世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/１５（金）
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高プロ、ただ働き青天井の恐れ 【週刊 金曜日】
浜矩子 同志社大学大学院ビジネス研究科教授
日本の常識、世界の非常識。この言い方がよく出てくる。当たりの場合もあるが、はずれの場合もある。当たりの場合はいいが、はずれの時に妙に焦ると危険だ。はずれを当たりと思い込んで（あるいは思い込まされて）、行ないを改めてしまうと、後で泣くことになる。
今、二つの面でこの問題が発生しかけていると思う。その一が「働き方改革」なるものを巡って。その二が「消える現金」というテーマに関して。
政府が「働き方改革」と称している構想の中に、「高度プロフェッショナル制度」というのがある。ご承知の通りだ。働いた時間の長さではなく、成果に対して報酬を支払う。専門職で年収が高い人を対象に、この方式を導入しようというのが、その趣旨である。脱時間給制という表現も使われる。
このやり方は、いまや、世界の常識だといわれる。日本で、この方式になぜ異が唱えられるのかわからない。日本には、世界の当たり前が通用しない。時代遅れだ。これだからダメなのだ。この種の論評をよく見かける。
これはおかしいと筆者は思う。なぜ、世界の常識が日本の常識にならないのか。まずは、それを考えるところから始めるべきだろう。日本の常識が非常識だと即座に決めつけるのは、短絡だ。そもそも、世界の常識が非常識な場合もある。日本に、世界の常識を非常識化してしまう環境要因が存在する場合もある。
脱時間給制に関しては、後者の問題がある。日本においては、脱時間給制が「専門職で年収が高い」とはいえない人々に対しても、拡大適用されていく恐れがある。それを回避するための体制や風土が十分に整っているとはいえない。下手をすれば、ブラック企業によるただ働き青天井化の手段になりかねない。この辺の不安が残る中で、脱時間給をゴリ押しすることこそ、非常識極まりない。
「消える現金」問題についても、大いに注意を要する。日本は現金大国だといわれる。これが世界の常識に反するのだという。世界は、いまやどんどん現金離れしている。紙幣や硬貨は、世界の街中から消えゆきつつある。中国でも、韓国でも。スウェーデンでも。電子マネーやクレジットカードが幅広く使われているし、いわゆる「仮想通貨」（筆者的にいえば仮装通貨）を使った電子決済も増えている。いつまでも、お財布に現金を入れて持ち歩いている日本人は、世界の常識に取り残されていく。そんな論調が、これまた多い。
だが、一寸先は闇の今の世の中、手元に現金を置いておきたいと考える日本人の感覚は、とてもまっとうだ。銀行におカネを預けておいても、まともな金利はつかなくなって久しい。ひょっとすると、マイナス金利をつけられてしまう日がくるかもしれない。政府が借金を踏み倒したら、そのおかげで潰れる銀行が出てくるかもしれない。こんな不安が頭の中をよぎる時、人々が現金志向を強めるのは、実にもっともだ。
世界の常識論には、簡単に丸め込まれない。それが常識ある人間の対応だ。
（はま のりこ・エコノミスト。２０１８年６月１日号）
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本当に高度プロフェショナルが世界の常識なんだろうか、決してそうじゃないんじゃないか、頭の悪い経済人が新しい技術革新や事業転換が出来ず今までの様な製造法をやれば賃金の安い発展途上国に負けるから何とか賃金を安くして富裕層や経営陣が儲けられるようにしたいのだろう。騙されてはいけない」。
ただただお上の言う事に従っていたらろくなことは無い、インドでは通貨を切り替えて今まで使っていた貨幣を使えなくしてしまった、そんな場合は外貨がいいのか金がいいのか。
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高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り 【日刊ゲンダイ】
安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制をめぐる捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント！ 関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった１人だったのだ。一部の専門職を労働時間規制から外す高プロは、捏造データで国会上程が見送られた裁量労働制よりも「悪質制度」といわれる。厚労省は２０１５年４月３日に提出した労働基準法改正案で創設を目指したものの、１７年秋の衆院解散で廃案に。そして今年４月、再び「働き方関連法案」に盛り込む形で再提出していた。
