「空気」に異議あり!

世の中の「空気」のいくつかを相対化していきます。初めての方は、左下の「カテゴリー」の「注意事項」をご覧ください。

集団的自衛権に関する閣議決定は「護憲派による支配」からの「開放」の第一歩

2014-07-03 | 政治の空気
政策というのは必ず良い面も悪い面もあります。今回の集団的自衛権に関する閣議決定については、オバマ大統領が大賛成しているという点に不安があります。私はオバマを信用していないからです。しかし、マスコミや左翼団体による強引な反対大キャンペーンプロパガンダ運動には全く賛成できません。

彼らがよく言っていることに反論していきます

「安倍総理に信任していない。した覚えはない。」

→それはあなたやあなたのお仲間のことであって、信任している人たちは沢山います。民主的な選挙による結果にケチをつけるのは民主主義の敵です。信任している人たちを無視するところあたり、内心では左翼独裁体制が希望なのは明らかです。要は自分が信任する者が全権を握れば気が済むということでしょう。あなた方の信任する政治家に全権委任する方がよほど危険です。


「民意も間違いを起こす」

→民意に反対する勢力も間違いを起こします。憲法も間違いを起こします。

「先送り」が大好きな日本人は、「何もしなければ、ブレーキさえかければ危険性はない」と錯覚しているようですが、それは完全なる間違いです。
左派や日本国憲法がやっている「ブレーキ」によって外国勢力に対して何もできないせいで、拉致被害者にしろ、竹島の漁師にしろ、太地町の人達にしろ、酷い人権侵害を受けてきました。これらの加害者は直接加害行為を行っている外国人だけでなく、政府が国民を守る行為にブレーキをかけてきた憲法、司法、左翼権力者達も加害者です。

さらに言えば、左翼権力者達はマスコミという巨大権力を握っています。国民が政治に関する情報を得るのは実質マスコミからです。総理がどう声明を出そうとも、マスコミが自分達に都合のいいように情報をきりばりして報道する。政府のHPなどで総理などの生の声明全文を確認しているような人が国民の何%いると思っているのでしょうか?

そしていつも言っているように、「他者に意見に合わせること」を重視する日本社会では、欧米などとは比較にならない程マスコミの力は強大です。
「マスコミが“良識”と押し付ける意見に反対するとまともな人間と思われない空気」さえあります。内心は異なる意見を持っていても、言うのが難しい空気がある。とても言論の自由が保障された社会とは言えません。
マスコミによって言論の自由が抑圧された社会。それが今の日本社会です。

さらにアメリカという世界一の侵略国家による占領政策で日本に何もできないように鎖でしばりつけ、日本の権利を奪うような憲法を崇め、主権者である国民でさえも絶対に変えてはいけないなどと言っているような人たちは、日本人であっても「日本差別主義者」です。そんな憲法で、それどころか憲法に直接書いていないことまで「解釈」として、外国に媚びへつらって日本人の人権を侵害する司法も、日本差別主義者です。


結局日本という国は、「外国の目を病的に恐れる日本人の特性」を悪用した、外国権力を後ろ盾とする少数の権力者が、言論、情報権力の全てを握り、大多数の国民に何も反対できないように支配している。その多数派の国民の数少ない砦が、選挙で選ばれた政権、現在の安倍政権です。

以上のようなことからも、


「安倍総理の独裁は危険」

→あなた方の勢力による専制支配の方がよほど危険です。そこから少しでも開放されるためには、安倍総理に少しでも力を与えるという手続き的な改革は大賛成です。
私自身、安倍総理を100%信用してはいませんが、マスコミや憲法、左翼団体に支配されるよりははるかにマシです。


しかし残念なことに、この「第一歩」があってもなお、日本がマスコミや憲法、左翼団体に支配されている現状に変わりはありません。これはほんの小さな第一歩に過ぎず、まだまだまだまだ不十分です。「外国権力を後ろ盾にしたいじめっ子」であるマスコミや憲法、左翼団体に対して、安倍総理1人で立ち向かっても全く歯が立ちません。我々国民が立ち上がらない限り、このいじめ地獄を脱することなどできないのです。

