世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０８/０４（土）
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安倍首相を悩ます“杉田発言” バッサリ切れず3選に黄信号 【日刊ゲンダイ】
「ＬＧＢＴは生産性がない」と発言し、炎上中の杉田水脈衆院議員（５１）。自民党が２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載したものの、すでに米ＣＮＮや英紙インディペンデント、仏紙ルモンドなど海外メディアまで問題視し始めている。ＣＮＮは先月２６日付の電子版で〈（安倍首相は）杉田議員の発言について論議することで、党内で波風を立てることを避けている〉とテンプル大学教授の発言を引きながら、批判を展開している。
実際、ＣＮＮが指摘した通り、安倍首相は“杉田水脈発言”についてダンマリを決め込んでいる。ヘタに触ったら、総裁選に影響しかねないと分かっているからだ。
何しろ批判は収まる気配がなく、「党本部や地方県連にも抗議電話が殺到している」（自民党関係者）。日刊ゲンダイが、杉田議員の出身地である兵庫の自民党県連に問い合わせると、「『杉田議員の事務所の連絡先を教えろ』という問い合わせが数件あった」という。
地方選出の自民党中堅議員はこう言う。
「地元に戻ると、杉田さんの発言について『いくら何でもヒド過ぎる』と文句を言われ迷惑しています。さすがに総理も頭を悩ませているようです」
安倍首相周辺が焦っているのは、安倍応援団には杉田議員と同じ考え方の者が一定数いることだ。バッサリ切り捨てたら、安倍応援団が離れかねない。かといって放置していたら自民党への批判は強まっていく。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「一部では、杉田議員をスカウトしたのは安倍首相周辺だったと報じられています。それだけに、安倍首相は厳しく処分できないでいるのでしょう。一方、総裁選の対立候補と目されている石破茂議員は、きっぱりと『杉田発言は許してはならない』と批判しています。論点が明確になったことで、一大争点になってもおかしくありません。東京五輪のホストとしてどちらがふさわしいか、総裁選の行方に影響する可能性は十分考えられます」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、かつてネット番組で「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい！』と言った」と、杉田議員をスカウトした安倍首相を持ち上げていた。杉田氏の発言を認めないなら、安倍首相は杉田議員を除名すべきだ。
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杉田議員とアベ首相は同根、他党から引き抜いて比例の第一位に据えたのはアベ首相、だから切れないしかし地方からは何とかしてくれと、総裁３選を考えると・・・・、と言う所だろう。
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ラジオで“籠池節”「安倍首相は『堪忍してや』と言うべき」
ついに反撃ののろしが上がるのか。今年５月２５日の保釈まで、約１０カ月も拘置所にブチ込まれていた籠池泰典森友学園前理事長（６５）が２日、文化放送「斉藤一美ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ！」にスペシャルコメンテーターとして生出演。拘置所での生活や森友問題について語った。
佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員３８人の不起訴に対し、「私が捕まったことは国策対応、安倍政権が手を回して財務省の事柄を追及できないようにした」と発言。いつもの“籠池節”を炸裂させたかと思いきや、諄子夫人との仲について尋ねられると「相思相愛です」と“のろけ話”まで披露した。
安倍首相への評価が百八十度転換した理由については、第１次政権では敬愛していたが、第２次政権以降は「労働者を無視した大企業向けの政策ばかりで批判に転じた」と説明。森友学園の幼稚園の運動会で園児たちが「安倍総理ガンバレ」と宣誓したことにも触れ、「あれはやりすぎた」と反省することしきり。
森友問題への昭恵夫人の関与について聞かれると、語気を強めてこう言った。
「一般常識から考えて、ご夫人がご主人に相談したはず。名誉校長をお願いしたときも『はい』と言った。『いい土地ですから前へ進めてください』という発言も間違いない。全ては認識事項だった。それが安倍首相の一言によって全てが覆った。そういうときは一言、（首相が自分に）『堪忍してや』って言うべきでしょ」
森友裁判でも籠池氏が証言する可能性もある。今後も彼の発言に注目だ。
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腹心の友は守られるがアベ友と信じてきた籠池氏はバッサリと切られ留置場送り、約１０ヶ月も独房に。
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３４年前の強盗殺人事件、再審決定 警察の「インチキ」捜査バレる 【週刊 金曜日】
１９８４年、滋賀県日野町で酒店の女性店主が殺され、手提げ金庫が奪われた日野町事件。強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中の２０１１年に病死した阪原弘さん（享年75）の遺族が求めた再審について、大津地裁（今井輝幸裁判長）は７月11日、再審開始を決定した。物証はなかったが、手提げ金庫が捨てられていた山中に、阪原さんが迷わずに捜査関係者を案内したという「引き当て捜査」での状況証拠が有罪の大きな決め手だった。しかし再審請求審で裁判所が検察にネガを開示させると、捜査陣が「帰り」に阪原さんを金庫の方に向かせて撮影した写真を「行き」の写真として提出していた。殺害方法も弁護側提出の「左手を首の後ろに当てていたという自白は遺体の状況と合わない」との新鑑定を認めた。主任弁護人の伊賀興一弁護士は「旧証拠と新証拠を詳細に吟味した決定」と評価した。
長男の阪原弘次さん（57歳）は「こんなこと（朗報）は初めてで動揺してしまった。母親に電話したら泣いて喜んでいた。父親は逮捕された時、『誰が何を言おうがお前たちは信じてくれ。俺は何もしとらん』と私と妹に訴えていたのを思い出す」と話した。