ところが、１２日の参院厚労委の理事会に開示された資料によると、厚労省が高プロの可否などについてヒアリングをした計１２人のうち、前身の労基法改正案提出前に実施したのは１５年３月３１日の１人だけ。他は同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人で、２月１日が３人だった。つまり、１１人は高プロ案が国会に提出された後だったのだ。
法律を制定するのであれば、その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」が不可欠だ。当然、基礎資料となるデータやヒアリングは重要なファクトになる。法案を国会提出した後で、ムリヤリ屁理屈を並べ立てるなど言語道断だ。
■国会炎上当日と翌日に
６人にヒアリングした１月３１日は、参院予算委で加藤勝信厚労相が「働く人のニーズを把握しているのか」「高プロについての意見を聞いた記録があるのか」と野党に厳しく追及され、シドロモドロになっていた当日だ。国会で炎上した当日と翌日に慌ててヒアリングしたとしか思えないし、「ちゃんと声を聞きましたよ」という“アリバイづくり”にしか見えない。どう考えても高プロの根拠は“ゼロ”だろう。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。
「そもそも、ヒアリングの対象者が１２人というのは、あまりにも少なすぎます。その上、対象者のうち９人は、ヒアリングの際に会社の人事担当者が同席しています。そんな状況で対象者が本音を語れるとは思えません。高プロ制度の必要性を示すヒアリング結果は、“ヤラセ”に近い形で作られたのではないか。そう疑われても仕方ありません。政府の『導入ありき』を許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」
ウソとインチキまみれの制度なんて絶対、成立させたらダメだ。
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まったくでたらめな法案、喜んでいるのはパソナの竹中平蔵くらいなもんだ。
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「沖縄スパイ戦史」が伝える軍隊の狂気性への危機感 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
７月に公開予定の映像作品「沖縄スパイ戦史」の試写を見た。「標的の村」などの作品で知られる三上智恵と、琉球朝日放送の記者からフリーに転じた大矢英代とが共同監督で、諜報・謀略プロの養成機関「陸軍中野学校」卒のエリート将校４２人が、敗戦間際の沖縄に潜入して行った「秘密戦」の真相に迫ったドキュメンタリーである。とりわけ印象的だったのは、村ごとに１４～１７歳の男子を集めて組織した少年ゲリラ部隊「護郷隊」のことである。沖縄戦では、県立中学や師範学校など１２校でやはり１４～１７歳の男子合計１７８０人が学校単位で「鉄血勤皇隊」に組織され、正規の部隊に編入されて戦い、約半数が戦死したことが知られている。
ところが、この「護郷隊」は、県立中学など以外の男子約１０００人を召集して、日本軍が敗北した後もなお北部の山岳地帯に立てこもってゲリラ的な抵抗と攪乱を継続させることを想定して仕立て上げられた秘密部隊で、その実態はこれまであまり知られていなかった。２人の女性監督が粘り強い取材でその生存者を捜し出しては証言を収録したことで、その隠された歴史の一端が明らかになってきたのである。
２隊に分けられ、多野岳と恩納岳の山中に潜伏した少年たちは、夜陰に乗じて米軍の食料庫や弾薬庫を襲ったり、特殊な爆弾を使って戦車に特攻を仕掛けたり、あるいは、地元の少年のふりをしてわざと米兵に捕まって収容所内に爆薬を仕掛けたりした。全く勝ち目のない戦いに駆り立てられて精神に異常を来す者も出たが、そうなると、けがや病気で移動の足手まといになる者、米軍に通じるスパイではないかと疑われた者などと共に、容赦なく射殺された。ようやく生き残っても、戦争の話をしては暴れるという発作を繰り返す激しいＰＴＳＤに陥り、近所から「兵隊幽霊」と呼ばれ、困った家族によって何十年も座敷牢に閉じ込められて余生を過ごしたという悲惨な例もあった。
改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性である。エリートであるはずの将校が、何の成算もないこんな幼稚な作戦を思いついて、少年たちの命を平気で奪っていく。しかもそれは昔話ではない。今また自衛隊が南西諸島に次々に基地をつくって進出しつつある中で、その狂気性が再び蘇ってくるかもしれない。その危機感が２人の監督を突き動かしているのである。