8 コメント

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取り留めのないコメントです (かず)
2014-07-16 05:33:35
久々にこちらにもコメントさせていただきます。
ただし、記事のテーマから逸脱した、というか何の関係も無いかも知れない書き込みばかりになると思います…。

早速、直接的には関係の無い話です。
以下の記事は韓国のマスコミ、中央日報のものです。

【グローバルアイ】勉強、媚、そしてSNS=韓国
http://japanese.joins.com/article/507/186507.html
『(前略)
同じ時期、日本財界事情に詳しいある大物から「勉強」に関する秘話を聞いた。

2年前のこの時期。自民党総裁選挙に3人の有力候補が出馬した。選挙序盤の状況は1位石破茂氏(現幹事長)、2位石原伸晃氏(現環境相)、そして安倍晋三氏は3位だった。この頃、日本財界の大物が動いた。16人の財界のトップが2週間、3人の候補を順に「深層面接」した。3人の候補は熱心に自分をアピールし、財界に「媚」も売った。成績表はすぐに出てきた。16人のうち12人が安倍氏の手をあげた。勝負を分けたのは「勉強」。財界の基準は明瞭だった。「右翼(指向)は正せばよいが、経済は誰にでも任せられることではない」。

この時から状況が変わった。全国各地の事業場を通じた雇用創出、後援支援金支援などで、日本の国会議員に強大な影響力を持つ財界が安倍氏に軍配を上げたという噂が広まり、現役議員の票が安倍氏側に傾いたからだ。結果は安倍氏の逆転勝ち。政治の世界も勉強をしなければ生き残るのが難しい世の中だ。
(攻略)』


あくまでこの記事を事実だと仮定しての話ですが、僕が抜粋した部分だけを要約すると、政権の誕生や浮沈等には、金銭的にも人的にも影響力が大きい財界が首相や政権を支持するか否かが非常に大きく関係しているという事だそうです。
もしそうであるならば、財界(例えば経団連や経済同友会等の経済団体や、日本全体あるいは地域全体に影響力がある企業等)に対しても、我々は強い働きかけをするべきではないでしょうか。
僕の勝手な想像ですが、目先の金勘定の事しか頭になく、国益や日本人労働者の事なんぞ殆ど考えず、グローバリゼーションや能力主義一辺倒で日本人を疲弊させる事しか行わない財界の守銭奴・売国奴どもから、「我々の意に沿わない言動をするな。」「我々が提案するこういう政策を実行しろ。」等と、安倍首相らは相当な圧力を掛けられているのではないでしょうか。
今後、そういう財界・経済界のアホどもにもより一層目を光らせ、徹底した抗議や不買等々の展開をしていくべきではないかと思います。


話は変わり…。
次はxinhua(新華経済)という、主に支那のマスコミの報道や、支那のネット掲示板で書き込まれた支那人のコメント等を報じるニュースサイトの記事です。

優しかったけど・・日本はこんなに発展してるのに、空港で見た意外な一面―中国ネット
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/385100/
『(前略)
ガイドに話を聞くと「日本の市民は政治に関心がない。戦争を嫌い、釣魚島(日本名:尖閣諸島)のことを知らない人が多い」という。関心があるのは、増税などの生活にかかわる事柄なのだ。』


この部分は、日本人が批判や孤立、迫害を恐れて他者の目ばかりを気にし、自分の意見を言おうとしないという民族性よりも、自分の身の回りの事、目先の事しか余り関心を示さず、自分達が平穏無事である事を最優先に考えているという、日本人の民族性を端的に言い表しています。(他にも日本人の民族性は幾つかあると思いますが。)
日本人が社会全体を俯瞰するのではなく、目先の事に執着しているうちは問題が解決するどころか山積する一方で、より自分達や後世の人間を苦しめる事になるのは火を見るよりも明らかです。
この日本人の習性を改善するには、やはり我々が声を上げていく他はないんでしょうかね。


