ここ数日は寒波が来ますね、いかわたいきです。
さて、本日（1月7日）の大分合同新聞にてこの様な報道がありました。
この件に関しての是非は別として、高齢者もそうですが障がい者の方々への普及啓発も重要です。
障がい者施設の方からは「施設利用者に聞いたら半数以上は申請していなかった」との事です。
再度通知を行うのであれば見落としがちな高齢者や障がい者といった方々へのアプローチや記載の仕方などの改善を既に担当課に伝えています。
また、配布率62.1%の数字だけ見ると低い様に感じますが天瀬や大山、三津江地区の申請率（配布率）は8〜9割であり逆に市街地の申請率が4〜5割です。様々な事情があるので単に数字だけ見ての判断は難しいと考えます。
加えて、天瀬や大山といった周辺部はこれまで3度の水害と地震を経験している事や周辺部は集落が点在している事により拡声器による防災行政無線が届きづらいため自宅に届く端末が必要、市街地において近くに避難所がある事や今まで大きな災害が無かった事、若い世代はラジオよりもメールやスマホで情報を得る等、少し考案しただけでも要因はあります。
防災ラジオの配布率を上げる事には賛成であり、災害時において情報の重要性を感じています。
だからこそ、どの様な形で皆様に情報が届くのが良いか？手段ではなく目的に沿って頂きたいと考えます。
では、また。