読書

最近、無聊にかこつけ、本棚から司馬遼太郎氏の小説など引っ張りだして読んでます。

幕末維新後あたりの作品が多いです。

維新後、征韓論・台湾出兵・日清戦争あたりまで近隣諸国と日本は接触しますが、
当たり前ながら当時の東アジア三国（清・李王朝・明治政府）とそれぞれ「文化・風習・風俗・政治風土」は随分違うと感じました。

司馬氏の作品は小説で司馬氏の主観で書かれていますが近代史のおさらいには、大変に役にたちました。

今、グローバル化の中、世界はますます狭くなり、戦争をしなくても外国人・外国政府との関係が身近になってきています。

ＩＴ　金融など直接ぶつりかり合ううことのない戦いのなかにも、100～200年のスパンで見れば、各国の振る舞い（ビヘイビア）に特徴が見て取れるかもしれません。

そのあたりを意識して世界情勢を見ていきたいな。

なんでかな～？

モスクろう城：「降伏」合意後に軍が突入　大統領側がほご

無数の弾痕が残る「ラル・マスジッド」女子神学校内の教室前で、警戒任務に当たる兵士＝１２日、栗田慎一撮影　【イスラマバード栗田慎一】

パキスタンのイスラマバードで起きたモスク（イスラム礼拝所）「ラル・マスジッド」ろう城事件で、国内の有力宗教指導者や担当閣僚らとろう城を主導したラシッド・ガジ師（１０日に死亡）との間で「降伏条件」がいったん合意されながら、大統領側がほごにし、その後に軍の突入が始まったことがわかった。同モスク前でガジ師と携帯電話で５時間半もの降伏交渉を続けた宗教指導者らは毎日新聞の取材に、「対話で解決できたはずだ」と大統領側の対応に怒りを隠さなかった。

　ガジ師と交渉したのは、同モスクが運営する神学校が所属した「パキスタン神学校連盟」幹部の宗教指導者７人▽ハク宗教問題相▽ドゥラニ情報相▽タリク副情報相▽最大与党のパキスタン・イスラム教徒連盟クアイディアザム派幹部の計１１人。

　交渉の参加者によると、７人は突入前日の９日、アジズ首相と面談。最後の説得をモスク前で試みる許可を得た。この交渉にモスクや神学校を管轄するハク宗教問題相らが同行。内部に立ち入る許可は得られなかったが、交渉は９日午後６時、同モスク前で始まった。

　午後１１時半すぎまで続いた交渉は、（１）ガジ師を中部ムルタン近郊の実家に軟禁し、そこまでの移動の安全を保障する（２）同モスク傘下の神学校の運営を同連盟に移管する（３）武器をいったん同連盟に引き渡し、同連盟が政府に渡す－－ことで双方が合意した。交渉は当初難航したが、閣僚や与党幹部が同席していたことで、ガジ師も軟化していったという。

　この合意内容はすぐに大統領府に「降伏条件案」として提示された。しかし大統領側が約２時間後に出した回答は「全項目の拒否」だった。その上で「身の安全は保障されない」など新たな条件をガジ師に突きつけた。ガジ師は「話が違う」と激怒し、交渉は事実上終わった。強行突入が始まったのは、その２時間後だった。

　一方、大統領は１２日夜のテレビ演説で、「過激派の要求は到底受け入れられないものだった」と強調し、暗にこの合意内容を非難した。

　７人のうちの１人、北部ルワルピンディの「ファルキア・モスク」指導者カジ・アブドゥル・ラシッド師は「あの時のガジ師なら投降させることができた。大統領側の回答はわれわれでも受け入れられない不誠実なものだった。交渉に参加した閣僚や与党幹部も顔をつぶされた」と語り、パキスタンの将来に禍根を残す可能性を示唆した。

　◇パキスタン神学校連盟　パキスタン約１万５０００の神学校のうち、７割の１万５００校が加盟する国内最大組織。加盟校は政治活動や政府資金の授受が禁止される。「ラル・マスジッド」の神学校も加盟校だが、反政府活動などへの関与を理由に４月に資格停止処分を受けた。処分後、連盟は同モスクと政府の信頼醸成の仲介役を続けた。

