ウオール・ストリート・ジャーナルの8月31日の記事"New Faces Emerge for LDP In Wake of Resounding Loss "に、私のコメントが掲載されています。
ご覧ください。
・The Wall Street Journal
ご覧ください。
・The Wall Street Journal
昨年、「政党シンクタンク」に関するイベントがあり、私もスピーカーとして参加。その時の内容が、主催者のＨＰに掲載されています。
ご興味のある方が、読んでみてください。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~senryaku/home5/new_page_6.htm
民主主義は育てるもの・・政党系シンクタンクの可能性
政党シンクタンクについて、昨年来多くのメディアが取り上げてきている。読売新聞も、本年2月28日付社説で「これで『脱・霞ヶ関』は無理な相談」というタイトルで、「中央省庁に政策立案」を大きく依存してきた日本の政治を変革する―。そうした当初の意気込みとは裏腹に、ずいぶんとお粗末なものになりそうだ」と論じている。
自由民主党が設立に関わった「シンクタンク2005・日本」は、3月15日に有限責任中間法人という法人格を取得し正式に立ち上がった。多くのメディアが指摘するように、予算規模もスタッフ数も、現時点では限定されている。しかし、「小さく生んで、大きく育てていこう」という発想のもと、議員たちの協力で、経済界と企業家等と日本の政治のトップを担う閣僚・政治家や専門家との間の学びあう場となる機会を提供する「日本政策アカデミー」という収益事業を立ち上げている。
また、同シンクタンクの研究プロジェクトの1つである「日本経済の3％成長への経済政策」は、今回の骨太の方針の作成や行政の主張を抑えるなど、自民党の政策形成に大きく貢献した。
財政再建に関しては、現在「歳出削減」「経済成長（による税収入の増加）」「増税」の3つのポイントを睨みながら、議論が展開された。その際に、経済成長に関しては、関連大臣、行政、自民党幹部を巻き込み、大きな論争があった。財務省を中心とする行政は、高い経済成長は無理と主張していた。それに対して、中川政調会長を中心とする自民党が、同プロジェクトの研究成果を活用し反論、高い経済成長率路線に議論を牽引すると共に、高い増税路線を抑えることもできたのだ。
なぜそれが可能だったか。それは、このプロジェクトが、ノーベル経済学賞受賞者のL.R.クライン教授らの研究チームが、現在の日本の経済の実態に見合った経済モデルで、シュミテーションを行うという実証分析があったからだ。もちろん、行政にも経済分析のモデルはあるが、それ自体は、日本の現状に必ずしも即したものではない。また、日本では、従来行政が政策情報を独占し、今回のように、行政以外から、的確な経済政策情報がでることはなかった。しかし今回は、経済モデル間の戦いだったが、同プロジェクトの成果が的確で、行政や政治の側からも反論がなかった。またこのような情報があればこそ、政治が行政を活用することもできたのだ。
このようなことは、従来の政策形成ではほぼ皆無であり、今回の我々の研究成果がリードした手法は、日本の政策形成史上で、正に「革命」だった。
さらに、我々は、政策研究ばかりでなく、「政策コミュニケーション(PC)」活動に重きをおく。PCとは、政策に関するコミュニケーションを通じて、政治と有権者や国民が、相互理解、相互信頼を図ろうとするものである。本来、立法や政治は、行政以上に有権者や国民に近い存在であり、彼らのためのものだ。彼らから政策や政治に関するアイデアや意見をもらい、それらを政策形成に活かして、問題解決をしていくべきだ。また、逆に、政治の方から、有権者等に積極的に政策について理解や共感を高める努力をしていくべきだ。それらの観点から、ITなどを活用して、有権者などからの政策意見を集めたり、シンクタンクから政策案を彼らに打診し、政策の「キャッチボール」をしたり、政策を明瞭に説明をするための道具や材料の開発などをしていこうと考えている。活動を通じて、新しい政治のあり方や政治システムを構築していきたい。
これらの活動は、役所ではできない。正に政党系シンクタンクにしかできないのだ。
私はこれまで、世界中のシンクタンクを百以上訪問し研究してきた。また、実際の組織の立ち上げや運営経験もあり、創設と運営の難しさも十二分に知っている。その経験からいえば、シンクタンクを組織として軌道に乗せるには、3年から5年はかかる。確かに現在できた日本の政党系シンクタンクはいまだ脆弱であり、本格的なものになるにはいまだ多くの課題を抱えている。しかし米国のワシントンの有力なシンクタンクも何十年の歴史があり、今日の姿があることを思い出してほしい。
