原発事故、深刻度で３区分…規制委が避難指針案
読売新聞 1月30日(水)22時6分配信
原子力規制委員会は３０日、原発事故発生時の住民の避難基準などを盛り込んだ「原子力災害対策指針」の改定案を公表した。
原発事故を原子炉の状態の深刻度に合わせて三つに分類したほか、放射線防護策を追加。避難先を決定する参考になるよう、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」などの情報を活用することも盛り込まれた。改定内容は今後、原発周辺自治体が策定する地域防災計画に反映される。
改定案は同日開催された規制委の定例会で提示された。今後は、意見公募を２週間行った上で、来月２０日に正式決定する予定。
改定案では、原発事故の深刻度や進展に応じて、住民が取るべき放射線防護策を具体的に明記。原発事故を原子炉の状態が深刻な順に「全面緊急事態」「施設敷地緊急事態」「警戒事態」に３区分した。全面緊急事態は、炉心溶融など最も深刻な状況を想定しており、半径５キロ圏内の住民には即時避難を求める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000746-yom-sci
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