毎日新聞　2007年7月15日　21時19分　（最終更新時間　7月16日　0時49分）

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おや～　一時は流血は避けれる状況にあったのか？

この記事を読むとムシャラフ大統領はとんでもない残虐な指導者におもえてしまうぞ？

ムシャラフさんは、参謀総長時代にクーデターを起こした人物。

だからでしょうか、比較的　穏健なと言うイメージ作りはしていると思ってたのですがね。

今回はえらい強硬な態度ですね。

この記事はどこから出たのだろうか？

人命尊重より、反テロ、反原理主義のスタンスをアピールしたかったのかな？

いろいろ考えてしまう・・・。

スティールにガブッ！！

スティール銘柄が下落　対日戦略修正の観測も
2007年7月11日 19時44分

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが大株主となっている企業の株価の多くは１１日、値を下げた。前日も大半の企業が売られており、スティールが投資した銘柄の下落傾向が鮮明になってきた。

　東京高裁が９日、ブルドックソースの買収防衛策差し止め請求を認めず、スティールを「乱用的買収者」と指摘したのがきっかけになった。投資家の間では、幅広く株を買い集めてきたスティールの対日投資戦略が修正を迫られるとの見方が広がっている。

　１１日の東京株式市場では、スティールが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けているブルドック株は前日比１００円安の７２５円に下落した。

　市場では「スティールはいずれ保有株を売却するのではないか」（大手証券）との観測も浮上している。

（共同）
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この度の判決で　、スティールの保有株が下落ですか・・・。

しかし、「濫用」でかき回されるのは困ったものですが、株主の厳しい目が企業の意識を高めるのも事実・・・。

これを機会に株式市場の法律の整備や投資家・企業・市民の意識が高まるように勉強しないといけないな～

命がけ？

犠牲者多数で野党など反発　モスク内に過激派潜伏も
2007年7月11日 09時27分

　【イスラマバード１１日共同】パキスタンの首都イスラマバードの過激派モスク（イスラム教礼拝所）「ラル・マスジード」立てこもり事件は治安部隊の突入から一夜明けた１１日までに、有力野党のイスラム政党が抗議デモを行うと表明するなど、多くの犠牲者が出たことに対する反発の動きが広がり始めた。

　パキスタン軍報道官は当初、民放ジオ・テレビに対し、モスク敷地内を完全に制圧したと語ったが、１０日夜の記者会見では、敷地内にある指導者ガジ師＝死亡＝の自宅周辺を捜索中に銃撃戦があったとした。イスラム過激派が依然、潜伏しているもようだ。突入による新たな死者数は公表しなかった。

　これまでの軍の発表によると、神学生側５０人以上と部隊側８人が死亡したが、今後、死者数が増えるのは必至だ。

　イスラム政党、統一行動評議会（ＭＭＡ）幹部は１０日午後、掃討作戦に抗議するデモを各地で行うことを明らかにした。

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は～　立てこもった側も、ムシャラフさんの軍隊も命を賭けてそれは勇ましいことですが・・・。

立てこもり側も軍も、ゆずれない事情はわかりますが、あっさり交渉は決裂、そして突入・・・。

反ムシャラフ陣営は　恨みをさらにかきたてられ　さらに騒ぎ立てるのでは・・・。

議論・話し合いを一度ぐらいしたのかな？

どちらが良い悪いは言いませんが、パキスタンの将来に暗い影をのこさないのだろうか・・・

クヌート

［ベルリン　８日　ロイター］　ベルリン動物園は８日、育ての親の飼育係とともに１日２回姿を見せ国内外で人気者となっていたホッキョクグマの子供の定期公開を中止すると発表した。体が大きくなり危険が増したためという。同動物園の園長が地元紙の報道内容を確認した。

　園長は、ＲＢＢラジオに対し、生後７カ月を迎え、体重５０キロになった「クヌート」の午前と午後に行っていた定例の公開をやめると語った。

　クヌートは、生後まもなく母親が育児放棄。飼育員が一緒の部屋で寝泊まり、哺乳瓶による授乳で育てられた。定期公開では、１００万人以上の見物客が足を運んだ。
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いや～　ちっちゃくて　愛らしい　クヌートも大きく育ってよかったな～。

ところで、名前の　クヌート　は、昔の王様の名前らしい。

１１世紀に、デンマーク・ノルウェー・イングランドの三ヶ国の国王を兼任した歴史上の人物です。

「大王」と呼ばれる王様にあやかって欲しいとの願いでしょう。

クヌート＝http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%8C%E3%83%BC%E3%82%BA1%E4%B8%96_(%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E7%8E%8B)