ご存知のように、民主主義は手間とコストがかかる。欧米をはじめとする海外のシンクタンクもそのような政治システムの中、育てられ成長してきた。
政党系シンクタンクへの厳しい批判は期待と受け止めているが、新しいシステムを育てる視点や働きかけにも期待したい。そのことは、我々日本人が、民主主義を育てられるかが問われていることでもある。
政党シンクタンクについて、昨年来多くのメディアが取り上げてきている。読売新聞も、本年2月28日付社説で「これで『脱・霞ヶ関』は無理な相談」というタイトルで、「中央省庁に政策立案」を大きく依存してきた日本の政治を変革する―。そうした当初の意気込みとは裏腹に、ずいぶんとお粗末なものになりそうだ」と論じている。
自由民主党が設立に関わった「シンクタンク2005・日本」は、3月15日に有限責任中間法人という法人格を取得し正式に立ち上がった。多くのメディアが指摘するように、予算規模もスタッフ数も、現時点では限定されている。しかし、「小さく生んで、大きく育てていこう」という発想のもと、議員たちの協力で、経済界と企業家等と日本の政治のトップを担う閣僚・政治家や専門家との間の学びあう場となる機会を提供する「日本政策アカデミー」という収益事業を立ち上げている。
また、同シンクタンクの研究プロジェクトの1つである「日本経済の3％成長への経済政策」は、今回の骨太の方針の作成や行政の主張を抑えるなど、自民党の政策形成に大きく貢献した。
財政再建に関しては、現在「歳出削減」「経済成長（による税収入の増加）」「増税」の3つのポイントを睨みながら、議論が展開された。その際に、経済成長に関しては、関連大臣、行政、自民党幹部を巻き込み、大きな論争があった。財務省を中心とする行政は、高い経済成長は無理と主張していた。それに対して、中川政調会長を中心とする自民党が、同プロジェクトの研究成果を活用し反論、高い経済成長率路線に議論を牽引すると共に、高い増税路線を抑えることもできたのだ。
なぜそれが可能だったか。それは、このプロジェクトが、ノーベル経済学賞受賞者のL.R.クライン教授らの研究チームが、現在の日本の経済の実態に見合った経済モデルで、シュミテーションを行うという実証分析があったからだ。もちろん、行政にも経済分析のモデルはあるが、それ自体は、日本の現状に必ずしも即したものではない。また、日本では、従来行政が政策情報を独占し、今回のように、行政以外から、的確な経済政策情報がでることはなかった。しかし今回は、経済モデル間の戦いだったが、同プロジェクトの成果が的確で、行政や政治の側からも反論がなかった。またこのような情報があればこそ、政治が行政を活用することもできたのだ。
このようなことは、従来の政策形成ではほぼ皆無であり、今回の我々の研究成果がリードした手法は、日本の政策形成史上で、正に「革命」だった。
さらに、我々は、政策研究ばかりでなく、「政策コミュニケーション(PC)」活動に重きをおく。PCとは、政策に関するコミュニケーションを通じて、政治と有権者や国民が、相互理解、相互信頼を図ろうとするものである。本来、立法や政治は、行政以上に有権者や国民に近い存在であり、彼らのためのものだ。彼らから政策や政治に関するアイデアや意見をもらい、それらを政策形成に活かして、問題解決をしていくべきだ。また、逆に、政治の方から、有権者等に積極的に政策について理解や共感を高める努力をしていくべきだ。それらの観点から、ITなどを活用して、有権者などからの政策意見を集めたり、シンクタンクから政策案を彼らに打診し、政策の「キャッチボール」をしたり、政策を明瞭に説明をするための道具や材料の開発などをしていこうと考えている。活動を通じて、新しい政治のあり方や政治システムを構築していきたい。
これらの活動は、役所ではできない。正に政党系シンクタンクにしかできないのだ。
私はこれまで、世界中のシンクタンクを百以上訪問し研究してきた。また、実際の組織の立ち上げや運営経験もあり、創設と運営の難しさも十二分に知っている。その経験からいえば、シンクタンクを組織として軌道に乗せるには、3年から5年はかかる。確かに現在できた日本の政党系シンクタンクはいまだ脆弱であり、本格的なものになるにはいまだ多くの課題を抱えている。しかし米国のワシントンの有力なシンクタンクも何十年の歴史があり、今日の姿があることを思い出してほしい。
ご存知のように、民主主義は手間とコストがかかる。欧米をはじめとする海外のシンクタンクもそのような政治システムの中、育てられ成長してきた。
政党系シンクタンクへの厳しい批判は期待と受け止めているが、新しいシステムを育てる視点や働きかけにも期待したい。そのことは、我々日本人が、民主主義を育てられるかが問われていることでもある。
