2 コメント コメント日が 古い順 | 新しい順 ＞かずさん (太一) 2012-01-12 21:55:43 ＞現在のマスコミ業界というのは、自分達の権益を維持する為には、自分達の地位が脅かされない為には「どうすれば得か」という、目先の自己保身に満ちた体制になっているそうですね。しかもそれを、「報道の自由」という文言を掲げ、何をやっても強引に正当化しますよね。＞、分け合うパイが少なければ少ない程、視聴者・聴取者・読者が分散することが無く、宣伝効率が極めて良くなるなるほど。そうでしょうね。そして数が少ない方が、空気に従わせやすいのもありますね。＞BPO（放送倫理番組向上機構）、AC（公共広告機構）、JARO（広告審査機構）は果たして、公正中立的な組織なのでしょうか？違うでしょうね。他国の目を病的に気にする日本の場合、「他国から批判を受けにくい人間でないと採用しない」という縛りが強いですしね。＞守旧マスコミ維持体制・権益死守体制。＞更にその体制や、そこから発生する旨味・弱みに付け入り、＞巧みに利用しようとする外国勢力。＞その動きや構造に何ら気付かないか、気付いていたとしても、＞旨味を取るか、批判や圧力・疎外されるのを恐れる為、＞何も言おうとはしない大多数の日本人。＞マスコミ体制とそれを死守しようとする仕組み、構図というのは、＞現代日本の縮図なのかも知れません。正に的確な表現だと思います。 返信する 現在のマスコミ体制は現代日本の縮図 (かず) 2012-01-12 00:47:32 いよいよ、このコメント欄を使わせていただきます。（笑）別に報道番組なんかを見なくとも、世の中のありとあらゆる事柄、下世話かも知れませんが、性の話からでも色んなモノの見方や、問題点が克明に浮かび上がってきます。まあ、それは何れコメント出来ればと…。今回はマスコミについて、思っている事の一部分を記します。高岡蒼甫氏の韓流偏向報道批判書き込みに端を発した、フジテレビと、それに続く花王に対する一連のデモとも関係してくる話です。端的に言うと、マスコミの護送船団体制。放送局の場合、新規参入を拒む高い障壁（総務省の許認可）が存在している為、現存している守旧マスコミに競争原理が極めて働き辛い状態になっています。（電波が公共財である、という事に加え…。安価な外国産品が市場に溢れ、国産の物が売れなくなる事態を防止する事も、1つの目的と考えられる関税制度に似て、外国勢力等、放送事業を自分達の思惑の為に利用する連中が湧き出る事を防止する為、許認可という障壁を設けるのは止むを得ない事です。）新聞の場合は再販制度。この再販制度は刊行物の販売価格を製造者が独自に取り決め、その製造者指定の値段で、卸や小売店に販売する制度です。新聞を始めとした出版物の場合、活字文化を保護する。もしくは、権力からの干渉を極力減らす為。という大義名分の下、この制度が維持されているのでしょう。新聞に再販制度を当てはめると、新聞社が一方的に価格を設定して、新聞販売店に対して、その独自価格で新聞を販売する、という構図です。しかし実際は、新聞社が損失を極力減らす為、新聞社が設定した価格で、新聞販売店に新聞を全て買い取らせ、新聞販売店に新聞社が負うべき損失の殆どを背負わせる制度と化しています。つまり、現在のマスコミ業界というのは、自分達の権益を維持する為には、自分達の地位が脅かされない為には「どうすれば得か」という、目先の自己保身に満ちた体制になっているのです。しかし、これらの制度、権益死守体制で得をしているのはマスコミ業界だけなのでしょうか？僕が思うに、放送局にCMを、新聞や雑誌等の出版物に広告を出稿している各スポンサー（特に、頻繁にマスメディアで広告展開をしている大手企業）や、吉本興業やナベプロ、ホリプロ、オスカー、バーニンググループ、ジャニーズ等、大手芸能事務所・芸能プロダクション。そして、記者クラブ制度により、マスコミと蜜月関係になっている様な官公庁を始めとした組織も、その権益死守体制による恩恵を受けているのではないかと。（記者クラブ制度は、その記者クラブに席を置いていないマスコミ・記者が、〈○○庁が、こんな発表をした〉と出鱈目な記事をあちこちで流布させる可能性があるので、ニュースソースや情報の信頼性を確保する上では、存続が止むを得ない制度かも知れません…。ただ、マスコミ側は情報先取の為、記者クラブを設ける官公庁等の組織側は、不要な記事・情報をマスコミに流させない為、そして双方ともその記者クラブ制度を私的に利用する等、ある種の癒着関係にある、というのが現実でしょうが…。）