金庫は先に警察が発見しており決定的な「秘密の暴露」ではないが、「犯人しか知りえない」を演出した捜査側の悪質な偽装だった。
毎日放送（ＭＢＳ・大阪市）の記者時代から長年、事件を冤罪として追ってきた里見繁関西大学教授は決定の瞬間、涙顔になり「あんな引き当て捜査を検察の思惑通り、犯人しか知りえない秘密の暴露としてしまう確定審の裁判官が問題」と批判した。
この事件、一審では大津地裁の裁判官が担当検事に訴因変更をもちかけ、立証が危うくなった犯行時間帯が大幅に拡大されている。濡れ衣で二十数年間も獄に囚われ、無念の獄死をした犠牲者に裁判所はどう応えるのか。
（粟野仁雄・ジャーナリスト、2018年７月20日号）
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こりゃ完全に冤罪じゃないか、自白調書自体がおかしいのに自白調書が裁判では一番重要とは。
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日朝交渉 続く駆け引き ＡＳＥＡＮ会合 両外相接触 【朝日新聞】
日本と北朝鮮の外相が3日夜、国際会議が開かれているシンガポールで接触した。6月に安倍晋三首相が日朝首脳会談の実現に向けて調整を指示して以降、日朝の閣僚同士が言葉を交わすのは初めて。ただ、腹の探り合いは続いており、交渉の本格化は見通せない。
拉致の進展政権を左右 総裁選控え首脳会談は不透明
「日本の考え方、基本的な立場を申し上げ、様々なやりとりをした」「申し上げた以上のことを申し上げるつもりはない」。河野太郎外相は3日夜、北朝鮮の李容浩外相と接触した事実を記者団に語った後は、詳細を明かすことを拒んだ。外務省関係者によると、日朝首脳会談の用意があることを伝えたという。接触の準備は、この日午前から始まっていた。
河野外相「どのタイミングで李容浩外相と会えるのか」
金杉憲治アジア大洋州局長「私が誘導します」
日本政府代表団が宿泊するホテルの一室で開いた勉強会で、2人は接触の段取りを協議した。東南アジア諸国連合(ASEAN)地知育フォーラム(ARF)の参加国が集う晩餐会が最も接触できる可能性が高いとみて、李氏の席次の確認もしたと言う。
安倍首相は、6月12日の米朝首脳会談をとらえて政府内に日朝首脳会談に向けた調整を指示した「直後の1・4日にはモンゴルでの国際会議で、外務省参事官が北朝鮮代表団に接触し、日本の立場を伝えた。
複数の日本政府関係者によると、中国の大連や香港など第二国で外務省幹部が北朝鮮当局者と秘密裏に接触してきた「外務省ルート」は十分に機能していない。この間、接触を探ってきたのはもっばら官邸主導で、河野氏と李氏との接触も「出たとこ勝負」(同省関係者)というのが実情だった。それでも同省にとっては、首相支持を前に「『会えませんでした』ではすまされない」(幹部)と身構えていた。
接触がすぐに日朝首脳会談につなげられるかは見通せない。北朝鮮は連日のように日本批判を展開しており、7月25日付の労働新聞(電子版)は河野氏を名指しして、「われわれには拉致問題がない」と主張した。
日本政府には、北朝鮮の非核化に向けた米朝対話への失望感も漂う。外務省幹部は「当初想定していた非核化の内容とはかなり開きがある」。米朝の核・ミサイる交渉に進展がなければ、拉致問題解決のために日朝交渉に本腰を入れるのは難しいとの声が大勢だ。日本だけが突出して北朝鮮と対話を進めることは、日米関係を考慮するうえでも得策ではないとの判断がある。
安倍首相にとって、まずは9月の自民党総裁選で3選することが最優先の課題だ。拉致問題解決に向け世論に期待をもたせることが、総裁3選が有力視される追い風ともなった。逆に「日朝」で対応を誤れば、それは向かい風になりうる。
首相は9月中旬には、ロシア・ウラジオストクで開かれる会議に、下旬には米・ニューヨークでの国連総会への出席を予定している「金氏も出席すれば、首脳会談が可能性としては指摘されている。だが、実際に日朝交渉が具体化したとしても、拉致被害者全員の帰国を「解決」と位置づける日本政府の立場に、北朝鮮がどこまで誠実に対応するかは不透明だ。
何をもって拉致問題の「解決」や「進展」とするかは首相の政治判断によるところが大きく、北朝鮮との神経戦は続きそうだ。
北朝鮮会談に関心示さず 強気姿勢、拉致議題に不満
複数の日朝関係筋によれば、北朝鮮側は、日本との正式な会談に関心を示していなかったという。北朝鮮のチョン・ソンイル元駐シンガポール大使は3日夜、日本との接触について尋ねる記者団に対して、明確な回答を避けた。
3日付の労働新聞(電子版)も、日本が防衛予算を増額したことを強く非難した。ソウルの外交筋の一人は「北朝鮮にとって、今の日本は外交面で魅力がないのだろう」と語る。
さらに北朝鮮は最近、日本人拉致問題をめぐる協議を拒む姿勢を鮮明にしている。金英哲朝鮮労働党副委員長は、今春の米朝協議で、「拉致問題は終わった問題だ」と発言している。
安倍首相は2月、平昌冬季五輪を機に韓国を訪れた金永南最高人民会議常任委員長と接触し、日本人拉致被害者の帰国を訴えた。関係筋の一人によれば、接触のたびに拉致問題を取り上げる日本側に、北朝鮮側は不満を持っているという。
この関係筋は「北朝鮮が行った拉致をめぐる様々な調査を、日本側が全て否定したことが響いているようだ」と語る。拉致被害者に関する決定的な証拠を日本がつかんでいないことも、北朝鮮の強気な姿勢につながっているとみられる。
日朝外交を前に進める環境が整っていないと、北朝鮮が判断している可能性もある。金正恩党委員長の独裁体制下にある北朝鮮では、「最高指導者に失敗は許されない」(北朝鮮関係筋)とされる。2002年9月の日朝首脳会談に向けても、日本の外務省と北朝鮮国家安全保衛部の幹部が、約1年にわたって接触を重ねた。首脳会談自体は厳しい雰囲気のなかで行われたが、当時、小泉純一郎首相は、金正日総書記を「委員長」と敬称で呼んだ。
北朝鮮関係筋は「今後、首脳会談が開かれたとしても、安倍首相が一方的に非難して、正恩氏に恥をかかせるおそれもある。側近たちは粛清が恐ろしぐて、会談の開催を提起する気持ちにさえならないのだろう」と話す。
ただ、正恩氏は6月の米朝首脳会談などで、日朝首脳会談に前向きな考えを示した。韓国政府関係者は北朝鮮の思惑について、「経済発展に必要な多額の資金を得る相手は日本ぐらいしかないと分かつている」と指摘。米朝で核問題の協議が進めば、日朝協議も本格化するとの見通しを示した。
