民主主義」を起業する』『シチズン・リテラシー』『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』等。

佐藤大吾さん(NPO法人ドットジェイピー理事長)
 1973年生まれ。大阪大学法学部中退。98年「若年投票率の向上」を目的としたNPO法人ドットジェイピーを設立。議員事務所でのインターンシッププログラムを提供。のべ3000超の議員事務所と7500名の学生が参加。(2008年8月時)また、「Yahoo!みんなの政治」への議員・議案情報提供など、活動は多岐に及ぶ。著書は『オモシロキコトモナキ世ヲ オモシロク』(サンクチュアリ出版・2003
年)、『(当)タネダミキオでございます。』(新潮社・2007年)。

【内容】政治インターンシップについて
・大学生の政治体験
・上級インターンシップ
http://blog.livedoor.jp/jpecnet/archives/51310186.html

 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常からのご理解とご協力に心から感謝申し上げます。
 国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラシー(政治活用能力)を養成する教育へと発展させていく好機です。
 そこで私たちはプログラム開発および事業基盤整備をすすめる、企業や行政とも協働しながら従来の枠組みを超えた政治教育の新しいプラットフォームとして、JPEC(Japan Political Education Center)=
日本政治教育センターの設立をめざします。その一歩として連続学習会を企画しました。

 4月20日(月)の第1回学習会では未成年模擬選挙について中学校・高校教諭とNPOから、5月14日(木)の第2回学習会では模擬議会・政治体験プログラムについて国会職員とNPOから報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。
 今回までの3回の学習会で共有した具体的な事例を中心に実践ハンドブックとしてまとめ、7月頃にキックオフイベントを考えています。ついては趣旨をご理解のうえご参加いただきたくお願い申し上げます。

※学習会はどなたでもご参加いただけます。学習会へのご出欠を「全員へ返信」でお知らせいただけると幸いです。
※ウェブサイト(ブログ)とメールアドレスを開設したのでご活用ください。
URL: http://blog.livedoor.jp/jpecnet/
E-Mail: jpecnet@gmail.com

2009年5月吉日

JPEC設立準備会

<問合せ>
E-Mail: jpecnet@gmail.com
TEL:080-6576-0504(高橋亮平)


議員力検定制度開始

2008-12-25 10:04:56 | 民主主義
 知り合いから、議員力検定制度の開始の情報(↓)をいただきました。
 このような取組をする方々の気持ちは現在の政治状況をみるとわからないでもない。が、私個人として、このような制度には反対です。有権者がきちんとしは判断をして自分が信じる議員を選ぶのが民主主義、いい加減に選び不利益を蒙るのも民所主義で、それらの選別の経験で有権者自身が学んでいくべきであると信じているので、試験でまず議員を選別することには反対。むしろ、議員候補や選挙の中で、選択の仕方を改善していくことが本道だと思う。
 求められるのは、議員そのものよりも、議員を選ぶ有権者自身のリタラシーやスキルの向上なのではないか。そに意味で、政治教育や市民教育が重要。
 米国の大統領が相対比較でましなのも、オバマへの支持が高まったのも、やはり長い大統領予備選・本選のプロセスが重要なのである。そこには、厳しいセレクションはあるが、検定試験などない。

 厳しいことをいったが、一つの新しい試みとしては、今回の議員力検定制度の開始注目したい。さまざまな新しい動きがあることはいいことだ。
また、議員力という名称からすると、議員が対象というイメージだが、この制度は、市民が議会や政治を理解する政治教育的意味合いもあるようにもとれるので、その点では期待したい。

議員力検定協会主催シンポジウムおよび検定制度開始のお知らせ

各   位

                                 有限責任事業組合 議員力検定協会
                                共同代表  新川 達郎
江藤 俊昭
廣瀬 克哉
〒162-0067 東京都新宿区富久町11-5-502
                                  tel.03-5367-8295/fax.03-3353-8580
                                    E-mail:giinryoku@faces-inc.net