もう1つ、上記の事とは異なる話で、非常に個人的な話なのですが、書籍が余り好きではない僕が久々に「脳内麻薬」という、人間の意欲的な行動や快感、場合によっては依存症や、精神的な病を引き起こす原因となる脳内ホルモン(神経伝達物質)について記された本を読んでいるのですが、その本の中に、「他者との比較で得られる幸福感」という項があり、『最近、人は自分の経済的な状況を絶対的な物差しで見るのではなく周囲との比較で決めているらしいことがわかってきました。』 『調査では、「所得」より「所得順位」(性別・年齢・教育レベル・居住地域などが同じ人々の集団の中での順位)のほうが、「生活満足度」にずっと強く相関することがわかったのです。つまり、「いくら稼いでいるか」より、「周囲と比べてどれだけ稼いでいるか」が、幸福を感じるかどうかには重要だというわけです。』 という記述がありました。
あくまで、ヨーロッパで行われた複数の実験をもとにした見解なのですが、これを肯定的に見た場合、人間は、他者との比較により幸か不幸か等、様々な物事を判断して生きている事になります。
特に、島国・村社会で「和」を重要視しながら生きてきた日本人は、この傾向が他国の人間よりも強い事は明らかでしょう。
この人間の性質を理解した上で、如何に緩和?するかが、外国勢力や左翼陣営に対抗する上で重要になってくる気がします。
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>かずさん (太一)
2014-07-16 17:51:50
こんばんは。

>目先の金勘定の事しか頭になく、国益や日本人労働者の事なんぞ殆ど考えず、グローバリゼーションや能力主義一辺倒で日本人を疲弊させる事しか行わない財界の守銭奴・売国奴どもから、「我々の意に沿わない言動をするな。」「我々が提案するこういう政策を実行しろ。」等と、安倍首相らは相当な圧力を掛けられている

そう思います。
そういう圧力と、国益とを、どうバランスをとっていくか。安倍総理は野党時代から、そういう戦略をずっと練ってきたでしょうね。

だからと言ってそれに任せっきりでは安倍総理も勝利は難しいでしょうから、かずさんが仰るように、我々国民も様々な手段でそれをサポートしていく必要はあると思います。


>この部分は、日本人が批判や孤立、迫害を恐れて他者の目ばかりを気にし、自分の意見を言おうとしないという民族性よりも、自分の身の回りの事、目先の事しか余り関心を示さず、自分達が平穏無事である事を最優先に考えているという、日本人の民族性を端的に言い表しています

それももちろんあると思います。高橋さんもそれはよく仰っていましたね。

しかし、「目先の事しか関心を示さない」ことの原因にも、「日本人が批判や孤立、迫害を恐れて他者の目ばかりを気にし、自分の意見を言おうとしないという民族性」も関わっていると思っています。原因を分析しますと、

1.ちょっとでも日本の国益を考えて対立国を批判する発言をすると右翼認定される社会の風潮
2.1もあり、日常で政治外交的な意見を言うこと自体、その場の楽しい雰囲気を壊す恐れがあり、空気を読んでそういう話題を避けようとする

このようなことを繰り返すうちに、徐々に勉強不足となり、議論にもついていけなくなると思います。


子供の頃からそういう空気がなく自由に政治社会について日本の立場で議論できる土壌があれば、大半の人は大人になってそういう議論をするようになると思います。

しかし日本では、子供の頃から学校でもテレビでも自虐史観を刷り込まれ、そういう話題を出すこと自体が「面白くない」状況の中、趣味や生活の話題に逃げざるを得なくなる。
そうやっているうちに、そういう議論自体ができなくなる、ということは十分あると思いますね。


