世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０８/０３（金）
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反安倍票の分散狙い 河野外相が総裁選“噛ませ犬”に急浮上 【日刊ゲンダイ】
安倍首相と石破茂元幹事長との一騎打ちを前提に動いている自民党の総裁選。ところが、第３の候補の名前が浮上している。噛ませ犬として河野太郎外相の名前が挙がっているのだ。
計画通り、岸田文雄政調会長を出馬断念に追い込んだ安倍応援団は、石破氏が二度と盾突けないよう、コテンパンに叩きのめすつもりだ。「安倍６３０票」「石破１８０票」と票読みし、トリプルスコアで大敗させると息巻いている。
その一方、イザという時に備えて、第３の候補の出馬もシミュレーションしているという。
「安倍首相周辺は『完膚なきまで石破を叩き潰すためには一対一がいい』と思っているようです。ただ、それと同時に一騎打ちだと“反安倍票”が石破さんに集中するリスクがあるとも懸念しています。何しろ、安倍さんの不人気は地方では想像以上ですからね。その点、三つ巴の戦いになれば、石破さんをトリプルスコアで退けることは難しくなるが、“反安倍票”も分散される。当初は、安倍首相の子分である西村康稔氏を“第３の候補”として出馬させることも考えていたといいます。同じ派閥の西村議員なら、自由にコントロールできますからね。でも、批判された酒宴『赤坂自民亭』の様子をうれしそうにアップして批判を浴びたことで、さすがに総裁選への出馬は消えた。代わりに名前が挙がっているのが、河野外相です」（政界関係者）
１度、総裁選に出馬している河野氏は、「総裁選に立候補することには変わりはない。どの総裁選を目指すかは、これから慎重に考えたい」と、まんざらでもない発言をしている。次の次を狙うにしても、今回、手を挙げた方が得策だと考えている可能性がある。
しかし、地方票が石破氏に集中することを阻止するために噛ませ犬になったら、まともな自民党員から批判を浴びるだけだ。
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アベのポチと言う事はわかり切っているがこんな事をすればその政治感覚、政治センスのなさが顕著になり終わりだろう。
現在の外相としての動きを見ても政治家としてなっていない事は明らか、ただただ外国を飛び回り金の約束をしているアベ首相とおんなじことをやっているだけだ。
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県知事選で「オール沖縄」打倒目指す自民党の強気 【週刊 金曜日】
県内最大の政治決戦、沖縄県知事選挙が11月18日に実施される。名護市辺野古の新基地建設阻止を訴え、翁長雄志知事が自民党系の現職を10万票の大差で破ってから４年。沖縄の民意を一顧だにせず政府が新基地建設を強行する中、辺野古の是非や沖縄振興策を争点に、翁長氏を推す「オール沖縄」と、県政奪還を目指す政府、自民党との全面対決になる。ただ、翁長氏は膵臓がんの切除手術を受け、現在も抗がん剤治療を続けており、出馬できるかは不透明だ。一方、自民は、普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長（53歳）の擁立を決め、公明、維新との協力による「勝利の方程式」でオール沖縄の打倒に挑む。
自民党沖縄県連や経済界などでつくる選考委員会は、宜野湾市議や県議、市長と積み上げてきた政治キャリアや高い知名度を評価し佐喜真氏を候補者に決定した。佐喜真氏は、後継市長の人選など「環境整備」にも着手しており、立候補は確実視されている。
前回、大敗した自民だが、今回の知事選には自信を見せている。自信を裏打ちするのが、今年２月にあった名護市長選だ。前評判を覆し、新人で自民などが推す渡具知武豊氏が新基地建設に反対する現職を破った。辺野古新基地建設問題への是非を明確にせず、争点化を避けたことが奏功した。
自民は知事選でも辺野古問題の争点化は避ける構えだ。政府は８月にも辺野古の海に土砂を投入し本格的な埋め立てに着手する方針で「辺野古問題は終わった話」（県連幹部）と位置づけ、米軍基地の跡地利用や沖縄振興策など「未来の話」（同）を前面に戦う。
【保守分裂回避図る】