道州制

最近あまり聞かなくなったけど、道州制の議論はどうなったのだろう？

まあ、道州制にメリットがあるかどうかも良くわからないのですけどね。

ただ、州に権限がうつれば州民の当事者意識が高まるでしょうけどね。

変にイタリアの南北問題みたいなことになってもいけないしな～。

どうなんだろう・・・？

微笑みの国 タイ

2007/07/06-18:40 新憲法案を全会一致で承認＝首相へのチェック機能強化－タイ憲法起草議会

【バンコク６日】タイの憲法起草議会は６日、昨年９月のクーデターで停止された憲法に代わる新憲法の最終草案を全会一致で承認した。

権力の抑制と均衡システムを改善し、首相に対するチェック機能を強化したのが特徴。暫定政府は８月１９日に新憲法案の是非を問う国民投票を実施する。（写真は南部ヤラー県の治安部隊）

　新憲法案は、旧憲法（１９９７年施行）に規定がなかった首相の任期を「連続２期８年まで」に限定したほか、首相の不信任決議案の提出条件は「下院議員の５分の２」から「５分の１」に緩和した。また首相の民間企業の多数所有を禁止し、とくにメディア企業をその対象に挙げている。

さらに、資産調査の対象に、旧憲法の「首相と閣僚」だけでなく、その配偶者と子供も加えた。

　議会に関しては下院の定数がやや減り、上院は選挙と任命制の折衷案で、定数の約半数を特別委員会（判事、民間団体などで構成）による任命制とした。

　クーデターでタクシン前首相を追放した軍部は有権者に対し、新憲法案を承認するよう強く求めているが、新憲法案を拒否する運動も活発化しており、国民投票の結果が新たな混乱を誘発する恐れもある。 〔ＡＦＰ＝時事〕

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ほ～　タイで新憲法の草案ができましたか・・・。

しかし　タイは不思議な国ですね～。

結構ばたばたしてるようで、着実に国家が発展してるところもあるし・・・。

建国以来、一度も外国の植民地になったことがないしたたかな国です。

　　　　　　　　　　　　　　

前回のクーデターのときに軍隊の若い兵士に市民が花をあげてたのが印象的でした。

お国柄といえばそれまでですがまことに興味深い国です。

環境ビジネス

太陽電池世界２位、独「Ｑセルズ」日本進出（日本経済新聞）

　世界2位の太陽電池メーカー、独Ｑセルズが日本市場に進出する。

太陽光発電は温暖化防止の有力な手段として市場拡大が見込まれており、首位シャープなどライバルがひしめく日本で自社製品の拡販に乗り出す。

欧州で激しくなっている代替エネルギーを巡る競合がアジアでも本格化する。

　Ｑセルズは6月末、都内に支店を開設した。

アジアでは香港に統括拠点があり、日本は中国の杭州に続き3つ目の拠点。太陽電池の基幹部品であるセルをモジュールメーカーに販売する。独太陽電池メーカーの日本進出は初めてという。(07:00)

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太陽電池は商業ベースにのってるのでしょうねぇ。

環境は良くしたいが金はかけたくないと思ってしまうのは人情・・・。

それに一方的に支出ばかりだと長くは続かないし・・・。

このあたりは政治の志や技術の進歩に期待したいです。

　　　　　　　　　　　　　　　

だけど一番感心するのが企業家の方たちです。

利益が出るビジネスに育てることはなかなか大変だと思います。

ビジネスマン、がんばれ

環境とコスト

石炭発電のＣＯ2減らす先進技術、中印など新興国に提供（日本経済新聞）

　政府は地球温暖化防止に向け、石炭を燃やす際に出る二酸化炭素（ＣＯ2）などを減らす技術をインド、中国など新興国に提供する。

まず良質でＣＯ2排出量が少ない石炭を選ぶ技術と資金をインドに無償で供与する。

日本の先進技術をテコに、2012年に期限が切れる京都議定書後の新しい温暖化対策で主導的な役割を果たし、新興国も含めた実効性のある温暖化ガス削減の枠組み作りを目指す。

　日本はインド、中国、マレーシアなどへの技術供与を検討する。

インドはＣＯ2排出量で世界全体の約4％（世界第5位）、中国は18％（世界第2位）を占める。新興国はＣＯ2を多く排出する石炭発電の割合が7―8割と先進国に比べて高く、石炭関連の環境技術の需要が大きい。(12:36)

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ほ～　日本政府は世界のために天晴れなことを

だけど・・・　この技術も日本が時間とお金と労力を費やしての技術なのに、ライバルの他国に教えて良いものか・・・。

少々ジレンマを感じてしまいます。

しかし　どんな行動にもリスクとコストはあるのが当然です。
良い顔だけでは何もできません。

それと良いことをすると、「してやった。」と思ってしまうこともあります。
これは勘違いです。

このあたりのことをしっかり意識して生きていきたいと覚悟しております。