歳入は、個人市民税が３・６％増の２１億１６００万円。法人市民税も製造業を中心に増収傾向にあるとして１７・４％増の４億７千万円を見込む。固定資産税は評価替えに伴い７・９％減の２４億５７００万円となり、市税全体では２・３％減の５６億６８００万円となった。地方交付税は６・８％増の５１億５千万円。
市債（借金）は４５・９％増。このため、１２年度末の市債残高は１６４億７３００万円で、１１年度末から５億９５００万円増える見通しだ。
歳出の普通建設事業費のうち、補助事業は約２倍で「国、県の補助金を積極的に活用した」（財政課）としている。人件費は、来年度から嘱託職員報酬を物件費に回すため１３・８％減。公債費は、償還のピークを過ぎたため５・１％減の１９億円余となった。
子育て・教育関連の施設整備では、須坂、高甫など４保育園の新築、設計費を計上。私立保育所の施設整備を支援し、老朽化が進んでいる学校給食センターの建て直しに向けた設計費も盛った。
ソフト面では、特別支援学級の子どもらに地元の事業所などで働いてもらう、市民グループの活動「ぷれジョブ」への負担金３０万円を新たに支出する。障害者に理解のある地域づくりを目指す。
産業振興は、県営日滝原産業団地の敷地内に市道を整備する費用を計上した。県が本年度から導入した「オーダーメード分譲」への対策。従来の区画よりも小さな面積で販売するため、新たな道路の設置が必要になる。現在、総面積の約３割が売れ残っており、販売促進を狙う。
まちづくり関連で、亀倉北原線、臥竜橋など、１７の市道や橋の拡幅、歩道整備に予算を充てる。国の社会資本整備総合交付金を活用する。かつて製糸業で栄えた歴史を反映し、市内に残る繭蔵、町家など歴史的な建物を保存活用する事業を新たに始める。この他、市中心部の市道新町高橋線を石畳舗装にするなど、「蔵の町」の景観に合わせた道路に改良する費用６６５９万円も盛った。
ことしで開園から５０年となる市動物園の施設更新にも着手。獣舎や園内の道路の改修、案内板整備などを進める。
ハード事業だけでなく、健康・福祉分野にも力を入れる。高齢者（７６歳以上）の肺炎球菌ワクチン接種の助成を新たに創設。コンピューター断層撮影（ＣＴ）装置による肺がん検診の助成は、これまで４０歳以上で一定以上の喫煙量があることなどを条件としていたが、４０歳以上の偶数年齢に拡大する。
三木正夫市長の話
人口増加や産業振興など総合計画の目標を達成するための予算。知恵を絞って財源を確保した。