ただ、自民にも懸念材料がある。保守系候補として知事選へ出馬意向を示している、安里繁信氏（48歳）の存在だ。安里氏は県内で物流や広告代理店などを展開するシンバホールディングスの会長で、日本青年会議所（ＪＣ）会頭や沖縄観光コンベンションビューロー会長などを歴任した。安里氏は選考委員会の人選過程が不透明として決定に強い不満を持っており、７月６日には那覇市内に早々と事務所を開いた。仮に安里氏が出馬を強行すれば保守分裂となり、いくらかの保守票を割ることになる。
だが、自民県連は「佐喜真氏で一本化を図れる」と強気だ。県連幹部は「自民の業界での影響力は経営者としてよく分かっているはずだ。自民とたもとを分かって出馬する決断はしない」と読む。安里氏側近も「選挙資金も人手も政府、与党の支援なしではとてもまかなえない」と実情をこぼす。安里氏を支援する企業は「上げた拳のおろし方」を自民に近い財界人に相談しており、佐喜真氏の正式表明を境に、一本化に向けた動きも始まりそうだ。
一方、オール沖縄側は、現職の翁長氏再選を目指し、態勢づくりを急いでいる。翁長氏は６月の県議会で出馬意思を問われたものの「しっかりと治療し、県民の負託に応えたい」と明言を避けた。療養中のため公務は週１、２回程度に制限しており、県政与党県議からは「仮に立候補しても向こう４年間、知事職を全うできるかとの不安はある」との懸念も漏れる。
ただ、県政与党や翁長氏を支える労働団体などの間で翁長氏の後継を模索する動きはない。オール沖縄の象徴でもある保守中道系の議員や企業は「翁長氏の代わりは翁長氏」（企業幹部）との姿勢で、仮に翁長氏が出馬できなければ、オール沖縄の一員としては知事選に望まない構えだ。さらに、辺野古の埋め立てが進めば、名護市長選で際だった「あきらめムード」が有権者に広がる可能性も。埋め立て承認の「撤回」時期、翁長氏の出馬意向の行方に注目が集まる。
（大野亨恭・『沖縄タイムス』政経部記者、2018年７月20日号）
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もし翁長知事が選挙に立たないのなら早めに言わないとオール沖縄として候補が立てられない、水面下で話し合われている、なんて話もないし、こんな状態で自公維候補に負けたら最悪じゃないか。
もし自公維候補に負けたらきれいな海が全面的に軍事基地に成ってしまう、原子力潜水艦も来るかもしれない、沖縄の海を守れ。
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忖度で役所食い込むコンサル 【日刊スポーツ】
★公文書を改ざんしてもおとがめはなく、財務官僚はご栄転が相次いでいるが、文科官僚は東京地検特捜部の厳しい捜査にたじたじだ。文科省接待汚職事件は先月、幹部２人が相次いで逮捕された。火消しに奔走していた文科事務次官・戸谷一夫自身も接待の場に同席していたことが分かり、次官執務室を家宅捜索した。また接待を仲介していた医療コンサルティング会社の元役員・谷口浩司容疑者の役割に、焦点が移ってきた。
★このコンサルティングとは、どんな役割なのか。霞が関の裏事情に詳しい幹部官僚が解説する。「役所に食い込むコンサル・実業家の特徴というのがあって、どの省庁にも政治家や何らかのつてで入り込んでいる。昔は企業の総務の肩書を持つ者が多かったが、最近はコンサルを名乗る。彼らは手の汚れる仕事、政界工作もする。各方面との接着剤機能を果たし、その意味では官僚が直接動くと不都合があるもの、業務上面倒くさいものを引き受けてくれる。庁内の役人人事に詳しく、人事情報はあのコンサルに聞けと各部署が群がる。それでいてマメで面倒見がよく、概して仕事はデキる」。
★ではなぜ、官僚側がコンサルを使うのか。「自分たちの省庁が所管する直接の業者（文科省なら大学、国交省なら建設業）でないという安心感。背徳感が薄れ、気軽に相談したり話しやすくなる。欲しい結果を持ってきてくれる。同時にそのコンサルが省内の各部署を歩き回り、人事の季節にでもなると、このコンサルが『○○さんは省を背負う立派な方ですよ』と触れて回って、昇進の手伝いをしてくれる。役人側も自身の意向を忖度（そんたく）して行動してくれることを望んでいて、その忖度が上手。便利な存在。その上、昔、国家公務員倫理法なんていう規制がなかったころには、接待も心ゆくまでしてくれる。ただ、毒と薬が紙一重。ついさじ加減を間違えると、劇薬に変わる。文科はいまここ」。官僚は忖度と手抜きの象徴か。