マスコミに広告を出稿する大手企業（上記の花王や、日本人を侮辱して止まないソフトバンク等）の場合、影響力の絶大なマスコミというのが、ある程度限定されていた方が、得である可能性が。例えば、テレビの場合、CM出稿が可能な民放5大系列局（TBS・テレ朝・フジ・日テレ・テレ東）の中で、特に東京キー局や、近畿広域圏、中京広域圏、北海道等の、人口密集地、もしくは人口密集地は散在しているものの、広域を管轄する放送局に対して、集中的に出稿する。新聞の場合だと、毎日・朝日・産経・読売・日経の5大紙に出稿すれば、必然的に自社の広告・宣伝を人の目に多く触れさせることが出来ます。要するに、分け合うパイが少なければ少ない程、視聴者・聴取者・読者が分散することが無く、宣伝効率が極めて良くなるのです。これを逆手にとれば、大手企業は、影響力が強い特定のマスコミに対して、多額の広告宣伝費を集中的に投入し、更にはそのマスコミの幹部や営業担当・広報担当・製作担当スタッフ等を接待、お中元・お歳暮等の贈り物攻撃をする等して、パイプを太くし、そのマスコミを懐柔すれば…。そのマスコミは、その大手スポンサーに何らかの疑惑や、不祥事、問題が浮上したとしても、一切報じなくなるかどうかは分かりませんが、少なくとも、報じにくくなる。報じたとしても、問題の全体ではなく局所を、僅かばかりの時間・紙面を割いて報じる程度になるのは想像に難くありません。マスコミ業界は、実質スポンサーの支配下となり、宣伝・広報機関と化す。端折りますが、大手芸能事務所（特に製作会社としての機能を有する事務所や、財界等、多方面と繋がりのある事務所）とマスコミも上記と似た様な構図でしょう。最近は、番組・放送局が、企業（スポンサー）とコラボ、タイアップした宣伝CM（アナウンサーが出演している事もあります）や、企画が放送され、タイアップ商品が続々と販売される様になりました。これもマスコミと各スポンサーの、業界生き残り戦術でしょう。話は変わりますが…。BPO（放送倫理番組向上機構）、AC（公共広告機構）、JARO（広告審査機構）は果たして、公正中立的な組織なのでしょうか？ACの場合、支援団体の中で、認知度が低かったり、活動するにあたって資金や物資が不足している慈善事業に関する広告や、疾患の深刻化を防止したり、検診を呼び掛ける広告、そして公の場でのマナー向上や思慮を促す広告等、見落とされがちな事柄を取り上げた広告を、各マスコミに出向する。特に、震災や天皇の崩御等、社会の不安定化が懸念される様な突発的な事態が発生する等した際に、上記のACのCMが各放送局から放送される事により、ある程度の安定化を図る事も可能だと思うので、一概に否定はしませんが…。（私的な感想として、サヨク的なCMも若干あり、ACのCM全てを好意的に受け止める事は出来ません…。）実質、災害や天皇の崩御により、各企業が広告の出稿を自粛する為、あるいは広告を出稿する筈だった企業が何らかのトラブルに巻き込まれた、問題・不祥事を引き起こした為に広告出稿を突如取り止めた際、その穴埋めとしてACの広告が利用されているのです。企業からの広告収入が断たれる代わりに、様々な企業や団体が名を連ねる、AC公共広告機構の広告を放送・掲載し、その宣伝・掲載料を頂戴することにより、マスコミは広告収入の減少を出来るだけ避けようとしています。BPOの場合、「第三者組織」や、放送局と視聴者の仲介役、を標榜していますが、実際はNHKや民放連等が出資して運営されている組織であり、実効性の無い民間団体でしかありません。（「第三者組織」「第三者委員会」というものは、問題を起こした当事者、もしくは関係者が出資・関与しているか、有名無実の組織である事が極めて多いですが…。）例えとして若干不適当であり、分かり難い表現になっていますが…。（苦笑）ある企業の製品を使用した事により、著しく健康を害したと主張する被害者達が、被害者の会を結成したとします。（実際にその製品と、健康を害したとする主張に因果関係があったかどうかは別として。）その被害者の会を取り纏める為、ある弁護士が名乗りを上げ、この被害者の会の代表となった。しかし、実はその弁護士、健康被害を齎したとする製品を販売した企業に雇われた、あるいはその企業と利害関係のある弁護士で、この騒動が長引き、法廷にまで持ち込まれ、世間一般に広く知れ渡る様な事態を避ける為、被害者達を懐柔し、騒動を有耶無耶、もしくは早期の和解に持ち込もうと差し向けられた人物。