先ほど、政策空間＆ヤングライオンズの会合で、「政党シンクタンク」に関して講演してきました。30分で話すはずが、それを大幅に超えて話過ぎてしまった。この３，４週間ほぼ連日毎夜仕事、会合、講演があり、やや疲れ気味で、話にイマイチまとまりがなかったと感じた。最近の亀田興毅のタイトルマッチの判定レベルか？ 機会が同じ会で、世界のシンクタンクなどのついてももう少しきちんと話が出来たらと思う。よりよい成果がでるよう、今回の経験を活かし、次回に繋げたい。
いずれにしろ、ご参加いただいた聴衆の方々、主催者、デイスカスタントの佐々木さん、司会の丸楠先生、ありがとうございました。
ヤングライオンズＨＰ：http://www.younglions.jp/
政策空間ＨＰ：http://www.policyspace.com/
会合にでた質問に対する追加コメントです。
・「日本には（真の意味の）シンクタンクはない」というのが持論です。ただ、
日本のいわゆる「シンクタンク」という観点から話をすることはあります。
・政党シンクタタンクは、世界的に稀です。これは事実です。ただ、社会主義や
共産主義の国（元のそれらの国も含めて）には、シンクタンクもどきの政策研究 機関はあります。それは、国家年次計画等を作成するために必要だからです。
ただし、政策形成過程に多元性を生む役割を果たしているわけではない。つま
り、シンクタンクではないといえると思います。
それから、韓国には政党がつくったシンクタンクがいくつかあるようです。
組織としては、脆弱のようですが。
いずれにしろ、ご参加いただいた聴衆の方々、主催者、デイスカスタントの佐々木さん、司会の丸楠先生、ありがとうございました。
ヤングライオンズＨＰ：http://www.younglions.jp/
政策空間ＨＰ：http://www.policyspace.com/
会合にでた質問に対する追加コメントです。
・「日本には（真の意味の）シンクタンクはない」というのが持論です。ただ、
日本のいわゆる「シンクタンク」という観点から話をすることはあります。
・政党シンクタタンクは、世界的に稀です。これは事実です。ただ、社会主義や
共産主義の国（元のそれらの国も含めて）には、シンクタンクもどきの政策研究 機関はあります。それは、国家年次計画等を作成するために必要だからです。
ただし、政策形成過程に多元性を生む役割を果たしているわけではない。つま
り、シンクタンクではないといえると思います。
それから、韓国には政党がつくったシンクタンクがいくつかあるようです。
組織としては、脆弱のようですが。
8月3日夕刻、世耕弘成参議院議員が最近出された本『自民党改造プロジェクト650日』（新潮社）の出版を記念して、出版記念セミナー「TAKE OFF」が、赤坂プリンスホテルで開催されたので、セミナーにだけ参加してきた。世耕議員は、昨年9月の衆議院選挙で自民党の勝利にもたらした選挙公報の中心人物。自民党のシンクタンクの設立にも大きく関わってこられた。
セミナーは、世耕議員と、ベンチャー界の雄でビジネススクールをはじめとするさまざまな事業を展開するグロービスの堀義人代表の対談形式で行われ、ポスト小泉も含む政治や経済に関して、さまざまな議論がなされた。もちろん、「シンクタンク2005・日本」についても言及。世耕議員の昨今の活躍を反映して、大きな会場も満席、立ち見もできていた。エンタの神様やアイドルが著名になり輝くのと同様に、政治の世界も、活躍があり、認知され、さらに力を得て、またさらに活躍し、飛躍していくという「好循環」が生まれることを実感。世耕議員の更なる活躍を期待したい。堀代表は、私の知人でもあり、スマートで知的で自信に溢れていてカッコいい。
・世耕議員のＨＰ：http://www.newseko.gr.jp/
・グロービスのＨＰ：http://www.globis.co.jp/
セミナーは、世耕議員と、ベンチャー界の雄でビジネススクールをはじめとするさまざまな事業を展開するグロービスの堀義人代表の対談形式で行われ、ポスト小泉も含む政治や経済に関して、さまざまな議論がなされた。もちろん、「シンクタンク2005・日本」についても言及。世耕議員の昨今の活躍を反映して、大きな会場も満席、立ち見もできていた。エンタの神様やアイドルが著名になり輝くのと同様に、政治の世界も、活躍があり、認知され、さらに力を得て、またさらに活躍し、飛躍していくという「好循環」が生まれることを実感。世耕議員の更なる活躍を期待したい。堀代表は、私の知人でもあり、スマートで知的で自信に溢れていてカッコいい。
・世耕議員のＨＰ：http://www.newseko.gr.jp/
・グロービスのＨＰ：http://www.globis.co.jp/