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まさに狂気、それが戦争と言うより軍人なのだ、先の戦争でめちゃくちゃにやられた沖縄、それは米軍の爆撃だけではなく日本の軍隊にもやられた、それを忘れたのか、先島諸島に自衛隊基地を作る事に賛成する人たちがいる、今の自分が儲かれば先は知らない、と言う事なのか、記憶が無いのか。この映画は怖いが見たい。
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福島の原発 前期廃炉へ 第二も 東電が表明 【朝日新聞】
東京電カホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁を訪れ、福島第二原発(檜葉町、富岡町)について「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と内堀雅雄知事に伝えた。第二原発4基の廃炉方針を東電が明言するのは初めて。県内の原発は全10基が廃炉となり、これで原発事故後は国内で19基の廃炉が決まった。
小早川社長は面会後、報道陣に「大きな方向性を示させて頂いた」と繰り返し、すべて廃炉の方向はごく最近、取締役会で説明し、賛意を得たと述べた。「あいまいな状態を続けることは復興の妨げになる」と理由を説明したが、具体的な工程については「これから検討したい」とした。内堀知事は「県全体の根強い風評を早期に払拭する大切なスタートになる」と話した。
第二原発の4基は1982～87年に運転を開始。すべてが運転開始から30年超と、原則の運転期限である40年に近づき、再稼働に向けた対策には数千億円規模の追加投資が必要だった。
東電は4基の廃炉費用を約2800億円と見込む。廃炉になれば、東電の原発は柏崎刈羽原発(新潟県)の7基と建設中の東通原発(青森県)だけになる。
世耕弘成経済産業相は14日、国の原子力政策に与える影響について「大きな政策変更につながるとは考えていない}と述べた。
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何をいままでやっていたんだ、新潟の知事が自公の押す候補に成ったので一気に柏崎の原発を動かそうとしているのではないか、これからが新潟県人の本気が問われる、今度の知事選はワンイッシュー（原発再稼働）、政権からは今回の選挙以上にカネ、モノ、組織で締め上げてくるだろうから。
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拉致巡り 日朝駆引き 圧力一辺倒から転換 【朝日新聞】
2004年から途絶えている日朝間の首脳外交が、再開される可能性が出てきた。過去に例がないほど関係が悪化していた両国。米朝首脳会談を機に、安倍晋三首相は圧力一辺倒路線からの転換を余儀なくされ、金正恩朝鮮労働党委員長も対話の姿勢を示した。だが、拉致問題の解決を含め成否は見通せない。
安倍首相は14日、首相官邸で拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表や横田早紀江さんらと面会した。
「米朝首脳会談を機会として捉え、あとは日本が北朝鮮と直接向き合い解決していく決意だ」
首相はすでに、首脳会談の実現に向けた調整を始めるよう事務方に指示。金氏もトランプ米大統領との会談で、これまで繰り返してきた「拉致問題は解決済み」との姿勢を示さず、日朝の対話に向けた「下地」は急速に整いつつある。日本は対北朝鮮でもっとも強硬な姿勢をとってきたが、訪韓中の河野太郎外相は記者会見で「(拉致問題は)新しいフェーズに入った」と語った。核実験やミサイル発射を繰り返した北朝鮮の脅威を「国難」と断じ、昨秋の衆院解散の理由にもした圧力一辺倒路線は、対話にかじを切ったトランプ氏に追随する形で転換を迫られた。政府内からは「各国がはしごを下り始めているのに、日本だけはしごの上で騒いでいたら、拉致の協議に入れない」との声が漏れる。
もっとも、米朝対話が進むことも想定し、日本政府はひそかに北朝鮮との対話に備えた動きを進めてはいた。北京大使館を通じた「北京ルート」のほか、首相側近の北村滋内閣情報官らが北朝鮮側と接触。米朝会談を踏まえ、それが表の動きになった。14日には、モンゴル・ウランバートルで開催中の国際会議に参加したアジア大洋州局の志水史雄参事官が、北朝鮮のキム・ヨングク外務省軍縮平和研究所長と短時間会った。官邸幹部は「北朝鮮は経済支援が欲しい。会談をやりたいと思っているのは事実だ」と語る。
その経済支援で想定するのは、経済制裁の緩和や北朝鮮の非核化に向けた国際原子力機関(IAEA)の査察費用の負担だ「有償・無償の経済協力を供与できる国交正常化まで至らなくてもできるものだが、非核化と拉致問題双方で前進がないと進めにくい事情はある。