言わば、スパイ・工作員だった。といった感じでしょうが…。JAROも同じ様なものですが、つまり、問題の根本解決を目指したり、視聴者という個と、マスコミや企業という組織の仲介を図る為に設けられた第三者組織ではなく、実質的にマスコミ業界や広告業界、企業を防衛する為、何か問題が提起された場合、その問題を有耶無耶にし、雲散霧消化させるべく機能するのが、これらの組織の実態ではないでしょうか。皆（主にネットに書き込む一部の人々）、「何かこの報道おかしくない？」と思った時、その報道の仕方や、その報道を行った放送局や新聞社を批判して終了します。その様な明らかに一方に偏った報道・編集・構成がなされる背景や深層については、殆どの人間は手を出そうとしません。その出来事（偏向・歪曲報道）「単体」しか見ようとしない。（それをする時間も無いし、情報も知識も無い。もしくはそれを得るのも考えるのも面倒くさいから放棄する。で、次の話題にはあっさりと飛びつく。だからこそ起こる事なのでしょうが…。）が、実際は上記の様な、歪んだマスコミを支える仕組みが至る所に張り巡らされ、様々な業界、様々な分野の人々・組織が、自分達の権益を死守する為に、結果としてマスコミ体制をも支えるという構図が出来上がっているのではないかと思います。この守旧マスコミ維持体制・権益死守体制。更にその体制や、そこから発生する旨味・弱みに付け入り、巧みに利用しようとする外国勢力。その動きや構造に何ら気付かないか、気付いていたとしても、旨味を取るか、批判や圧力・疎外されるのを恐れる為、何も言おうとはしない大多数の日本人。マスコミ体制とそれを死守しようとする仕組み、構図というのは、現代日本の縮図なのかも知れません。今回は一旦、ここまでにします。マスコミ関連に絞った考えだけでも、まだまだ山の如くあるので、それを何とか頭の中で整理して、コメントしたいと思います…。 返信する 規約違反等の連絡 コメントを投稿 ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。 goo blogにログインしてコメントを投稿すると、コメントに対する返信があった場合に通知が届きます。 ※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます 名前 タイトル URL ※名前とURLを記憶する コメント ※絵文字はJavaScriptが有効な環境でのみご利用いただけます。 ▼ 絵文字を表示 携帯絵文字 リスト1 リスト2 リスト3 リスト4 リスト5 ユーザー作品 ▲ 閉じる コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。 コメント利用規約に同意する 数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。 コメントを投稿する
そうですね。
しかもそれを、「報道の自由」という文言を掲げ、何をやっても強引に正当化しますよね。
＞、分け合うパイが少なければ少ない程、視聴者・聴取者・読者が分散することが無く、宣伝効率が極めて良くなる
なるほど。そうでしょうね。
そして数が少ない方が、空気に従わせやすいのもありますね。
＞BPO（放送倫理番組向上機構）、AC（公共広告機構）、JARO（広告審査機構）は果たして、公正中立的な組織なのでしょうか？
違うでしょうね。
他国の目を病的に気にする日本の場合、
「他国から批判を受けにくい人間でないと採用しない」
という縛りが強いですしね。
＞守旧マスコミ維持体制・権益死守体制。
＞更にその体制や、そこから発生する旨味・弱みに付け入り、
＞巧みに利用しようとする外国勢力。
＞その動きや構造に何ら気付かないか、気付いていたとしても、
＞旨味を取るか、批判や圧力・疎外されるのを恐れる為、
＞何も言おうとはしない大多数の日本人。
＞マスコミ体制とそれを死守しようとする仕組み、構図というのは、
＞現代日本の縮図なのかも知れません。
正に的確な表現だと思います。
別に報道番組なんかを見なくとも、世の中のありとあらゆる事柄、下世話かも知れませんが、性の話からでも色んなモノの見方や、問題点が克明に浮かび上がってきます。
まあ、それは何れコメント出来ればと…。
今回はマスコミについて、思っている事の一部分を記します。
高岡蒼甫氏の韓流偏向報道批判書き込みに端を発した、フジテレビと、それに続く花王に対する一連のデモとも関係してくる話です。
