松坂や ああ岩隈や 岩田かな （WBC故障者を詠む）

打診されても参加０の中日が散々な言われ様でしたが、こうなると２年後の参加を躊躇する選手（特に投手）は多いでしょう。
ＷＢＣ戦士不調続出に選手会が保障要望(日刊スポーツ) - goo ニュース
>今春の第２回大会で日本は２連覇を果たしたものの、阪神岩田、横浜村田ら、出場の影響による故障や体調不良に苦しむ選手が目立つ。選手会側は１３年に予定される第３回大会に向け、大会翌年の年俸を一定程度保障するなど、選手の立場を守る制度づくりを要望した。選手関係委員長の巨人清武英利球団代表（５８）は「出場選手はハンディを負うことになりかねないということなので」と、“サムライ保障”を検討していく姿勢を示した。

こんな記事もあります。
【米国ブログ】松坂の故障者リスト入りで再燃するＷＢＣ批判<サーチナ>
>またブロガーＴｈｅ　Ｏｍｎｉｐｏｔｅｎｔ　Ｑは、松坂の故障者リスト入りについて「以前から思っていたことだが、ＷＢＣは3月ではなく11月に行うべきだ。春に行われることで、レッドソックスは優秀な投手を失うという損害を被った」と記している。

オリンピックへのプロ選手の参加もそうですが、それで飯を食うプロに十分なケガの補償ができないということを想定していたのでしょうか。「世界一の名誉」だけでは生活できないのです。

一般の人がケガをした場合の補償は主にケガをした本人に対してですが、何億円・何十億円の費用を投資して球団が獲得した選手の補償は、選手だけでなく球団に対しての補償も請求されかねません（とくにアメリカメジャー）。

ＷＢＣの運営に対しても注文をすべきでしょう。状況に依っては不参加も検討すべきです。

選手会の健闘を期待します。

「自分の銅像」を建てたい人っているんですね

面白い人がいますね。
自分の銅像勝手に公園に…元福井県議「功績残したかった」

＞福井県が建設し、同県あわら市が管理する同市内の公園に、地元選出だった中島弥昌(やすまさ)・元県議（８４）が無断で自分の銅像を建てようとし、県と市が中止を求めていたことが分かった。

＞読売新聞の取材に、中島元県議は「公園は私の尽力で建設され、その功績を後世に残したかった」と話している。

＞中島元県議は「敷地の隅っこなので誰も文句を言わないと思っていた。今後は公園の近くで土地を探し、銅像を建てたい」と話している。

＞中島元県議は、１９７５年から７回連続で県議に当選。７期目の２００２年、公職選挙法違反の罪で略式起訴されて議員を辞職した。

中小企業の社長さんで偶にユニークな人がいて、自分の銅像を会社の入り口に建てる人がいますが、公園はマズいでしょ。

まあ、自意識過剰な人は国会にもいますけどね。

政治的圧力

郵便割引制度不正利用事件にも国会議員の影が見えてきたようですね。

「新法の根回しで国会議員に配慮」逮捕の厚労省係長供述（YOMIULI ONLINE）
「働く女性の希望の星だった」厚労相、局長逮捕に落胆(読売新聞) - goo ニュース
厚労省局長を逮捕　証明書偽造容疑　郵便不正、政界関与解明へ(産経新聞) - goo ニュース

>大阪地検特捜部の調べに対し、「当時、省内で検討されていた障害者自立支援法案（２００５年１０月成立）の根回しのため、国会議員からの依頼に対処する必要があった」と供述していることが１５日、わかった。

容疑の局長は、障害者に対する従来の支援費制度が予算不足になったため、支出を抑えるために名目は「自立支援」として、自己負担の無かった福祉サービスを１割負担にする案を考えました。しかし生活力のない障害者の負担が増えるため国会議員の反対を予想していたらしく、その支援を取り付けるために国会議員の要求に応えようとした、と特捜部はみている様です。

もし特捜部が調べたとおりの流れだとすると、省庁の役人は国会議員からの政治的圧力を常に意識しながら働らかざるを得ない状況に置かれていることになります。法案の形を取らざるを得ないものは、国会の審議を経なければならないわけですし、現在の”ねじれ国会”では、与野党双方の支持を得ることが必要になります。

国会議員の関与はこれからの捜査により解明される事を期待したいのですが、こういった構造的問題はこれで終わりにならないと思いますので、多くの人に関心を持ってもらいたいですね。

実施を４ヶ月遅らせてもこんなもの？

世界の国は順に「地デジ」に移行しています。そしていつかはアナログ停波をします。アメリカは現地１２日（日本１３日）に停波をしました。

米、地デジ移行＝約２８０万世帯が未対応(時事通信) - goo ニュース

米国、一足早く地デジに完全移行(読売新聞) - goo ニュース

米ＴＶ、デジタル放送に完全移行　大きな混乱なく-NIKKEI NET(日経ネット)

日本では２０１１年７月２４日にアナログ停波を実施予定です。

先進各国のアナログ停波スケジュールを見ると、やはりこの数年の内に集中しています。韓国やオーストラリアのように当初予定より数年遅らせた国もあります。

アメリカでは現在約2.5％が未対応だそうです。日本では２年後でも地上デジタル放送が受信できない、いわゆる難視聴地域が残ります。また経済的に受信装置を準備できない世帯も多く残ることが予想されますし、家庭内で複数のテレビがあってもすべてを対応させられない世帯も多くありそうです。