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この前も書いたが北からの報告書（ストックホルム）を一刻も早く受取内容を精査し、おかしい所はおかしいと指摘し場合によっては平壌に現地事務所を開き拉致被害者の調査を行う事が一番で、それもしないで首脳会談をしても「日本政府の拉致被害者」が何を言っているのか全員生きて帰国と何時まで言い続けるのか、それでは一歩も前に進まないだろう。
この件に関しアメリカに遠慮する事なぞ何もないだろう、トランプ大統領に交渉しますよと断っておけばいい事、日本の問題なんだから。
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「大島所感」検証を 【日刊スポーツ】
★衆院議長・大島理森は先月３１日、国会内で会見し所感を発表し、通常国会を振り返った。厚労省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽（いんぺい）、加計学園疑惑や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「政府は深刻に受け止めてほしい。再発防止のための制度構築を強く求める。個々の関係者の一過性の問題として済ませず、深刻に受け止めていただきたい」と要望。国民の思いを代弁した形だ。
★相次ぐ政権の不祥事について、野党の追及にもかかわらず、政府与党は真摯（しんし）に向き合わず、衆院議長から極めて厳しい、安倍政権への反省と改善を促す異例の所感となった。「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある。国民に大いなる不信感を引き起こし、極めて残念な状況となった」と苦言。「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」とも指摘した。
★官房長官・菅義偉に所感は手渡されたが、ジャーナリスト・江川紹子はネットで「大島衆院議長の所感を伝える各紙（毎日５面、朝日４面、読売４面）。立法機関の長がわざわざ記者会見まで開いたというのに、こんな扱いの報道でいいんだろうか…」と、各紙の扱いの小ささに疑問を呈した。この国会は、大島が指摘する“相当問題の多い”議会だったが、森友・加計学園疑惑など一連の政権の対応とそれを守ろうとする官僚が、国会で平気でうそをつくことを、途中からメディアは飽きたかのように扱わなくなった。
★まさに大島の所感の記事の扱いが、それを象徴しているのではないかとの指摘に、政府も答えるべきだが、メディアも真摯に受け止めるべきではないのか。大島所感を、きちんと検証すべきだ。
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やりたい放題、やった事の検証はしないどころか記録を改ざん、隠蔽、廃棄、最もやってはいけないことを堂々とやらせるアベ政権、どう考えます公明党さん、もう一刻も早く辞めさせるべきでしょう。
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佐川氏の告発見送りに 森友 偽証罪巡り与党「賛同できぬ」 【朝日新聞】
自民、公明の与党は3日、森友学園問題をめぐる証人喚間で虚偽の証言をしたとして財務省の佐川宣寿・元理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党に対し、賛同できないとの考えを伝えた。告発には出席議員の3分の2以上の賛成が必要なため、告発は実現しないことになつた。佐川氏の証人喚間は3月27日に衆参両院の予算委員会で行われた。野党は佐川氏の証言と、財務省がその後に公表した森友学園との交渉記録や公文書改ざんに関する調査報告書を検証。森友問題について「昨年2月上旬の新聞報道で知った」とした発言など衆院で5カ所、参院で4カ所の偽証があったとして、議院証言法に基づく偽証罪の告発に賛同するよう、与党に求めていた。
衆院予算委の与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民党)は3日、野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲民主党)と国会内で会談。記憶に忠実である限り、客観的に誤っていたとしても虚偽の陳述に当たらないと指摘した。野党側の主張は財務省の報告書で認定された事実に推論を重ねており、私人の告発にも慎重であるべきだなどとして、告発には賛同できないと結論づけた。
逢坂氏は「『記憶の限り』という枕ことばを付ければ、あらゆることが偽証にならなくなり、国会の議論は成り立たない」と反発。国会閉会中の予算委開催や佐川氏らに対し改めて証人喚間を実施するよう求めた。
こうした要求に対し、菅原氏からは返答はなかったという。
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「記憶の限り」と枕詞をつければ幾ら嘘をついてもいいことになる、こんなバカな事は今まで考えられなかった、これもアベ政権だから。
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参院竹下派が支持に動く 自民総裁選“石破反撃”のシナリオ 【日刊ゲンダイ】
安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちになりそうな９月の自民党総裁選。安倍首相の“圧勝”が予想されていたが、ここへきて展開が読めなくなってきた。参院竹下派が「石破支持」を打ち出し、流れが変わりつつある。
「総裁選で石破氏を支持すれば干されるという恐怖支配でモノを言えない雰囲気だったが、参院竹下派が石破氏支持で動き出してくれたおかげで、『ひとつの固まりができれば、石破氏につくのも怖くない』という声が急速に広がっています。すでに安倍首相支持を表明している派閥の中にも、石破氏を応援したいと思っている議員はいる。無派閥議員の多くが石破氏に流れる可能性もあります」（自民党中堅議員）