>「いくら稼いでいるか」より、「周囲と比べてどれだけ稼いでいるか」が、幸福を感じるかどうかには重要

それはあるでしょうね。
どの国も経済発展して裕福になっても、一部の金持ちが突出し、貧富の差が拡大すると、より貧乏だった時代以上に不満を募らせ、抗議活動なども増えますよね。

その心理を突いたのが共産主義かも知れません。一部の指導者は庶民から隠れて贅沢しているけど、身の回りにいる庶民は全員貧乏なので、自分が特に貧乏だとは感じない。
その共産主義国家が崩壊するのも、大抵、近隣の裕福な資本主義国家の国民と交流したことによる嫉妬から生まれることが多いと思いますしね。

>この人間の性質を理解した上で、如何に緩和?するかが、外国勢力や左翼陣営に対抗する上で重要になってくる

原案として、どういう戦略があると思われますか?
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引き続き、記事の内容から逸脱したコメント… (かず)
2014-07-16 20:24:24
首相関連の話のついでと言ってはなんですが、首相公選制に関する事が頭の中で蘇ってきたので書いておきます。

以前、太一さんは「国民が危機意識、当事者意識を持つ為に首相公選制を導入してみても良いのではないか。」という主旨のコメントをされたと思います。
僕も、国民に危機意識・当事者感覚を持たせる為の方法の1つとしての首相公選制導入という考え方自体は否定しないのですが、「一か八か」という感じで、場合によってはとんでもなく悲惨な事態を招きかねない気がして、僕は公選制の導入に対して非常に抵抗感があります。
公選制についてロクに調べた事がなく、これはあくまで僕の勝手な想像なのですが、民間人も首相に立候補出来るようなシステムの場合、極めて厳しい基準を設け、長い時間と金をかけて候補者を選定した上で首相選挙を行わなければ、候補者の数が膨大過ぎて選挙が行い辛い、というか選挙にならない可能性があります。
という事は常識的に考えて、政権与党に所属する全国会議員(もしかすると地方議員も含まれるかも)か、政権与党が選定した候補者の中から首相選挙が行われる。もしくは、与野党を含めた全国会議員(もしかすると地方議員や、与野党が推薦する民間人も含まれるかも)が候補となり首相選挙が行われると思います。

野党からも首相が選出されるかも知れないともなれば、マスコミや左翼・外国勢力は、必死になって与党叩きを展開する一方、野党議員を徹底的に持ち上げる運動を展開するでしょう。
しかし、通常の国政選挙(衆院選・参院選)で票数・議席数が多い政党が政権与党となる為、野党議員が首相選挙を経て首相になる事自体、通常の国政選の存在自体を否定する事になりかねませんし、それ以前に野党出身の首相が与党の方針と対立したままでは、国政が前進する筈がありません。(政権与党が自民党の様な保守政党で、公選制で選ばれた首相が在籍する野党が左巻きの政党の場合、マスコミは間違いなく、政権与党を「改革派の首相に抵抗する勢力」として叩きに違いありません。)
そもそも、首相自身に人事権限がある為、野党出身の首相が与党を無視して野党議員を閣僚に並べて、自分達が得をする政策を推進する可能性も出てきます。
普通に考えて与党の抵抗は無視出来ません(流石の糞マスコミも人事を疑問視する報道は若干するでしょう)から、首相や野党は与党に対して根回しをし、餌をぶら下げ、お飾り程度には与党議員を閣僚・要職に就かせると思いますが、売国的な政策を与党を懐柔しながら推進しないとも限りません。
まあ、公選制を実行する場合、野党を含めて首相選挙を行うという可能性は低いと思うので、一番現実的なのは政権与党の中から首相が選出されるやり方でしょう。
ただこの場合、首相が失政により、あるいはマスコミや左翼等による執拗極まりない吊るし上げにより退陣したとしたら、国民自身に当事者意識を持たせるどころか、「こんな人間を首相候補にして首相選挙を行った与党が悪い!」 「与党にはこんな人材しかいないのか!」等と、マスコミや左翼、そして国民が与党を袋叩きにして、政権等から引きずり下ろそうと躍起になるのが関の山ではないかと思います。
そんな野党転落の危機を回避する為に、与党はマスコミや左翼陣営が比較好みそうな人物を有力候補として、次の首相選挙で推すかも知れません。