端的に言うと、マスコミの護送船団体制。
放送局の場合、新規参入を拒む高い障壁（総務省の許認可）が存在している為、現存している守旧マスコミに競争原理が極めて働き辛い状態になっています。
（電波が公共財である、という事に加え…。
安価な外国産品が市場に溢れ、国産の物が売れなくなる事態を防止する事も、1つの目的と考えられる関税制度に似て、外国勢力等、放送事業を自分達の思惑の為に利用する連中が湧き出る事を防止する為、許認可という障壁を設けるのは止むを得ない事です。）
新聞の場合は再販制度。
この再販制度は刊行物の販売価格を製造者が独自に取り決め、その製造者指定の値段で、卸や小売店に販売する制度です。
新聞を始めとした出版物の場合、活字文化を保護する。
もしくは、権力からの干渉を極力減らす為。という大義名分の下、この制度が維持されているのでしょう。
新聞に再販制度を当てはめると、新聞社が一方的に価格を設定して、新聞販売店に対して、その独自価格で新聞を販売する、という構図です。
しかし実際は、新聞社が損失を極力減らす為、新聞社が設定した価格で、新聞販売店に新聞を全て買い取らせ、新聞販売店に新聞社が負うべき損失の殆どを背負わせる制度と化しています。
つまり、現在のマスコミ業界というのは、自分達の権益を維持する為には、自分達の地位が脅かされない為には「どうすれば得か」という、目先の自己保身に満ちた体制になっているのです。
しかし、これらの制度、権益死守体制で得をしているのはマスコミ業界だけなのでしょうか？
僕が思うに、放送局にCMを、新聞や雑誌等の出版物に広告を出稿している各スポンサー（特に、頻繁にマスメディアで広告展開をしている大手企業）や、吉本興業やナベプロ、ホリプロ、オスカー、バーニンググループ、ジャニーズ等、大手芸能事務所・芸能プロダクション。
そして、記者クラブ制度により、マスコミと蜜月関係になっている様な官公庁を始めとした組織も、その権益死守体制による恩恵を受けているのではないかと。
（記者クラブ制度は、その記者クラブに席を置いていないマスコミ・記者が、〈○○庁が、こんな発表をした〉と出鱈目な記事をあちこちで流布させる可能性があるので、ニュースソースや情報の信頼性を確保する上では、存続が止むを得ない制度かも知れません…。
ただ、マスコミ側は情報先取の為、記者クラブを設ける官公庁等の組織側は、不要な記事・情報をマスコミに流させない為、そして双方ともその記者クラブ制度を私的に利用する等、ある種の癒着関係にある、というのが現実でしょうが…。）
マスコミに広告を出稿する大手企業（上記の花王や、日本人を侮辱して止まないソフトバンク等）の場合、影響力の絶大なマスコミというのが、ある程度限定されていた方が、得である可能性が。
例えば、テレビの場合、CM出稿が可能な民放5大系列局（TBS・テレ朝・フジ・日テレ・テレ東）の中で、特に東京キー局や、近畿広域圏、中京広域圏、北海道等の、人口密集地、もしくは人口密集地は散在しているものの、広域を管轄する放送局に対して、集中的に出稿する。
新聞の場合だと、毎日・朝日・産経・読売・日経の5大紙に出稿すれば、必然的に自社の広告・宣伝を人の目に多く触れさせることが出来ます。
要するに、分け合うパイが少なければ少ない程、視聴者・聴取者・読者が分散することが無く、宣伝効率が極めて良くなるのです。
これを逆手にとれば、大手企業は、影響力が強い特定のマスコミに対して、多額の広告宣伝費を集中的に投入し、更にはそのマスコミの幹部や営業担当・広報担当・製作担当スタッフ等を接待、お中元・お歳暮等の贈り物攻撃をする等して、パイプを太くし、そのマスコミを懐柔すれば…。
そのマスコミは、その大手スポンサーに何らかの疑惑や、不祥事、問題が浮上したとしても、一切報じなくなるかどうかは分かりませんが、少なくとも、報じにくくなる。
報じたとしても、問題の全体ではなく局所を、僅かばかりの時間・紙面を割いて報じる程度になるのは想像に難くありません。
マスコミ業界は、実質スポンサーの支配下となり、宣伝・広報機関と化す。
端折りますが、大手芸能事務所（特に製作会社としての機能を有する事務所や、財界等、多方面と繋がりのある事務所）とマスコミも上記と似た様な構図でしょう。
最近は、番組・放送局が、企業（スポンサー）とコラボ、タイアップした宣伝CM（アナウンサーが出演している事もあります）や、企画が放送され、タイアップ商品が続々と販売される様になりました。