石破氏は７月３１日、岸田政調会長と石原元幹事長、中谷・元防衛相と会談して、総裁選への支援を要請した。これに対して明確な返事はなかったというが、石原派はまだ誰を支持するか表明していないし、中谷氏が代表世話人を務める谷垣グループも安倍首相とは政策的に距離がある。領袖が出馬を断念した岸田派も安倍支持で一枚岩ではなく、分裂含みだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「総裁選は、すでに国会議員票（４０５票）の大半を安倍首相が押さえて勝負がついたように報じられていますが、そんなことはない。今のところ、安倍支持を明確にしているのは、首相の出身派閥である細田派（９４人）と第２派閥の麻生派（５９人）、二階派（４４人）で、２００票に満たないのです。あとは無派閥議員７０人のうち３０人くらいが安倍支持とみられている。それ以外は、どう動くかまったく読めません。岸田派（４８人）の半分が安倍支持に回るとしても約２５０票で、国会議員票の６割を固めたに過ぎない。石破氏は地方で人気があるので、地方票は上回ることも可能です。第３派閥の竹下派（５５人）が衆院もまとまって、派閥として石破支持に動けば、一気に地殻変動が起きそうです」
■カギは小泉進次郎の動き
総裁選を波乱含みにしているのは、自民ＯＢの重鎮たちが、“反安倍”で動いていることだ。参院竹下派を石破支持でまとめたのはＯＢの青木幹雄氏。岸田派に影響力を持つ古賀誠氏や、石原派の実質オーナーである山崎拓氏も安倍３選には否定的といわれる。さらに総裁派閥の細田派も、ＯＢの小泉純一郎氏や福田康夫氏が安倍に苦言を呈している。
前出の鈴木哲夫氏がこう言う。
「最後のカギを握るのは小泉進次郎議員の動向です。１２年の総裁選で石破氏に投票した進次郎議員が、総裁選直前に『今回も石破氏を支持する』と宣言すれば、無派閥議員や地方票がドッと石破氏に流れるでしょう。一騎打ちの選挙はちょっとしたことで流れが変わるので、まだまだどうなるか分かりません」
告示日に石破氏の推薦人に進次郎氏が名を連ね、一緒に遊説カーに乗って全国を回れば、そりゃあ盛り上がる。当時は人気者だった田中真紀子氏を引き連れて総裁選を制した小泉純一郎氏の再現もあり得るのではないか。
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進次郎の動きもそうだがアベ首相の所属する細田派のＯＢが小泉進次郎、福田康夫じゃまだまだどうなるかわからない、と言う気もしてきた。
参議院議員にしてみれば来夏の選挙アベ首相で本当に勝てるのか、選挙民にどう説明したらいいのか、と言う問題はあるだろうし考えどころだね。
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辺野古撤回、土砂投入後の可能性 防衛局、沖縄県に聴聞の延期要求 【琉球新報】
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志沖縄県知事が公有水面埋め立て承認撤回を表明し、沖縄防衛局に９日開催を通知していた聴聞の期日について同防衛局は３日、９月３日以降に変更するよう県に申し出た。変更の理由について「反論のための調査や書面の作成にも相当の日数を要する」と説明し、１カ月程度の準備期間を求めた。防衛局の求める期日は、辺野古沿岸に土砂投入が可能となる８月17日を大きく超えており、県の撤回手続きに先行して国が本格的な埋め立て工事に着手する可能性が大きい。県は週明けに防衛局の申し出を認めるかどうか、対応を協議する。
翁長知事は７月27日に記者会見を開き、埋め立て承認の撤回に向けた聴聞手続きに入ることを表明した。行政手続法では免許や許可の取り消しに先立ち事業者から言い分を聞く場を設けるよう定めており、聴聞は撤回手続きの初段階に当たる。31日に県職員が防衛局を訪れ、８月９日午後２時から県庁で聴聞を開催すると通知していた。
これに対し防衛局は３日夕に県土木建築部を訪れ、「聴聞等変更申出書」を提出した。申出書では聴聞を９月３日以降とする理由について、行政手続法は事業者側に聴聞を通知してから実施するまで「相当な期間」を置くことを定めており、「相当な期間」は聴聞を受ける防衛局が必要とする期間から判断するべきだと訴えた。県は期間を１～２週間と想定していた。
その上で防衛局は、埋め立て承認が撤回された場合には、工事契約で支払い済みの約９２８億円が無駄になる経済的損失や日米間の信頼関係を損なうなどの影響が大きいことから、「沖縄防衛局にも十分防御権を行使させた上で、慎重にも慎重を期して行われるべきは当然」と、十分な準備期間の必要性を主張した。
さらに、県から示された撤回の原因となる事実の内容が具体性や明確性に欠けると指摘し、精査する必要がある資料も約１３００ページと膨大なことから、「通常、２カ月は準備期間を与えられるべきだ。控えめに見ても１カ月程度は要する」と９月３日以降への変更を求めている。
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いいでしょう、それなら急ぐ必要のない土砂投入は工事停止命令を出しているんだから聴聞後にしなさいと、返答すればいい。
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「サンゴ殺すな」辺野古海上で大規模抗議 工事中止求めカヌー44艇・船8隻 【沖縄タイムス】
沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する海上大行動が４日、米軍キャンプ・シュワブ沖で始まった。いつもより多いカヌー４４艇、船８隻が繰り出し、横断幕やのぼりを掲げて「サンゴを殺すな」「違法工事をやめろ」と声を上げた。
「Ｋ４」護岸がつながったばかりの現場では、クレーンでコンクリートブロックを設置する作業が続いた。カヌーの市民は工事を止めようとフロートを乗り越えたが、海上保安官に次々に拘束された。
シュワブゲート前も毎月第１土曜日の大行動の日に当たり、約４００人が集まった。正午現在、資材の搬入はない。
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これだけ人が集まれば機動隊も手が出せないだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
https://this.kiji.is/398327087901688929?c=234163939095676408
https://twitter.com/i/status/1023602753082277888
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201808/0011506290.shtml
昨日の神戸
最低気温 ２７．４度(05:43) 前日差-０．３度)