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直接の業者じゃない、と言う所が便利だったがそれがあだになった形か、便利な奴ほど気を付けないと裏切られる。
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「憲法教という新興宗教」…稲田元防衛相が護憲派を侮蔑 【日刊ゲンダイ】
これも西日本豪雨の最中に宴会をやっていたことへの天罰か。安倍政権が“女難”に見舞われている。「ＬＧＢＴカップルは生産性がない」と月刊誌に寄稿して炎上中の杉田水脈衆院議員に続いて、今度は稲田朋美元防衛相が２９日、法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と侮蔑し、集中砲火を浴びている。
稲田は同日、籠池泰典前森友学園理事長も所属した保守系団体「日本会議」の都内の支部の会合に出席。自身のツイッターに、支部長を務める弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっている」と投稿した。
これに対してネット上で「国会議員の憲法擁護義務に反する」などと批判が殺到。翌３０日までにコメントを削除した。
稲田は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりに“誤解”を招きやすいなと思う。憲法を否定するつもりはまったくない」と言い訳。
稲田に憲法を尊重する気持ちがないことは、国民は正しく“理解”しているので、ご心配なく。
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稲田はもちろん憲法教には属さない、アベ教信者でただのバカ。
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ＬＧＢＴ杉田議員への指導 自民が公表の見解 関係団体「不十分」 【朝日新聞】
自民党の杉田水脈衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、安倍晋三首相は2日、記者団に「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と述べた。同党は同日、杉田氏を指導したことをホームページ上で明らかにしたものの、関係団体などからは「不十分」との指摘が出ている。
自民党は、杉日氏が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことに対し、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの見解をホームページに掲載、杉田氏は朝日新聞に対し、「真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたい」などとするコメントを出した。
首相は、視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に応じ、杉田氏の主張について「自民党としてすでに見解を表明しているものと承知している」としたうえで、人権や多様性の尊重は「政府・与党の方針だ」と答えた。
これに対し、性的少数者が抱える困難を解消する法整備をめざす全国組織のLGBT法連合会は「杉田氏が『指導』を受け止めた上で撤回も含めた対応を検討しているかなども明らかではないため、不十分であると言わざるを得ない。引き続き厳正な対応を求める」との声明を発表。国民民主党の大塚耕平共同代表は「(首相発言は)極めて表面的で、問題の深刻さについての認識を感じさせない」と批判している。
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アベ首相も杉田水脈もどちらも当然反省などしていない、なぜならあの発言の本筋は自民党の考え、アベ首相の考えそのものだから、二階のおっさんも「大げさに騒がない方がいい」って火消しに成っていない、実は隠れ「打倒アベ」か。
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島根３号機審査申請へ 自治体同意にめど 中国電の新設原発 【朝日新聞】