身内からクギ刺す声
しかし、首脳会談の実現に向けたハードルは高い。拉致問題での成果が見通せない中で、踏み切るわけにはいかないからだ。
首相との面会を終えた拉致被害者の家族らは記者会見で訴えた。横田めぐみさんの弟拓也さんは「解決の道筋が見えるまでは簡単に動いてほしくない」、飯塚代表は「今までだまされ続けてきた経過がある。焦って前の轍を踏むことは許されない」と語った。
実際、家族らは失望を繰り返してきた。日朝両政府は2014年、拉致被害者らの再調査などを含むストックホルム合意を発表。北朝鮮は調査委員会を設けたが、「8人死亡、4人は入国せず」との従来の調査結果を覆すことはなく、調査を中止した経緯がある。今回も、首相が繰り返す「全員の即時帰国」にメドがたっているわけではない。
身内からもクギを刺す声が出た。自民党の伊吹文明元衆院議長は14日、拉致や非核化で前進がなければ「日本が経済協力の一翼を担うことをやめなければいけない」と派閥会合で述べた。首脳会談の開催時期は見通せないが、9月の自民党総裁選より前になれば、「結果」がすぐに問われる。首相周辺は「『お会いできて良かったです』とだけ言って帰ってきたら、政権が倒れる」と漏らす。
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首相周辺は「『お会いできて良かったです』とだけ言って帰ってきたら、政権が倒れる」、だったらそうして欲しい、だからアベ首相は３選を済ませてから会いにゆくだろうけどその前に米朝の二回目の会談があると北からアベ首相から何の話もないんだ、と言われてしまいそうだ。
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平和への努力 評価はその先に 【日刊スポーツ】
★米朝首脳会談の首尾を巡り、世界中で賛否があるようだ。米トランプ大統領は会談を自画自賛するが「非核化へのあいまいな約束と引き換えに米が譲歩した」（ペロシ民主党下院院内総務）、共和党からも「合意は具体性を欠いており北朝鮮をつけ上がらせる」（ケネディ上院議員）と厳しい声が出る。同党の北朝鮮強硬派のルビオ上院議員もツイッターに「大統領は良い取引をするため北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をおだてようとしたかもしれないが、金氏は才能のある人物ではなく完全な危険人物だ」とした。
★韓国メディアの多くは非核化に進展がないなどと批判するが、中国メディアは会談は成功と評価。つまり米朝会談は自国の政局や国益に照らすと評価が異なるというわけだ。ところが彼ら外交や政治のプロ筋が思惑含みで評価する中、米国民の５１％がトランプ大統領の北朝鮮政策を支持したとする世論調査結果も出た。こうなると現金なもので全体的には良好な評価が増えていくだろう。
★日本では公明党代表・山口那津男が「日朝平壌宣言にうたわれた国交正常化への取り組みにつながるよう、その対応も含みながら努力を重ねていく必要がある」と発言した。つい先日まで米朝両国はののしり合っていた関係だ。１日の首脳会談ですべてが解決するとは思わない。ただ、平和への道を歩み始め、その平和を導き出すための入り口には就いたのではないか。平和も１日ではやってこない。平和が訪れてもその平和を維持する努力が必要になる。平和維持への道は長くても、その努力は絶え間なく続く。評価はその先に待っている。
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今までの歴史から言ってもそう簡単な事ではないが少なくとも米朝のトップが握手したことは事実、その先は両国だけでなく周りの国が関わっていくことになるだろう、その時日本のアベ首相はうまく立ち回れるのだろうか、彼は内心今回の米朝会談はうまくいかないでくれ、と思っていたんじゃないか、これからだ。
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米軍「国を通して」 Ｆ１５墜落で県の抗議申し入れに 【琉球新報】
米軍嘉手納基地所属Ｆ１５戦闘機の墜落事故で県が抗議するために呼び出そうとした際、嘉手納基地の第１８航空団が県に「国を通して連絡してほしい」と求めていたことが１５日までに分かった。その後、県は出向いて抗議する意向を伝え、現在、米軍側と日程を調整している。米軍が国を通すよう要求したのは異例。
Ｆ１５が墜落した１１日、県は抗議のため第１８航空団側が県庁に出向くよう申し入れた。
その際、米軍が「沖縄防衛局を通して」と回答した。
県は防衛局に日程調整を依頼したが、防衛局は前例がないとした。県は改めて県側が訪問する形で抗議を受けるよう第１８航空団に申し入れ、第１８航空団は１５日、県に応じると返事をした。