以上は、主に政権党を自民党(保守政党)、野党を左翼・売国政党と仮定した上で妄想した事ですが、公選制を実行する場合(どういう方式かにもよりますが)、逆に、当事者意識や国益・国防に対する意識を強く持っている国民でなければ、逝かれた人間を首相として選び、その首相が取り返しのつかない様なとんでもない売国政策を実行しかねませんし、孤軍奮闘している保守派の政治家が相当抑圧されかねない事態をも招くかもしれません。
取り返しがつかなくなってからでは遅いですし、それ程のどんでもない事態を招いても、日本国民は立ち上がろうとしないんじゃないかと思えてなりません。
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引き続き、記事の内容から逸脱したコメント… (かず)
2014-07-16 20:25:57
もう1つ、今度は支那・中共体制についてです。
僕は基本的には中共体制を嫌悪しており、あらゆる隠蔽を繰り返し、国民や外国を騙しながら何とか生き延びていますが、いつ崩壊してもおかしくないぐらい腐りきった体制だと思っています。
ただ、中共に抑圧されている少数民族によるデモ・反乱が本格的に漢民族等にも波及し、大規模な革命に発展する可能性は現時点では低い気がしますし、あるとするなら人民解放軍による大規模クーデターか、借り換えや隠蔽が出来なくなった債務(借金)が限界に達して破綻するか、のどちらかの様な気がします。
(中国9省でデフォルト 300兆円超の債務爆弾 借り手と貸し手の連鎖破綻危機 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140626/frn1406261531010-n1.htm 債務不履行はまだ小規模ですが、いつ巨額の債務不履行が起こるか分かりません。
あと、いつも僕が批判しているニュースポストセブンの記事ですが…。
中国企業の社債発行残高が世界一に 世界恐慌の再来リスクも http://www.news-postseven.com/archives/20140709_264680.html

しかし、中共体制崩壊による日本への影響を不安視したり、備える程の危機感を持って考えている保守派や日本人が少ない気がします。
要するに、一番必要なのは中共体制が崩壊する様に運動・支援する事と、崩壊による日本への悪影響を少しでも軽減出来る様に、万全に備える姿勢です。

中共体制が崩壊すれば、当然大量の難民が発生する事も考えられます。「移民受け入れ20万人案」の比では無い程の大量の難民が、船や飛行機を使って押し寄せるかも知れません。
日本人は「情」に脆いので、「弱者」と思われる人間の訴えを無視出来ず、法や国防・治安・社会保障等の事を勘案した上で難民の受け入れを拒否する税関や政府を徹底的に批判する事は容易に想像出来ます。(それ以前に、マスコミや知識人と称する連中、そして「平和」「友好」「人権」を謳う左翼・外国系団体が挙って政府叩きを行うでしょう。)
それらの影響で、日本は多くの難民を受け入れなければならなくなるかも知れません。(日本国民に危害を加えず、日本の国益・戦略とも合致する?様な難民であれば受け入れても良いとは思いますが。)
多くの難民を受け入れれば、それだけ治安の悪化や税金の支出、日本国民の経済的負担増加も考えられます。

また、中共は日本以上に米国債を抱えています。中共が米国債を大量保有している理由は、アメリカの喉元にナイフを突き付け、下品な言い方をすればアメリカの金玉を握り、「これがどうなっても良いのか?」と脅す為の材料だからです。(日本の場合は多分、米国債を買わされていると表現するのが正しいかも知れません…。)
1900年代の様に大規模な戦争を行える程、財政的余裕が無く、リーマンショック後は特に余裕が無くなっている、借金だらけのアメリカ政府にとって中共政府は、悪魔でもあり、自分を生かしてくれている存在でもあります。
その上「米中経済同盟」と言われる程、支那は米国企業のお得意先と化しています。