最高気温 ３４．９度(17:01) 前日差+３．０度)
今朝の神戸最低気温 ２７．４度 (05:43) 最も暑い時期を上回る 平年より１．５度高い (熱帯夜)
、
今日の神戸の
日の出 ５時１１分 (昨日 ５時１０分)
日の入り １８時５９分 (昨日１９時００分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間４８分。
紀伊半島沖の高気圧は西へ進み日本海の高気圧を吸収東シナ海へ、ロシアの高気圧は南下し北海道の北沿岸に移動、北海道の東にあった低気圧は千島列島中ほどへ、中国奥地の低気圧・前線は東へ、台風１３号は勢力を増しながら北上中。
沖縄は晴れ、九州から関東、北陸まで晴れ、東北南部は晴れ北部は曇りで雨の降る所も、北海道は曇りで夜には雨が降るかも。
明日の朝、台風１３号は勢力を増しながら強い台風になり北上中、日本の南と北に高気圧がありほとんどを覆うが中国奥地から低気圧・前線が東北を横断するので近辺では雨に。
沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ、関東は晴れ山沿いでは雨、北陸は晴れ、東北は曇りや雨、北海道は晴れ時々曇り夕方から雨の所もある予報。
今朝は晴れ、山はすっきり、朝から暑いが湿度は低いのでさらっとしているとは言え外に出るととても暑い、ＮＨＫのラジオはちゅうちょせずエアコンを使用してくださいと言っているが各戸のエアコン室外機から排出される排熱が地域の温度上昇を招いているんじゃないだろうか。
今日の神戸の最高気温は ３４．０度(真夏日)、昨日より ０．９度低かった、 平年より １．９度高かった、 今日の最高気温は 最も暑い時期を上回った
明日は晴れ、朝の最低気温は ２６．０度、昼の最高気温は ３５．５度、午後の最低気温は ２９．０度。
来週の天気
台風の位置は
台風１２号（ジョンダリ）は中国に上陸、昨夜華中で熱帯低気圧に成った、中心気圧998hPa。
強い台風１３号（サンサン、香港、少女の名前）は南鳥島近海を北北西へ20km/hで進んでいる、中心気圧975hPa、中心付近の最大風速35m/s。
安倍首相と石破茂元幹事長との一騎打ちを前提に動いている自民党の総裁選。
県内最大の政治決戦、沖縄県知事選挙が11月18日に実施される。名護市辺野古の新基地建設阻止を訴え、翁長雄志知事が自民党系の現職を10万票の大差で破ってから４年。沖縄の民意を一顧だにせず政府が新基地建設を強行する中、辺野古の是非や沖縄振興策を争点に、翁長氏を推す「オール沖縄」と、県政奪還を目指す政府、自民党との全面対決になる。ただ、翁長氏は膵臓がんの切除手術を受け、現在も抗がん剤治療を続けており、出馬できるかは不透明だ。
これも西日本豪雨の最中に宴会をやっていたことへの天罰か。安倍政権が“女難”に見舞われている。
中国電力が来週にも、建設中の島根原発3号機(松江市、出カー37万3千ｷﾛワット)の稼働に向けた安全性審査を原子力規制委員会に申請する見通しとなった。鳥取県の平井伸治知事が2日、申請を了承したことで関係自治体の同意にめどがたった。今後の手続き次第で東日本大震災後初の新設原発となる可能性が高い。
今後の手続きで島根県、松江市と同じ扱いを求めることなど7項目の条件をつけたうえで、近く受け入れを中国電に回答するという。島根県に対しても「文言を調整して速やかに回答したい」と全員協の終了後に話した。
立憲民主党や共産党などの野党が「水道事業の運営権を外資に売り渡すものだ」として反対している「水道法改正案」が臨時国会に先送りされることになった。７月５日の衆院本会議で賛成多数で可決、参議院に送られていたが、自民党の関口昌一参院国対委員長は13日、国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、見送りの方針を伝えたのだ。
１期目の任期も４カ月を残すばかりとなった沖縄県の翁長雄志知事が７月２７日に記者会見し、辺野古の米軍基地建設のために前知事が行った埋め立て承認を撤回する手続きに入ることを宣明した。
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたりい首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。
個人や企業への貸出金利に反映される長期金利が1日、O・l20%まで急上昇し、年初来の高水準となった。約1年半ぶりの高さだ。7月3.日の金融政策決定会合で日本銀行が金利上昇を容認する方針を示したためだ。住宅ローンを引き上げる動きも出ている。
３１日、定例閣議を取りやめ、終日、休暇を取った安倍首相。立憲民主の枝野代表が「国から補正予算の『ほ』の字も出ないのはどういうことか」と言うように、西日本豪雨発生からもうすぐ１カ月になるのに、安倍首相は補正予算を組もうとしない。それで、夏休みとは気楽なものだが、大メディアはスルー。とりわけ、ＮＨＫは完全に政府広報と化している。
７５年前に後戻りだ――。２０２０年東京五輪のボランティア募集を巡り、文科省とスポーツ庁が全国の大学や高等専門学校に出した「通知」が波紋を広げている。
「継続可能な私学経営の樹立に注力し、予測困難と言われる時代に着実な歩みを進めて参りたい」――。学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は最近発表した今年の事業計画でこう宣言していたが、この決意とは裏腹に学園の経営“不安説”が飛び交っている。
国会がチンピラの巣窟になって、一体どれくらいの歳月が流れただろう。先に提出された内閣不信任案の趣旨弁明では、立憲民主党の枝野幸男代表が的確な政権批判を展開したが、もはや権力のイヌになり切った大マスコミは黙殺し、何もなかったことにされた。
岸田政調会長が安倍首相支持で不出馬を決め、二階派は３１日に安倍支持を正式に表明した。共同通信の動向調査でも、現状、約７６％が安倍支持だという。安倍首相はさぞ笑いが止まらないだろうと思ったら、意外やそうでもないらしい。３選圧勝ムードが高まりすぎて、判官びいきの離反を恐れているという。
２０２３年度に運用開始予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐる世論の反発は強まる一方だ。前提とされた北朝鮮情勢の変化や、膨れ上がる巨額の導入費用からすれば、その必要性を疑問視する声が高まるのはもっともである。
