プレストン効果 国民1人あたりの借金 663万円

プレストン効果

09年5月8日付日本経済新聞　朝刊１面「世界この先　第３部見えてきたもの４　いら立つ若者　民主主義も再生の時」から

　「プレストン効果」－－。米人口学者のサムエル・プレストンは80年代に貴重な視点を提供した。簡略化すればこうなる。「少子高齢化社会では政界や産業界の関心が多数派の高齢者に向かいやすい。割を食うのは少数派の若者だ」

　ギリシャの首都アテネ。昨年末に始まった若者の暴動が治まらない。15-24歳で25%、25-34歳で12%という高い失業率が背景にある。金融危機のさなかに中高年の雇用確保が優先され、首相のコスタス・カラマンリス(52)への怒りに火がついた。

　先進国では高齢者の存在感が高まり、世代間の適正な資源配分に支障をきたし始めた。

　資源配分のゆがみや危機対応の遅さといった弱点を補い、衆愚政治にも独裁政治にも陥らないようにするしかけとは何か。即効薬を探すのは難しいが、民主主義を鍛える知恵を絞るしかない。

三木：「民主主義を鍛える知恵」とは、何か。本来の民主主義とは、主権者である国民が自ら根本から考え、行動するようになることが基本である。そのためには、為政者が苦い事実も情報提供を行う勇気があり、主権者もそれを受け入れ、辛い判断をする必要がある。　

前日には、次のような財務省発表の記事が載っていた。
国債、政府の借入金、政府短期証券を合算した国の債務残高（借金）は、
2008年度末で８４６兆４９７０億円。
国民１人当たりに換算すると、約６６３万円。