この状況で中共が国家破綻・崩壊した場合、中共が保有していた米国債がどうなるのか。
もし紙屑同然になった場合、アメリカ政府は大打撃ですし、中共が発行する通貨「元」も紙屑同然になります(通貨が信用出来ないと経済は成立しない)から、支那経済は勿論、支那と取引している企業や組織、個人も大打撃で、アメリカのみならず、人件費を抑える為に「メイドインチャイナ」頼みになっている日本国内の企業も打撃を受け、バタバタと倒産する企業が続出するかも知れません。
更に、大打撃を受けたアメリカ政府までが破綻となった場合、米国債を保有する日本政府も大打撃で国家破綻しかねません。破綻すれば日本はIMF(国際通貨基金、実質的にGHQと同じくアメリカ政府の傀儡組織)の管理下に置かれて厳しく統制され再建が進められますが、アメリカが破綻した場合、IMFも同じく機能出来なくなるでしょうから、日本は当然国防・治安維持活動は空白になり、公共サービスや社会保障は無くなり、公共交通機関等は無用の長物になり、経済にしろ何にしろ、今まで上手く循環していた殆どの機能が停止してしまうでしょう。
この機に乗じて、難民が押し寄せたり、支那や第三国が日本を占領する可能性も無くはないでしょう。
基軸通貨の「米ドル」がお釈迦になれば、世界中の企業がドルで決済出来なくなり、これまたお釈迦で、それこそドミノ倒しの様に企業倒産や国家破綻が発生する可能性もあります。

まあ、そういう事態になる前に、中共が最後の最後で自棄を起こしてミサイルや核を日本等に乱射する可能性も否定出来ませんが…。

日本だけ考えても、支那からの直接的影響、アメリカ等を経由した間接的影響があり、これらの可能性をどうするかを綿密に考えておく必要性があります。
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Unknown (かず)
2014-07-16 20:54:50
>太一さん
早速、レス有難うございます。

>子供の頃からそういう空気がなく自由に政治社会について日本の立場で議論できる土壌があれば、大半の人は大人になってそういう議論をするようになると思います。

ある番組で心理学を専攻する大学教授が、「欧米人は論理を重んじ、日本人は情を重んじる」という主旨の発言をしていました。
日本の刑事裁判において、弁護士は裁判官に対して、被告人が反省している事をアピールして、情状酌量される様に仕向ける戦法を展開しているのは、日本人が論理よりも、情に弱い事を十分理解しての事だと。
日本人はそもそも「論理」や、論理を用いた議論というものが苦手な民族なのかも知れません。
まして、他者と異なる独自の見解を述べるのは日本人にとっては相当苦痛な事なんでしょう。
「アイツが嫌い」 「ココが嫌」など、論理よりも個人的感情に基づいた話の方がよっぽど盛り上がると思います。


>その心理を突いたのが共産主義かも知れません。一部の指導者は庶民から隠れて贅沢しているけど、身の回りにいる庶民は全員貧乏なので、自分が特に貧乏だとは感じない。

なるほど。それは想像した事もありませんでした。


>原案として、どういう戦略があると思われますか?