緩和策の申心となる長期金利操作では、金利を「ゼロ%程度」に誘導する方針は変えないが、事実上の上限を現在の0・1%から引き上げる。金利を抑えるために市場で国債を買う市場調節を、弾力的に運営していく、黒田東彦総裁は記者会見で「倍程度の変動を念頭に置いている」と述べ、O・2%程度までの上昇を容認する姿勢を示した。
総合責任者が狂言師とは、意外な人選だ。
内閣府の原子力委員会は31日、日本が国内外に保有するプルトニウムについて、現在の約47トンを上限とし、削減につなげる新たな方針を決定した。使用済み核燃料の再処理は、原発の燃料として再利用する分に限って認める。建設中の六ケ所再処理工場(青森県)は、稼働が制限される可能性があり、政府が掲げてきた核燃料サイクル政策は形骸化が強まりそうだ。
米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設で、県は31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、沖縄防衛局から言い分を聞く聴聞を８月９日に実施すると同局に通知した。通知書には、撤回する根拠として埋め立て承認後に軟弱地盤の存在や活断層の疑いが判明したことなどを挙げ、護岸倒壊の危険性や、断層運動が生じた場合は「人の生命・身体などにも重大な侵害を生じさせる」と指摘した。翁長雄志知事が７月27日に表明した撤回の手続きが本格的に始まった。撤回は今月中旬以降になる見込み。
この日、性同一性障害であることを公表している上川あや世田谷区議ら「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」のメンバー４人が、安倍晋三総裁宛ての抗議声明を渡すため自民党本部に向かった。声明は「根強いＬＧＢＴへの差別や偏見を助長するとともに、子どもを産まない人、産めない人、障がいや病気などによって経済的な自立が難しい人をも否定するもので、決して許されるものではありません」と訴える内容だ。
北の脅威が薄れても、相変わらず武器の爆買いに猛進する安倍政権。今度は、大量の電磁波で敵のレーダーや通信網を機能不全にする電子攻撃機を導入する方向だ。電子攻撃機は、報復攻撃を抑えるための先制攻撃用の戦闘機。米国の北攻撃でも使用が検討されていた。日本の電子攻撃機配備は、「専守防衛」を大きく逸脱するだけでなく、北にケンカを売っているのと同じだ。
国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り二〇一〇年の確定判決に基づく開門命令の効力が争われた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は三十日、国側の請求を認め、命令を無効とする判断をした。巨大公共事業を象徴する堤防排水門について異なる司法判断が並立するねじれ状態が解消され、長年の法廷闘争は「閉門維持」で終結に向かう可能性が高まった。
諫早湾干拓事業は一九九七年に堤防排水門が閉め切られ、有明海の環境悪化を理由に開門を求める漁業者と営農者の利害が対立。一三年に長崎地裁が開門禁止（差し止め）の仮処分を出したため司法のねじれが鮮明になった。開門命令に従わない国は百億円の漁業振興基金を柱とする解決案を提示。西井裁判長が今年三月、この案に沿う形で和解を勧告したが協議は決裂した。
現職幹部が東京地検特捜部に立て続けに逮捕されるという前代未聞の不祥事に大揺れの文科省。省内は「捜査はどこまで拡大するのか」とテンヤワンヤだが、「裏口入学」と「１４０万円の接待」という“小悪”に対して、いつになく張り切っている特捜部の「意図」はどこにあるのか。霞が関官僚の間でささやかれているのは、安倍政権の「文科省潰し」だ。
日本の政治は今、権力者、とりわけ首相は何でもできるという空気がある。その風潮を作ったのが小泉元首相だ。それまでの自民党は幅広い主張を認める政党だった。しかし、小泉氏は、郵政民営化に反対する自民党議員を公認せず、その議員の選挙区に「刺客」の候補を送り込んだ。以降、日本の政治では、権力を持つ者が何をしても許される空気が蔓延し、今の安倍政権へとつながっている。こうした政治背景を生み出した小泉氏の責任は重い。
「（中略）安倍総理と、クソとミソを一緒にしないでいただきたい」（立憲民主党代表・枝野幸男）
日用品の大手メーカー花王の元従業員が、職場で有害な化学物質にさらされ、化学物質過敏症（過敏症）になって退職を余儀なくされたとして損害賠償を求めていた訴訟の判決が７月２日、東京地裁であり、梅本圭一郎裁判長は花王の責任を認め、約２０００万円の支払いを命じた。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）のメンバー約１５人は３０日、県庁で記者会見し、２カ月間の署名活動で約１０万１千筆の署名が集まったと報告した。同会は会見後、収集した署名簿を各市町村選挙管理委員会に提出。今後、市町村選管が２０日間かけて署名が有効か無効かを審査し、有権者の５０分の１に達していれば知事に条例制定請求できる。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で３０日午前９時半ごろ、沖縄防衛局は辺野古漁港側に位置するＫ４護岸の開口部へ砕石を投下し、数十メートルの開口部を護岸として接続する作業を開始した。
日銀の統計で、家計が持つ投資信託が３３兆円も過大計上されていた問題。「元気な家計で投資増」という“通説”は一夜にして崩壊した。
自民党の杉田水脈衆院議員がＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「『生産性』がない」との見解を月刊誌に寄稿したことに反発して２７日夜、地方議員や市民らが自民党本部前で抗議集会を開いた。
西日本を中心に襲った豪雨災害で、街の広い範囲が“水没”した岡山県倉敷市真備町の農家。ぶどう栽培を営み、本来なら収穫や出荷準備に明け暮れる時期だが、豪雨はぶどう農家に深刻な打撃をもたらした。被害がどのくらいになるのか見当もつかない。真備町民の７割以上が被災したという。
北朝鮮が、日本との交渉に携わる「対日交渉班」を設置したとの情報があることが分かった。複数の日朝関係筋が２７日、明らかにしたと共同通信が報じた。設置は今年４月以降。金正恩朝鮮労働党委員長が指示したものとみられる。米朝首脳会談が実現するなど、北朝鮮情勢が激変する中、日本との対話を模索するために設置したようだ。
岸田文雄政調会長が出馬を断念し、安倍首相ＶＳ石破茂元幹事長の一騎打ちとなることがほぼ固まった自民党総裁選。すでに国会議員票の半数を押さえた安倍応援団は、トリプルスコア以上の大差をつけて石破氏を叩きのめすつもりだ。