小野寺五典防衛相は１５日、記者会見で「行き違いがあったと報告を受けている」と説明した。
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完全に宗主国が統治国に対する態度、沖縄県はもっと騒ぐべきだ。
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国が強制不妊手術の非を認めるなら「救済立法」の制定が筋 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
憲法１３条は「全て国民は個人として尊重され、幸福追求に対する国民の権利は、立法その他の国政の上で最大限の尊重を必要とする」と明記している。さらに１４条は「全て国民は法の下に平等で、差別されない」と明記している。
かつて今ほどは医学が進んでいなかった時代の優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害者に対する強制不妊手術が国策として遂行されていた。つまり、障害者は子供をつくって普通の家庭を持ってはいけない……という偏見に満ちた政策であった。
障害には種類や程度の差があり、家族のあり方にもさまざまな選択肢がある以上、上述の政策が不当な差別であることは明白で、さすがにそれに気づいた国は、１９９６年に法律の名称を母体保護法に改め、以来、強制不妊手術は行われていない。
そこで、かつてその強制不妊手術を強要された女性が、今、訴訟を起こし、国に救済立法の制定を求めている。それは、その政策の変更後も国が被害者の救済を怠ってきたからである。
それに対して国は、国家賠償法を利用して個別に裁判を起こせばよい……旨の反論を行った。つまり、公務員による不法行為つまり故意または過失により権利を侵害された国民はその賠償を国に訴求できる法律を利用しろ……ということである。
しかし、もはや高齢になった障害者が訴訟を提起することは、それだけで大変な負担で、普通人ならそれ故に諦めてしまう。
それに比して、救済立法の仕組みはおよそ次のものである。まず、特定の条件を満たす個人が行政の窓口に申請書を提出する。次に、事実確認が済めば、しかるべき金銭とサービスによる救済措置が与えられる。だから、この立法があって初めて、全国に散らばる多数の被害者が同時に救済されることができるのである。
改めて確認しておくが、憲法１３条は「国民の権利は、立法その他国政の上で最大限の尊重を必要とする」と明記している。効果の怪しい大金を海外で配りまくることをやめ、このようなことにこそ公金を使うべきであろう。
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立法が救済のための手立てだろうがデタラメだらけのアベ政権じゃどうにもならない、国民は目を覚ます時だ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １７．０度(04:52) 前日差-１．１度)
最高気温 ２５．３度(15:18) 前日差+０．５度)
今朝の神戸最低気温 １９．８度 (06:54) ６月中旬並み 平年より０．４度低い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１４分 (昨日１９時１３分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅いと同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２８分。
北海道付近の低気圧がゆっくりと東へ移動、琉球列島付近にあった低気圧が北東方面に移動、四国沖から関東沖へ、台湾付近を通過中の熱低が台風6号になりゆっくりと琉球地方へ近づき豪雨をもたらす。
沖縄は激しい雨、九州、四国は晴れ、四国、中国、近畿は雨のち曇り、東海、関東は雨、北陸、東北は曇り所により雨、北海道は曇り。
明日の朝、台湾付近の台風が北東へ進み琉球列島付近に移動、関東沖の低気圧は関東東沖へ、オホーツク海の高気圧が少し南下する見込み。
沖縄は雷雨、九州から近畿まで晴れ、東海は曇り、関東は降ったりやんだり、北陸は雨のち曇り、東北は曇り所により雨に、北海道は曇りの予報。
今朝は雨、山は薄く雲が、その後小雨になり午後には止んだ、気温は上がらず、湿度は高め、午後には青空も、夜に小雨が降るかも。
今日の神戸の最高気温は ２４．８度、昨日より ０．５低高く 平年より １．６度低かった、今日の最高気温は５月下旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １７．９度、昼の最高気温は ２５．９度、夜の最低気温は １７．２度。
台風の位置は
熱帯低気圧は台風６号（ケーミー、韓国、あり（蟻））に成り、与那国島付近を東へ進んでいる。
