明日を支配するもの（P.F.ドラッカー、上田惇生）

21世紀のマネジメント革命

第１章　マネジメントの常識が変わる
第２章　経営戦略の前提が変わる
第３章　明日を変えるのは誰か
第４章　情報が仕事を変える
第５章　知識労働の生産性が社会を変える
第６章　自らをマネジメントする

付章　日本の官僚制を理解するならば

　天下り問題は日本固有のものではない、日本では天下り後は報酬は良いが閑職である
　経済的な影響力では、日本はドイツ・フランスに及ばない
　彼らは大企業の株主であり、経営者として意思決定権をもつ
　日本の官僚は、失敗や不祥事が起きてもしぶとい
　アメリカの指導層は政治が任命する行政官と議会スタッフである
　日本の指導層は官僚機構であり、これに代わるものがない

　日本は、先延ばし戦略で成功してきた-経済効率が悪くとも急激な変化を起こさない
　外圧に負け、生産性の改善に手を付けると失敗する
　　例：農業の補助金行政は、最低の生産性だったが、社会混乱を起こさずに、農村の人口を
　　　　都市部へ移動させている
　　　　不効率な流通網も、大規模店を規制し零細商店を保護したが、40年後には零細商店は
　　　　小売りチェーンのフランチャイズとなり、効率的な流通システムに転換された
　　　　80年代の景気と雇用の減速に対し、圧力に抗しきれず欧米流の対策を講じたことで、
　　　　財政赤字とバブルを生んだ
　アメリカの優先順位は、安全保障、経済の順だが、日本は社会(の安定)が最重要課題である

　本書は1999年の発行だが、それから日本の個人主義は進み、社会の安定より自己の家計に
　つながる経済の方が重要になってきていると感じる。
　安全保障は、臆病者と楽観主義者に分かれる。