中国電力が来週にも、建設中の島根原発3号機(松江市、出カー37万3千ｷﾛワット)の稼働に向けた安全性審査を原子力規制委員会に申請する見通しとなった。鳥取県の平井伸治知事が2日、申請を了承したことで関係自治体の同意にめどがたった。今後の手続き次第で東日本大震災後初の新設原発となる可能性が高い。中国電は島根3号機の稼働に向けた手続きについて、直接立地する島根県と松江市の同意を「必須」としている。ただ、島根県の溝口善兵衛知事は、鳥取県を含む30ｷﾛ圏内の6県市の意見も踏まえて結論を出すとしてきた。6県市のうち鳥取県以外は1日までに容認する方針を明らかにしていた。
この鳥取県で2日、平井知事が県議会の全員協議会で「(島根3号機の安全性や稼働を認めるかなどの)最終的な判断は見送った上で(規制委の)審査を受けることは認める」と述べ、一部を留保しつつも申請を容認することを表明した。
今後の手続きで島根県、松江市と同じ扱いを求めることなど7項目の条件をつけたうえで、近く受け入れを中国電に回答するという。島根県に対しても「文言を調整して速やかに回答したい」と全員協の終了後に話した。島根県の溝口知事は鳥取県からの正式な回答を得たうえで、7日に中国電への同意を正式表明するとみられる。中国電は、早ければ来週中に規制委に申請を行う見通しだ。
震災時に建設中だった原発が規制委に安全性の審査を申請するのは、Jパワー(電源開発)の大間原発(青森県大間町)に次ぐ2例目となる。ただ、大間原発は本体の工事がほとんど進んでいないが、島根3号機は大震災前にはぼ工事を終えている。東京電力福島第一原発の事故を受けた新しい規制基準を満たすための追加工事も、すでに審査中の同型炉を参考に始めており、稼働では先行する可能性が高い。
同機は福島第一と同じ沸騰水型の改良型炉。国内で唯一、都道府県庁所在地にあり、30ｷﾛ圏内に約47万人が住むため、事故時の避難計画などにもまだ課題がある。
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この機に及んで新たな原発を動かす、それも人口の多い県庁所在地にある、そんなものを原発周辺３０ｷﾛ６市県の議会が認めたものだ。
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堤防補強よりダム優先で被害拡大か 問われる自公の河川政策 【週刊 金曜日】
立憲民主党や共産党などの野党が「水道事業の運営権を外資に売り渡すものだ」として反対している「水道法改正案」が臨時国会に先送りされることになった。７月５日の衆院本会議で賛成多数で可決、参議院に送られていたが、自民党の関口昌一参院国対委員長は13日、国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、見送りの方針を伝えたのだ。与党側は「市町村などが手掛ける水道事業の広域化などを促し、水道管の老朽化対策を急ぐため」として今国会での成立を目指していたが、野党は水道施設運営権を民間事業者に設定することができる制度を問題視。「民間に運営を委ねると、水道料金が値上がりする」「海外でも失敗事例が多くある」などと強く反対していた。そこで安倍政権は、トランプ米大統領の大口献金者でカジノ王こと「ラスベガスサンズ」アデルソン会長らが儲かる「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」（カジノ法案）を最優先、終盤国会での成立を確実にするために水道法改正案を先送りしたと見られる。
だが、「米国益第一・日本国民二の次」のように見える安倍政権に対しては「西日本豪雨災害よりも賭博解禁か」といった疑問の声が噴出。本来なら豪雨災害対応の陣頭指揮を取るべき石井啓一国土交通大臣がカジノ法案の審議に張り付いているためだ。参院に審議入りをした10日は６時間、12日と13日と19日も石井大臣は同じ長時間審議を続けている。
野党はこれを批判。10日の参院内閣委員会では国民民主党の矢田稚子参院議員が「いつの間にか日本人を主な対象とする遊興施設の性格が強まった。海外のカジノ資本が、日本人を対象に儲けたいという思惑が読み取れる」と指摘しながら「カジノ法案の審議をしていていいのか」とも問い質した。すると、立憲民主党の白眞勲参院議員も「豪雨災害は現在進行形の事態だ。人命とギャンブルとどっちが大切なのか」と追及した。
【ダム優先の河川政策】