台風12号の接近に伴い、JR四国が29日の始発から全線で運転見合わせを決めるなど、西日本各地でも大きな影響が出ている。自治体も全域に避難勧告を出すなどして早めの避難を呼びかけた。
6月12日にトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談が開かれるまで、トランプ政権は完全(Complete)、検証可能(Verifiable)、不可逆的(Irreversible)な非核化(Denuclearization)の早期実現を目標に掲げ、頭文字のCVIDという略称を頻繁に使っていた。しかし、首脳会談で発表された共同声明にCVIDは盛り込まれず、使われた表現は「完全な非核化」だった。
25日に開かれた上院外交委員会で、ポンペオ氏は出席議員から「あなたは今日、『最終的、最大限に検証された非核化』という文言を使った。国連安保理では(北朝鮮に求めるのは)『完全、不可逆的、検証可能な非核化』だ。これらは同じ意味か」と問いただされた。ポンペオ氏は「まさに同じことだ」と回答。議員から「だったら、なぜ違う言葉を使うのか」と問い詰められると、「時に人は逸脱することも必要だ。喜んでCV工Dを使うが、どれも意味は同じだ」とけむに巻いた。ある米政府関係者は「Completeは完壁という意味があるが、Fullyはあいまいな感じがする」と指摘する。
港湾労働者の労働組合、全港湾沖縄地方本部（組合員約７５０人）の山口順市委員長が２７日、本部港塩川地区（沖縄県本部町）で辺野古新基地建設に向けた土砂搬出の現場を視察しようとしたが、沖縄防衛局や県警機動隊によって強制排除された。山口さんは県地方港湾審議会の委員としての活動であることを告げていた。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する翁長雄志知事は27日、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回すると表明した。安倍政権は辺野古の海に8月17日以降に埋め立て用の土砂を入れる予定で、これを阻止する手続きに入る。一方、国は撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。
辺野古移設阻止を掲げてきた翁長氏にとって、埋め立て承認の「撤回」は事実上、移設工事を上める最終手段と言える。それだけに効果的なタイミングを計り続けてきた。
名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は７月４日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消し、原告住民側の請求を棄却する判決を言い渡した。電力会社側の主張を丸飲みし、安全設計が完全に崩壊する致命的状況に至る可能性があるとしても具体的危険はない、という矛盾した判決に、住民側からは「日本の原発裁判史上、最悪の判決」と批判が出ている。
とんでもない暑さの中、とんでもない首相が３選に向け、自民党総裁選に出馬の意欲を示している。国会は閉幕したが、モリカケ疑惑の解明は手つかずのまま。忖度行政を生み出し、ついには財務省の公文書改ざん、廃棄に発展した。
全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を全会一致で採択した。提言は翁長雄志知事の要望を受けて全国知事会が約２年前に設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果の“集大成”と言える。これまで米軍基地を抱える１５都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を日米両政府に要請してはきたが、全国知事会には基地のない自治体も多数含まれており、地位協定問題を巡る議論を全国に広げる契機となりそうだ。
北朝鮮情勢の変化や巨額の導入費用などを巡り、世論が反発を強める陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査が先送りされた。防衛省は２５日、現地調査を担う業者を選定する一般競争入札の延期を発表。開札予定日を８月２日から９月１２日に変更した。
20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。毎週金曜日の定例報告。この日の面会は28分間だった。
朝日新聞が金融庁に開示請求した資料や情報について、同庁が事前に請求対象者の野田聖子総務相の事務所に漏らしていた問題。同庁は担当者を処分して幕引きを図るつもりだが、この「開示請求潰し」問題の根は深い。日刊ゲンダイも以前、政治資金の使途について総務省に開示請求したところ、情報が漏れた上、開示を先延ばしされるなどの“妨害”を受けた覚えがあるからだ。安倍政権では、都合の悪い情報は政官で示し合わせ、隠蔽するのが常套手段になりつつある。
西日本豪雨により１８８万人に避難勧告が出され、すでに多数の死者が出ていた６日の晩。安倍首相が総裁選の地盤固めのために、無派閥議員と「極秘会合」を開いていたことが発覚し、「被災者より総裁選か」と批判が噴出し始めている。２４日放送の日本テレビ系のニュース番組「ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．」が「極秘会談」をスクープした。
在任中に命じた死刑執行が、一九九八年十一月に法務省が執行を公表するようになって以降で最多の計十六人となった上川陽子法相。過去には命令をしなかった法相も少なくないが、上川氏は二十六日の臨時記者会見で「法相としては裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従い、慎重かつ厳正に対処すべきものだ」と淡々と語った。
案の定、自民党の岸田文雄政調会長（６０）が総裁選への出馬を断念した。これで９月に行われる総裁選は、安倍晋三首相ＶＳ石破茂の一騎打ちになる可能性が高くなった。岸田氏が“安倍支持”を表明したことで、首相周辺は「総裁３選は確実」とニンマリしている。しかし、本当に“安倍３選”は確実なのか。岸田氏断念によって、むしろ総裁選は波乱が起きてもおかしくない状況になったのではないか。
５年前、北九州に根を張る工藤会について調べていたとき、工藤会が安倍晋三の下関の自宅と後援会事務所に火炎ビンを投げ込む事件があったことを知った。