私の住んでいる場所は、デジタル化のメリットが結構あります。この時期に多く起こる電波障害のため、複数のチャンネルが「砂嵐」により映りがかなり悪くなります。これが無くなります。また携帯電話やカーナビで使用できるワンセグ放送は、アナログ放送に比べ綺麗に視聴できる範囲が広くなりました。フルセグのハイビジョンの美しさは、至近距離で見る小型TVでは圧倒的です。

景気が回復するのに掛かる時間を考慮して、２年くらいアナログ完全停波を先送りにすべきではないかという意見もありますが、停波により開いた電波帯を利用した新しいサービスを準備しているようなので、簡単には変更できないという事情もあります。

これは技術的な問題ではなく、極めて政治的な問題ですので、選挙などで表明される政治家の意見を聞いてみたいと思います。

障碍を「チャレンジド（challenged）」と表現する思想もありますね

バン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝したピアニスト辻井伸行氏の話題が流れたワイドショーをチラッと見ましたが、どうしても彼が全盲ということが前面に出てしまい、それ以外が伝わりにくい構成だったですね。取り上げやすいから、まあしょうがないでしょうね。

さて、この記事を書いている時間より少し後の２３時からNHK総合TVの「爆笑問題のニッポンの教養」という番組では、東京大学先端科学技術研究センター教授・福島智氏が登場します。番組の解説を引用すると、
＞目が見えず、耳が聞こえない東大教授・福島智。爆笑問題の二人は、当初一体どうやってコミュニケーションをとればいいのか戸惑っていたが、やがて福島と徹底的に議論を繰り広げるようになる。テーマは「障害とは何か」「生きる意味」や「人間の価値とは何か」。
福島は9歳で失明、18歳で聴覚を失った。光も音もない世界で、孤独と絶望にさいなまれてきた。その後、指先を点字タイプライターのキーに見立てて打つ、“指点字”という方法を母とともに考案、他者とのコミュニケーションを取りもどし社会とつながっている。
福島の専門は「障害学」。これまで、医療や福祉、教育の視点で語られてきた“障害”に関する様々な課題を、社会や文化の視点から捉え直していく、新しい学問だ。
そもそも障害とは、近代になって生み出された概念だと、福島は主張する。産業革命のころ、社会は大量生産を可能にする均質な労働力を求めた。それは一定程度の労働に耐えうる身体条件を備えた均質な労働者を必要とする社会でもあった。そこからこぼれ落ちる生産能力の低い人間を “障害者”とひとくくりにしたのだと福島は言う。
常に自分自身や人間の存在を問い続け、思索を重ねてきた福島。爆笑問題との議論の行方は！？ 。
（原文通りの引用のため、障碍ではなく障害の表記のままです）
彼を最初に知ったのは数年前です。彼を素晴らしいと思うのは、既成の学問をなぞって来たのではなく新しい学問分野を開拓したからです。きっかけは自分の障碍かも知れないですが。番組を楽しみにしています。

夕方に辻井氏の報道を見ながら、姪っ子には更に上の障碍を乗り越えた偉人「ヘレン・ケラー女史」の話をしました。私は上手く伝えることが出来なかったのですが、何かの機会に姪が自分でヘレン・ケラーの伝記を読む機会があると良いなと思います。

私の双極性気分障害（いわゆる躁鬱病）も症状を抑える薬物はありますが、完治しない病気です。これを一種の障碍と考えることが出来ますが、この状況・病状を活かせないかと考えることがよくあります。残念ながら今のところ良い使い道は見つかっていませんけれど。

不況のため経済的弱者が増大していることは、社会的な問題としてかなり取り上げられています。それに比べて隠れてはいますが肉体的・精神的な障碍を持つ社会的弱者の数も増加しています。彼らを保護・支援すべき対象としてではなく、今を生きる同士として、適切な教育や環境整備をすることを準備したいものです。

許認可権が法により与えられているなら使っても良いと思うのですが？

素朴な疑問です。

鳩山総務相は、”かんぽの宿売却問題”等の対応に疑問を持ち、「民営化しても公共的な性格を持っているから、法律に総務相の認可権限がある」と説明し、日本郵政の西川社長の続投を認めないと発言しています。

自民党の石原伸晃幹事長代理は、「閣僚が民間のことに、許認可権をたてに（反対を）言うのは根本的におかしい」とか、「西川社長は続投すべきだ。黒字会社の社長を『かんぽの宿』のことだけで辞めさせるのは間違いだ」と発言しているようです。

私は郵政民営化そのものは賛成していましたし、今も基本的には賛成しています。地方の過疎地などで”郵便局機能”が失われていっていることには、国が責任を持って柔軟に対応すべきだと思っていますが。

しかし、”かんぽの宿売却問題”は報道された情報を元に考えると、西川社長続投は認めるべきではないという鳩山総務相の意見に賛成したいです。

そして重要なことですが、「許認可権が法により与えられている」という意味を考えれば、石原幹事長代理の発言には正当性を見いだせません。

石原氏の発言では、日本郵政が「黒字会社」という認識があるようですが、私は他の民間会社とその意味合いが違うと思うので、そのまま受け入れるべきではないと考えます。それに民営化は、ユニバーサルサービスを維持することも条件であったと記憶していますが、多くの過疎地ではうまくいっていません。

鳩山総務相も、「民営化に反対しているわけではなく、人事に反対しているだけだ」と党内の反対派に強く出るべきでしょう。そうすれば、この頃顔がTVに映る機会が増えた郵政民営化の総本山である小泉元首相の顔も潰さずに済みますし。

皆さんはどう思いますか？