その豪雨災害だが、石井大臣が視察、歴代自民党政権下で国交省が進めてきた河川政策の誤りを認めるべき現場がある。堤防が決壊、一帯が水没して死者50人を出した岡山県倉敷市真備地区のことだ。
本誌先週号で西日本豪雨災害を「代々の自民党政権の人災」と指摘した河川政策の専門家の嘉田由紀子前滋賀県知事はこう話す。
「水没した真備地区は、ハザードマップ（被害予測地図）で２メートルから５メートルの浸水が予想された危険区域でした。真備地区では高梁川の支流の小田川などで堤防が決壊していますが、この地区の堤防補強が最優先課題だったのです。滋賀県知事になる頃から『鋼鉄製の矢板やコンクリートで周りを囲むアーマーレビー工法で鎧型堤防にして補強すべき』と国に提案してきましたが、代々の自民党政権は『堤防補強よりもダム建設だ』と言ってきた。この河川政策が今回の豪雨災害でも大きな被害をもたらしたのです」
３年前の２０１５年９月10日の鬼怒川水害でも、堤防が決壊して２人が死亡、30人が重軽傷を負う事態を招いていた。
『ダムが国を滅ぼす』の著者の今本博健京都大学名誉教授は「ダム建設よりも堤防強化の方が重要であることを実証したのが鬼怒川の水害」と指摘。「国交省は早急にやるべき堤防強化の優先順位を低くして、ダムやスーパー堤防を優先したということ。予算獲得できる巨大事業にこだわったためと言えます」と批判。今本氏は京大の後輩である太田昭宏国交大臣（当時）に「ダム最優先の河川行政を改めてほしい」と助言しようとしたが、「面談を拒否された」という。
第２次安倍政権以降、国交大臣ポストは公明党の“指定席”。しかし初代の太田大臣も２代目の石井大臣もいまだに人命軽視の河川政策を改めようとしない。米国益実現の「売国的」カジノ法案成立を、日本国民の生命財産よりも優先しているとしか見えないのだ。
（横田一・ジャーナリスト、2018年７月20日号）
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利権まみれの自公政権だからより高額なダムの方へ行ってしまうんだろう、本当に住民の事なぞ考えていない、滋賀県の三日月知事も利権政治にかじを切ったようだ。
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埋め立て承認の「撤回」という翁長沖縄知事の大勝負の行方 【日刊ゲンダイ】
１期目の任期も４カ月を残すばかりとなった沖縄県の翁長雄志知事が７月２７日に記者会見し、辺野古の米軍基地建設のために前知事が行った埋め立て承認を撤回する手続きに入ることを宣明した。国の求めに応じて県がいったん下した許認可などの行政行為を、後になって撤回するとは、よほどの重大事態であり、知事はその権限を懸けて覚悟の大勝負に出たのである。
こういう場合、「取り消し」と「撤回」とがあって、取り消しは、その許認可などに法的な瑕疵があったという場合。これについては翁長知事はすでに２０１５年１０月に提起して国と争い、最高裁まで行って１６年１２月に敗訴している。それに対して撤回は、その許認可などが行われた後に新たな事態が生じて前提条件が違ってしまったので効力を消滅させざるを得ないことを主張するもので、裁判ではその「新たな事態」が埋め立て承認の撤回に妥当するものかどうかが争われる。
知事側が挙げている「新たな事態」は、①基地近くにある沖縄高専の校舎などが米国防省基準の「高さ制限」に抵触することが判明した②埋め立てて護岸を建設する予定地が軟弱地盤であり、また予定地全体の下に活断層が存在する疑いが生じた③辺野古が完成し移転が完了しても「緊急時に使用できる県内１カ所（那覇空港）を含む国内１２カ所の空港」について日米が合意しない限り普天間は返還しないという米政府の立場が明らかになった――の３点である。
長く辺野古建設反対の運動に携わってきた幹部は、こう語る。
「このどれもが、前知事が埋め立て承認を行った時には県民はもちろん県知事にも分かっていなかったことで、十分に撤回の理由になると思う。特に、第２の地盤の軟弱という問題は、沖縄防衛局による土質調査で明らかになってきたことで、例えば同局が開示した１６年３月の地質調査報告書には『Ｎ値ゼロ』の部分があることが明記されています。Ｎ値ゼロというのは、食パンに挟んだマヨネーズのようにフニャフニャだということで、そんな上に滑走路など造れるはずがない」と。