元『朝日新聞』記者の植村隆氏が櫻井よしこ氏と新潮社らを名誉毀損で訴えた裁判が７月６日、札幌地裁で結審した。２０１６年４月に審理が始まってから開かれた口頭弁論は延べ12回だった。
沖縄県の翁長雄志知事は２６日午後、辺野古埋め立て承認の撤回に関する記者会見を２７日午前１０時半から行うことを明らかにした。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は２５日、工事に使用される石材の搬出拠点になっている本部港塩川地区（本部町）に土砂を運び入れ、重機で船に載せた。工事の監視を続けている本部町島ぐるみ会議によると、塩川地区への土砂の搬入は初めて。辺野古沖の埋め立てに用いる土砂の可能性がある。
南北首脳会談以降、日朝首脳会談に意欲を見せる安倍首相をせせら笑うかのように、北朝鮮がアベ批判を続けている。２３日は西日本豪雨を巡る後手後手対応を非難。〈退廃的な安倍政権の統治下で生きなければならない日本人の立場が実に不憫だ〉とまで冷笑される始末だ。
安倍チルドレンがまたも暴言で炎上だ。
血税を使っているという自覚はあるのか――。
毎週金曜夜に近畿圏で放送され、各地の社会問題から芸能、文化、スポーツまで幅広く扱う、ＮＨＫ「かんさい熱視線」。２０日に放送された「関西にカジノ！？～ＩＲの光と影～」の回において、世論調査の結果を表した円グラフが明らかにおかしいとの声が上がっている。
24日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。
朝日新聞記者が野田氏の事務所に関連して金融庁に情報公開請求をしたのは今年5月2日。請求書類に記者の氏名と住所を書き、朝日新聞の名刺を添えた。約1カ月後の5月31日付で「開示決定通知書」が郵送されてきた。
やはり、諦めていなかった。秋の総裁選で３選を決めたら、安倍首相はいよいよ憲法改正に突き進むつもりだ。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設用資材を搬出する本部港の塩川地区で２５日午前、運搬船への土砂の積み込みが初めて確認された。沖縄防衛局は８月１７日を目安とした埋め立て着手を県に通知しており、建設に反対する市民は警戒を強めている。
沖縄県は２３日、沖縄観光について初めて実施した県民意識調査の結果を発表した。沖縄の発展に観光が重要な役割を果たしていると「とても思う」「やや思う」と回答した県民が合わせて８６・４％と観光の重要性について評価した。一方、「観光が発展すると生活も豊かになるか」との問いには「あまり思わない」「まったく思わない」と回答した割合が計３７・１％と「とても思う」「やや思う」の計２９・１％を上回った。県文化観光スポーツ部の嘉手苅孝夫部長は「観光の好影響が県民に浸透していない。観光振興の意義が実感できる取り組みが必要だ」と話した。
23日朝方の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが急上昇(国債価格は値下がり)。 一時O・090%と、2月初め以来約5カ月半ぶりの高水準となった。前週末の0・030%から大きく上がった。
「その美しいバイクを米国でつくってくれ。俺たちをなめるなよ」
報復関税の集中砲火を浴びているのが米国産バーボンだ。6月以降、EUや中国、メキシコが25%、隣国カナダも10%の追加関税をかけ始めた。「こんなゴタゴタに巻き込まれるとは不運だ」と業界幹部は嘆く。
受動喫煙対策を巡る国会審議中、参考人として出席した肺がん患者の発言中に暴言ヤジを飛ばした自民党“魔の３回生”穴見陽一衆院議員（４８）。日刊ゲンダイは、６月２２日発売号で「穴見議員 政治資金“還流”疑惑浮上」と報じた。
情報公開を所管する役所のトップとしていかがなものか――。野田聖子総務相の秘書が今年１月、金融庁から調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者を同席させ、同庁担当者に説明を求めていた問題。
「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が三転三転した。
百木漠・立命館大専門研究員(社会思想史)は、ベトナム戦争の戦況をめぐり、政府が国民を欺き続けていた1960年代の米国と重ねる。政治思想家ハンナ・アレントが当時、「伝統的なうそ」と区別した「現代のうそ」という概念が今を読み解く助けになるという。
カジノ、参院定数増、災害対応で、浮かれ安倍内閣に国民の怒りが爆発だ！ 先週末に行われた報道機関による各種世論調査で、安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事は２３日、午前９時台に計１６７台の車両がキャンプ・シュワブ内に資材を搬入した。
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「憲法改正の議論は前に進んでいるようで進んでいない。改憲のスケジュールを教えてほしい」
２０日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。
セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。
安倍官邸は内心、困っているのではないか――。「拉致問題の解決」を最重要課題に掲げている安倍首相。これまで北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という態度だったが、ここにきて一転「拉致について日本に説明する」と態度を変えている。北朝鮮の変化が安倍を窮地に追い込むのではないか、という見方が広がっている。
野田聖子総務相の秘書が今年１月、金融庁に圧力をかけていた問題が一気に拡大している。金融庁の調査を受けていた仮想通貨企画会社の関係者を事務所に同席させた上で、金融庁の担当者に説明を求めていた。野田大臣は１９日、事実関係を認めた上で、「金融庁の調査への圧力には当たらないと考えている」と述べたが、疑惑は深まる一方だ。
１０月２１日投開票の那覇市長選挙で、自民党県連会長代行で県議の翁長政俊氏（６９）が出馬を正式に表明した。那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで記者会見を開いた。現職の城間幹子氏（６７）は２４日に出馬を表明する予定で、市長選は一騎打ちになる公算が大きい。