これもマスコミと各スポンサーの、業界生き残り戦術でしょう。
話は変わりますが…。
BPO（放送倫理番組向上機構）、AC（公共広告機構）、JARO（広告審査機構）は果たして、公正中立的な組織なのでしょうか？
ACの場合、支援団体の中で、認知度が低かったり、活動するにあたって資金や物資が不足している慈善事業に関する広告や、疾患の深刻化を防止したり、検診を呼び掛ける広告、そして公の場でのマナー向上や思慮を促す広告等、見落とされがちな事柄を取り上げた広告を、各マスコミに出向する。
特に、震災や天皇の崩御等、社会の不安定化が懸念される様な突発的な事態が発生する等した際に、上記のACのCMが各放送局から放送される事により、ある程度の安定化を図る事も可能だと思うので、一概に否定はしませんが…。
（私的な感想として、サヨク的なCMも若干あり、ACのCM全てを好意的に受け止める事は出来ません…。）
実質、災害や天皇の崩御により、各企業が広告の出稿を自粛する為、あるいは広告を出稿する筈だった企業が何らかのトラブルに巻き込まれた、問題・不祥事を引き起こした為に広告出稿を突如取り止めた際、その穴埋めとしてACの広告が利用されているのです。
企業からの広告収入が断たれる代わりに、様々な企業や団体が名を連ねる、AC公共広告機構の広告を放送・掲載し、その宣伝・掲載料を頂戴することにより、マスコミは広告収入の減少を出来るだけ避けようとしています。
BPOの場合、「第三者組織」や、放送局と視聴者の仲介役、を標榜していますが、実際はNHKや民放連等が出資して運営されている組織であり、実効性の無い民間団体でしかありません。
（「第三者組織」「第三者委員会」というものは、問題を起こした当事者、もしくは関係者が出資・関与しているか、有名無実の組織である事が極めて多いですが…。）
例えとして若干不適当であり、分かり難い表現になっていますが…。（苦笑）
ある企業の製品を使用した事により、著しく健康を害したと主張する被害者達が、被害者の会を結成したとします。
（実際にその製品と、健康を害したとする主張に因果関係があったかどうかは別として。）
その被害者の会を取り纏める為、ある弁護士が名乗りを上げ、この被害者の会の代表となった。
しかし、実はその弁護士、健康被害を齎したとする製品を販売した企業に雇われた、あるいはその企業と利害関係のある弁護士で、この騒動が長引き、法廷にまで持ち込まれ、世間一般に広く知れ渡る様な事態を避ける為、被害者達を懐柔し、騒動を有耶無耶、もしくは早期の和解に持ち込もうと差し向けられた人物。
言わば、スパイ・工作員だった。
といった感じでしょうが…。
JAROも同じ様なものですが、つまり、問題の根本解決を目指したり、視聴者という個と、マスコミや企業という組織の仲介を図る為に設けられた第三者組織ではなく、実質的にマスコミ業界や広告業界、企業を防衛する為、何か問題が提起された場合、その問題を有耶無耶にし、雲散霧消化させるべく機能するのが、これらの組織の実態ではないでしょうか。
皆（主にネットに書き込む一部の人々）、「何かこの報道おかしくない？」と思った時、その報道の仕方や、その報道を行った放送局や新聞社を批判して終了します。
その様な明らかに一方に偏った報道・編集・構成がなされる背景や深層については、殆どの人間は手を出そうとしません。
その出来事（偏向・歪曲報道）「単体」しか見ようとしない。
（それをする時間も無いし、情報も知識も無い。
もしくはそれを得るのも考えるのも面倒くさいから放棄する。で、次の話題にはあっさりと飛びつく。
だからこそ起こる事なのでしょうが…。）
が、実際は上記の様な、歪んだマスコミを支える仕組みが至る所に張り巡らされ、様々な業界、様々な分野の人々・組織が、自分達の権益を死守する為に、結果としてマスコミ体制をも支えるという構図が出来上がっているのではないかと思います。
この守旧マスコミ維持体制・権益死守体制。
更にその体制や、そこから発生する旨味・弱みに付け入り、巧みに利用しようとする外国勢力。
その動きや構造に何ら気付かないか、気付いていたとしても、旨味を取るか、批判や圧力・疎外されるのを恐れる為、何も言おうとはしない大多数の日本人。
マスコミ体制とそれを死守しようとする仕組み、構図というのは、現代日本の縮図なのかも知れません。
今回は一旦、ここまでにします。
マスコミ関連に絞った考えだけでも、まだまだ山の如くあるので、それを何とか頭の中で整理して、コメントしたいと思います…。