えらい物騒な・・・

上海協力機構、６カ国首脳が軍事演習を視察

　中国、ロシアと中央アジア4カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳は17日、ロシア・ウラル地方のチェリャビンスク州で実施中の合同軍事演習を視察した。中ロを中心に6000人規模の兵力と70機超の航空戦力を投入した演習地に6カ国の首脳が顔をそろえることで安全保障面での結束を演出した。

　カザフスタン、キルギスなどは小中隊や将校らを派遣。プーチン大統領は終了後、「世界平和と地域安定の強化に向けた第一歩となった」などと評価した。

　さらに大統領はソ連崩壊以降停止していた戦略爆撃機による長距離飛行の定期訓練を再開する決定を下したことを表明。太平洋上空も訓練の対象地域となる見通しで、米国への対抗姿勢を改めて打ち出した。（ビシケク＝古川英治）(23:00)

さらに・・・

戦略爆撃機の長距離訓練飛行を再開、ロシア大統領が発表
2007.08.18
Web posted at: 17:02 JST
- CNN/REUTERS

モスクワ――ロシアのプーチン大統領は１７日、冷戦崩壊後の１９９２年に停止していた戦略爆撃機による海外への長距離訓練飛行を同日、再開したと発表した。国家安全保障への脅威に直面しているとし、米国が旧ソ連圏のチェコ、ポーランドで進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画への対応措置であることを示唆した。


飛行再開でロシアの軍事力を誇示し、米国を揺さぶる戦術とみられる。プーチン大統領は、石油、ガスなど豊富なエネルギー資源をてこに外交、軍事両面でロシアの「大国化路線」を強く打ち出し、ＭＤ計画には強く反発して対抗提案を出し、ミサイル戦力更新も発表している。


ロイター通信によると、大統領はロシア・ウラル山脈での、中国、ロシアと中央アジア４カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）による合同軍事演習を視察後、述べた。


長距離訓練飛行では、爆撃機１４機が１７日、ロシア内を同時に離陸、目的空域へ向かったとしている。今後も定期的に続けると語った。訓練再開については、ロシア空軍の長距離航空戦力部門の責任者であるアンドロソフ少将が先に会見で示唆していた。


北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国の軍事作戦などに伴う警戒空域への作戦飛行で、同少将によると、米海軍が最近、大規模演習を実施した西太平洋の米領グアム島周辺へも派遣、緊急発進した米軍機と相互の操縦士の顔が認知出来る距離で遭遇したと主張していた。


米政府当局者は、ロシア爆撃機の飛来は認めたものの、米航空機、艦船との至近距離での接近は否定していた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ロシア・中国・イランあたりを中心に反米や覇権争いの動きが活発になってきましたね。

軍拡はゴメンですが、各国が盛んに国際的立場の強化に乗り出してますね。

なにやら戦国時代みたいになってきましたね。

中国古代の春秋戦国時代のように合従連衡の国際外交が展開されるのでね。

安倍総理は東南アジアに歴訪されています。

外交頑張ってくださいよ～。

なにか似てるな・・・

これがサブプライムローンの実態　
貧乏な人への間違ったお金の貸し方

2007年3月26日　月曜日 FINANCIAL TIMES

マーケット　 グローバル　 米国　 住宅　 サブプライムローン　

　「金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になる」。この古い諺の正しさを確かめたければ、米国の住宅市場を見てみることだ。ウォール街の気前の良いボーナスのおかげで、ニューヨークの裕福層向けアパートや住宅の価格は依然高騰を続けている。一方、黒人やラテン系米国人の多くが住む貧しい都市部では、悲惨なことが起きている。

　先頃、世界の株式市場が揺らいだ。サブプライム住宅ローン（信用力の低い人を対象とした高金利型の住宅ローン）市場の崩壊が米国を景気後退に引きずり込み、世界経済の成長を鈍らせるという懸念が広がったためだ。ニューセンチュリー・ファイナンシャルをはじめとするサブプライム住宅ローン企業は苦境に陥っている。金利が上昇する一方で持ち家の価値が下落する中、借り手の多くがデフォルト（債務不履行）したからだ。

「自分も不動産を持てば儲けることができる」
　ごく最近まで私はサブプライム住宅ローンについて聞いたことがなかった。そこで多少の時間を割いて、それがどんなものなのか調べてみた。以下が私の聞いた話である。

　結婚していて子供が2人おり、低賃金の仕事、例えば学校の用務員の仕事をしている男性を想像してもらいたい。2004年の話である。アパート住まいの彼は、米国の住宅ブームのさなか、不動産価格と賃貸料が急上昇するのを指をくわえて見ていた。そして彼は生まれて初めて、自分も不動産を所有することで儲けることができるはずだと思い立つ。

　が、彼は自分の取引先銀行には赴かない。以前、支払いが滞ったことがあり、恥をかかされるのが嫌だったのだ。代わりに、友人の1人がローンを紹介してもらった住宅ローンブローカーの事務所に足を踏み入れる。そして、給料は高給とは言えないし貯蓄額もゼロに等しいが、家を買いたいと申し出る。「問題はありませんよ」とブローカー。「どうぞおかけ下さい」。

「最初にお金を用意する必要はありません　悪くないでしょ」
　「あなたの信用履歴は良くないし、収入も高くありませんが、我々の方でそういった点にはすべて対処できます。まず決めなければならないことは、どんな種類の住宅ローンがご希望かということです。昔はみんな30年固定金利ローンを選んでいましたけど、ひょっとするとあなたの場合、最初は低額の支払いで始まるローンがお気に召すかもしれません。家具を買う必要もありますし、ペンキも塗らないといけないでしょう。低額で始まるローンなら、2～3年ほどは多少の余裕ができますよ」。

　「収入の件に関しては、ご心配には及びません。わざわざ書類を用意しないでも、ただ、収入があると私どもにおっしゃって頂くだけで結構です。多少の手数料はかかりますが、それも全部ローンに組み込みますので、最初にお金を用意する必要はありません。月々の返済額はこちらのようになります。いかがでしょう、悪くないでしょう？ こちらにサインだけで結構です。こちらにも。おっと、こちらにも。銀行の方はお任せ下さい」。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

なんか私思うのですが、今回のサブプライムローンの焦げ付きに問題、ちょっと日本の年金騒ぎとにてませんか？

このサブプライムローンにしても、日本の年金にしても、構造の実態は以前からかなりあやういということを、少々の専門家でしたらうすうす気付いていたのでは？

現在、連日の株安で大騒ぎしていますが、実際はどうなんでしょう？

無理があった制度が崩壊して、正常化に進んでいるだけと私は思うのですが。

うがって考えると、この日本での株安もアメリカの投資家にしてみれば想定内でぼちぼち日本の株が外国資本に買い叩かれるのではないのでしょうか？

考えすぎでしょうか・・・？