僕は批判的に物事を見て問題点を探す癖がある(というか疑心暗鬼…)一方、解決策を考えて、それを実行に移す事が何よりも苦手です。(笑)
戦略や解決策を考えられれば苦労はしないのですが、直ぐには思いつきませんね。
やはり、臆する気持ちを抑えて、自分の意見を主張していくしかないんですかね。
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懸念・不安 (かず)
2014-07-22 02:15:59
また本題とは異なる書き込みです…。

様々な発言や議論が自由に出来る環境、特に国益・国民全体の利益を念頭に置いた議論や、悪意や目先の利益に基づいて特定の人物や勢力が排除される事の無い環境の実現が出来れば良いとは思うのですが、一方で、単純に発言の自由化だけを押し進めると、目先の利益や私益の為の規制撤廃や規制緩和を主張する人間が台頭してくる危険性は無いのかな?という不安があります。
例えば、電気料金を引き下げる為に様々な企業が電力事業に参入して切磋琢磨出来る環境をつくる為に、規制緩和・規制撤廃をし、電力自由化を推進すべきだという主張がマスコミ等で台頭してきています。(孫正義も電力自由化を主張していた様な…。)

ただ、電力自由化を推進した場合、太陽光発電ならばまだいいかも知れませんが、極端な話、料金値下げを狙って規制を撤廃する事により、従来の発電・送電業者(東京電力・関西電力・北海道電力等)が外国資本、あるいは外国資本と関係の深い企業の傘下となったり、外資系企業が東電等の代わりに発・送電事業に参入してくる危険性が考えられます。
(電力自由化の話とは若干異なりますが…、現在、家庭などへの太陽光発電普及の為に、ソーラーパネルで発電して余った電気を電力会社に買い取らせる事が出来る制度があるようですが、この制度の為に、太陽光発電を利用していない家庭や企業が使用する電気料金が値上げされている。つまり転嫁されている可能性があります。)
電気に限らず、国民生活に必要なインフラ・公共物が外資、あるいは外資(外国勢力)の影響下にある日本企業の手に渡った場合、日本は有事の際には致命的な打撃を受ける事になります。

人間は全体的な利益や高邁な理想よりも目に見える実益や私益を、苦しい事よりも楽な事を欲する怠惰な生き物であり、また一度その傾向に拍車が掛かれば、とどまる所を知りません。
これは中韓批判を行う一方、安直に原発叩きを行っているような人にも当てはまる気がします。 全体的な利益や外国・左翼勢力の動向を考えず、目先の利益やフラストレーションの解消に重きが置かれていると思うからです。
(因みに、数ヶ月前にたまたま視聴した「たかじんnoマネー」で、ゲストの青山繁晴氏が言っていたことですが、福島第一・第二原発等で使用されてきた「沸騰水型原子炉」はアメリカから売り付けられた欠陥品だったそうで、原発従事者が東電幹部に原発システムを改善する様に再三要望したそうですが、社長が現場に訪れる事もなく、結局無視されたそうです。多分、①殿様商売・役人体質が染みついていた。②改善・改修・停止の為には人員や莫大な費用が掛かるでしょうし、行政まで動かす様な大騒動に発展する可能性が高く、それに伴い、マスコミや左翼勢力が反原発運動を展開させかねず、電力会社の体質や原子力行政が糾弾されかねない。ともすると、原子炉を売り付けたアメリカを巻き込んだ外交問題に発展しかねない。だから幹部らはシステムの改善を止むを得ず放置していたのでしょう。
また青山氏は、日本製の原発の場合、まず間違いなく安全だという主旨の発言もしていました。 流石に何らかの武力攻撃が行われた場合、絶対的な安全は保障出来ないと思うのですが…、原子力技術をなるべく国外に流出させることなく継承・研究を続ける為。そして核武装論を完全に断ち切らせない為に、明らかに安全が確保出来ないものは除き、原発は存置させた方が良いと思います。)