皆さまにおかれましては、日々ご活躍、ご健勝のことと存じます。
私ども議員力検定協会は、議員にもしっかりとした研修制度があっていいのではないかという東京都青梅市議木下克利の発案を、長年にわたり地方自治、議会改革、行政学の研究、および全国の地方自治体などで実践的な活動をしてきた、山梨学院大学法学部の江藤俊昭、法政大学法学部の廣瀬克哉ほかと、昨年来より議論してきた結果、今年7月に設立した組織です。
議員の研修問題の議論から検定という方法が、政治全般や議会、議員の知識と力量を見直すきっかけとして、有効ではないかと考えました。
しかし、さらなる議論により、私たち市民が政治を見る力、議員を見る力を培っていくことこそがいま必要である、というごく当たり前の結論に至り、その結果、市民が政治をわかりやすく学ぶ場の提供と議員がスキルアップする場の提供という両面からの検定制度の構築が方針として定まり、このたび皆さまへ発表する運びとなった次第です。
来年の2009年5月には、正式に第1回検定試験をスタートさせます。
また、それに先立つ2009年1月25日(日)の午後1時より、法政大学においてシンポジウム「議員力を考える+検定先行試験」を開催いたします。
シンポジウムには、北川正恭氏(早稲田大学大学院教授・前三重県知事)、後藤千恵氏(NHK解説委員)、青山彰久氏(読売新聞編集委員)、坪井ゆづる氏(朝日新聞編集委員)、議員力検定協会から、共同代表の新川達郎(同志社大学政策学部)、江藤俊昭、廣瀬克哉がパネラーとして出席いたします。
選挙によって選ばれた、あるいは選ばれるべき議員に、検定という制度は馴染まないのではないか、など懐疑的な意見もいただいていますが、議員と市民、有権者が政治、社会を学び考える共有の道具としての有効性はあると思っています。シンポジウムにおいては「議員力を考える」というテーマで、さまざまに意見交換がなされ、私たちの政治参画をより具体的にしていく方法論を議論し、共有していければと考えています。
以上、詳細につきましては事務局までお問い合わせ願えればと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

議員力検定協会事業部
事務局  安井 之彦

20代の投票率を上げる試み!

2008-11-14 12:26:56 | 民主主義
 若い世代、特に20歳代の投票率が低いことはよくいわれること。それは、人口も減っていることを考えると、若い世代の政治的な影響力を少ないことを意味する。当然、政治の側も若い世代への関心が低い。結果として、損するのはだれか。
 そんな状況を変える試みが、学生のグループによって始まられている
それが、「ivoteメールプロジェクト」です。
 ネットやメールを使った新しい試み。関心のある方は、次のアドレスに立ち寄って、ぜひ登録してきてください。
http://www.i-vote.jp/

アメリカ大統領選の別ヴァージョン?

2008-11-13 09:44:26 | 民主主義
 米国では先日大統領選があり、オバマ氏が選ばれました。
 実はそれと並行する形で、模擬選挙も大々的に実施され、500万人の子供たちが参加したそうです。その模擬投票の実態を現地で調査して来た方々が、報告会を開催します。
 ご興味がある方は、ぜひ参加してみてください!

   緊 急 企 画      
500万人の子どもが投票した アメリカ大統領選挙の模擬選挙(Mock Election)       訪米視察報告会(11/16)                    ●○●○●
11月4日に投票が行われたアメリカ大統領選挙。 大統領選挙では、500万人を超える子どもが投票する「模擬選挙=Mock Election」が全米規模で行われました。 今回、アメリカでの模擬選挙がどのように行われているのか、ニューヨークとワシントンD.C.の学校(幼稚園、小学校、中学校、高校)を8箇所、 10月26日から11月1日までの一週間、視察してきました。 アメリカではどのようにしてシティズンシップ教育や民主主義が行われているのか。有権者は、どのようにして育てられているのか。 その最新情報を、映像とともに報告いたします。

>詳細は以下を参照ください
[日時] 2008年11月16日(日)10:00~12:00(受付開始9:45~)
[会場] オリンピック記念青少年総合センター・センター棟415号室  
地図→http://nyc.niye.go.jp/     http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html  
最寄り駅:小田急線「参宮橋」駅 徒歩7分        
地下鉄千代田線「代々木公園」駅 徒歩10分
[内容] 
1:アメリカでの模擬選挙   
・実施風景ダイジェスト ・子どもたちの声   
・模擬選挙を支える仕組み(行政、NPO)
2:模擬選挙における年代別カリキュラム   
・幼稚園~小学校   ・中学校~高校   
・先生の声 
3:日本における模擬選挙の可能性   
・これまでの取り組み   
・総選挙に向けて
[報告者(敬称略・五十音順)]
・・杉浦正和 芝浦工業大学柏中学高等学校教諭。      
01年模擬選挙を実施、03年から学校模擬選挙を実施。
・・合宗隆 玉川学園高等部教諭・玉川大学非常勤講師。       
      03年から模擬選挙を実施。
   ・・林 大介 模擬選挙推進ネットワーク事務局長。       
      02年から国内の模擬選挙推進に携わり、その実績を踏まえ、          2005年度人間力大賞・衆議院議長奨励賞受賞(日本青年会議所主催) [定員] 40名(先着順。最下部の連絡先よりお申し込みください。)
[参加費] 500円(資料代)
<主催・お問合せ> 模擬選挙推進ネットワーク(NAME-Japan) 
〒194-0032 東京都町田市本町田939-9 
電話:090-6025-9614(代表・山崎)/090-1991-7458(事務局長・林) 
ファックス:042-720-8856 E-mail:y-tap@leaf.ocn.ne.jp(代表・山崎)     jza04643@nifty.ne.jp(事務局長・林) Web:http://www.mogisenkyo.com/ ←「模擬選挙」で検索! 
※模擬選挙推進ネットワークは特定の政党・宗教団体の影響下にない  
「公平・中立・公正」な組織です