しかし、日本には三権分立など存在せず、司法は官邸の言いなりだから、まともな判断が下されるかどうかは分からない。「国民全体で翁長さんと沖縄県民の戦いを見守り、支援していただきたい」と彼は訴えるのである。
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「食パンに挟んだマヨネーズのようにフニャフニャだ」ではなくマヨネーズそのものに杭を打とうにも杭を置いただけで杭がどんどん沈んでいき止まらない。そんな地盤を改良するったって何千億かかるかわからない（全部税金です）、たぶん防衛省は反対方向へ伸ばすことを考えているんじゃないか。
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沖縄ジュゴン訴訟の訴え棄却 米連邦地裁 【琉球新報】
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】日米の環境保護団体が絶滅危惧種ジュゴンを保護するため、米国防総省を相手に、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事の差し止めを求めたジュゴン訴訟差し戻し審で、米サンフランシスコ連邦地裁は２日までに訴えを棄却した。
エドワード・チェン判事は国防総省がジュゴンに対する影響を十分考慮したとして、米政府側の主張を全面的に認めた。
訴訟は６月２８日に初めての公開審理を経て即日結審した。判決は数カ月以内に出るとみられていた。
原告団の生物多様性センター（ＣＢＤ）のピーター・ガルビン氏は「判決に非常に失望しており、米軍の開発によって世界で唯一残っているジュゴンの生息地を撲滅する可能性に深い懸念を抱いている」とコメントした。
新基地建設工事を巡っては、沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向けた手続き開始を決定。弁明を聞くための聴聞を９日（日本時間）に実施すると沖縄防衛局に通知しており、今回の判決が影響を与える可能性もある。
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少し期待していただけに残念、他に何かアメリカサイドで米政府に訴えるいい手はないか。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２７．７度(04:25) 前日差+０．５度)
最高気温 ３１．９度(13:59) 前日差-１．０度)
今朝の神戸最低気温 ２７．４度 (05:43) 最も暑い時期を上回る 平年より１．５度高い (熱帯夜)
、
今日の神戸の
日の出 ５時１０分 (昨日 ５時１０分)
日の入り １９時００分 (昨日１９時０１分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間５０分。
台風１２号は中国に上陸、太平洋の高気圧は西へ進み紀伊半島沖へ、日本海の高気圧は停滞中、ロシアの高気圧はゆっくり南下、オホーツク海の低気圧は南へ、中国奥地の低気圧・前線は東へ進む、南方の熱帯低気圧が台風１３号に、もう一つの低気圧は停滞中。
沖縄は晴れ、九州はおおむね晴れ所により雨、四国、中国は晴れ所により雨、近畿、東海、関東、北陸、東北は晴れ、北海道は晴れのち曇り。
明日の朝、台風１２号は中国に上陸し熱帯低気圧に成る、日本の南と北に高気圧がありほとんどを覆い晴れる、南海上の台風１３号は少し北西に進む、中国ロシアから低気圧・前線が近づく。
沖縄は晴れ、九州から関東、北陸まで晴れ、東北は晴れ、所により曇りで夕方に雨も、北海道は晴れ時々曇り夕方から雨の所もある予報。
今朝は晴れ、山は少しもやる、水蒸気か、気温は昨日より高くかなりきつい感じ、湿度は高め午後には少し下がるが、木陰がある所をインプット。
今日の神戸の最高気温は ３３．８度(真夏日)、昨日より １．９度高かった、 平年より １．７度高かった、 今日の最高気温は 最も暑い時期を上回った
明日は晴れ、朝の最低気温は ２５．２度、昼の最高気温は ３６．６度、午後の最低気温は ２７．８度。
台風の位置は
台風１２号（ジョンダリ）は中国に上陸、華中を西北西に20km/hで進んでいる、中心気圧994hPa、最大瞬間風速25m/s、だいぶ弱ってきた。
熱帯低気圧が南鳥島近海で台風１３号（サンサン、香港、少女の名前）に成った、西へゆっくり進んでいる。