声が大きい上に保守派よりも明らかに活動基盤が強固な左翼や外国勢力が、日本人が他者との関係や自分の評価・立場・権益、目先の平穏・平和の維持を重視し、そして家族への悪影響を懸念して発言を躊躇っている点や、論理に弱く情に脆い点に悪用して遣りたい放題やっている現状で、上記の事を不安視するのはおかしいかも知れませんが、目先の実益・私益を重視した自由化推進論・規制撤廃論が台頭し、結果的に外国・売国勢力が利益を得て、日本の瓦解に拍車が掛かってしまっては元も子もありません。
国益・全体的な利益を意識した世論が形成出来れば、問題はないのですが…。
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懸念・不安 (かず)
2014-07-22 02:17:46
話は変わりますが、僕の懸念に関して話をもう一つ…。
一年ほど前にFBのコメント欄に、僕の祖母が戦時中に体験した苦労話、例えば、嫁ぎ先の大阪から疎開して和歌山に戻ってきた話や、夫〈僕の祖父〉が戦争に駆り出されて多くの人間が死んだ中で夫は生きて帰ってきたという話、芋の蔓を食べて何とか空腹をしのいだ話等を度々するのだけれど(老人なので若い頃の鮮烈な記憶に基づいた話を繰り返し言いたがる)、こういう、「二度と戦争を経験したくない」という思いが根底にある事がありありと伝わってくる話を聞かされた場合、戦争を経験した事のない人間、特に情に脆く、空気を重視する日本人であれば、戦争経験者の「思い」に流され、そういった戦争経験者の体験談、生の声を悪用する左翼・外国勢力に勝ちにくいのではないかという主旨のコメントを投稿したと思います。

その際、ある方は「私の祖父は大東亜戦争に対して否定的な意見は持っていない。」 「戦争経験者全てが否定的意見を持っているわけではない。」という主旨のコメントをされた一方、太一さんは「そういう(如何に戦争が悲惨だったかを感情にこめて述べる人々)は放っておくしかない。」という主旨のコメントをされたと思います。
その時、僕は太一さんのコメントの方に合点がいったのを覚えています。

確かに、大東亜戦争を肯定的にとらえる体験者の声をドンドン取り上げ、様々な誤解を解き、反日勢力に対抗し易くする事は重要だと思いますが、「大東亜戦争で何を経験したか。」 「大東亜戦争を通じて何を感じたか。」は経験者によって異なりますから、大東亜戦争を肯定的に見る人々や経験者と、否定的に見る人々や経験者の間で水掛け論になったり、反戦・平和を盾にして、人々の「情」に訴えかける戦略・戦術を駆使する反日勢力には勝ち辛いんじゃないかと思いました。


延々と、僕の勝手な懸念ばかり述べていますが…、この様な懸念を払拭する決定的な何かがあるとは思えず、「事実は小説よりも奇なり」で、現実は想像と比べ物にならない程、魑魅魍魎が蠢く世界なので、希望的観測で誤魔化して放置していては何も解決しないどころか、より大きな問題となって跳ね返ってくる可能性が高いと思います。(考えても仕方がない事も多いですが…。)

引き続き、合点がいかない事や、心の中に抱えていた不安や疑念が基になった、本題から逸れた僕の勝手なコメント・質問を投稿すると思いますが、度が過ぎた場合、一言言って下さい。
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>かずさん (太一)
2014-07-22 20:39:37
こんばんは。

>大東亜戦争を肯定的に見る人々や経験者と、否定的に見る人々や経験者の間で水掛け論になったり、反戦・平和を盾にして、人々の「情」に訴えかける戦略・戦術を駆使する反日勢力には勝ち辛いんじゃないかと思いました。

その時のコメントのやり取りはあまり記憶がありませんが、確かに「勝つ」のは難しいでしょうね。

しかしこれまで左翼マスコミによって、否定的な経験者の声ばかり100%報道されていたところ、そうではない意見も報道されることにより、以前よりは大東亜戦争に対して異なる見方を少しは提供できることにはなります。
つまり、元々これ以上悪くなりようがない状況ですから、プラスこそあれ、マイナスはない訳で、どんどんそういう異なる視点による体験談が出ることが期待されます。

もちろん一部保守派のように「これを聞けば国民も分かるはず」と楽観的になるのはどうかと思いますが。
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