「聖と俗」雑感（90)

「聖(sacer,sacra, sacrum; sanctus,a,um)と俗(saecularis,lis,e)」雑感（90)


　シナ共産党政権が悪逆であることについてはすでに何度も見てきたが、共産党政府が出現する以前のシナ、すなわち、蒋介石の国民革命軍のときのシナもかなり悪逆であったことは、1937年（昭和12年）のいわゆる南京虐殺といわれるものの10年前に起こった南京事件を見れば明らかである。この南京事件について上智大学名誉教授渡部昇一氏と日本近現代史研究家田中秀雄氏が行っておられる対談をご覧ください。


一度見るべき日本が中国から受けた虐殺1



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=J9sQXw2wPuM


一度見るべき日本が中国から受けた虐殺2



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=9EFBba03A3U


一度見るべき日本が中国から受けた虐殺3



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=yxpdU54eqvw


一度見るべき日本が中国から受けた虐殺4



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=97pkvE0EZdQ


一度見るべき日本が中国から受けた虐殺5



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=zYB4g6jAASA


一度見るべき日本が中国から受けた虐殺6



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=3IBYwr833pQ


　最初に紹介されているように、田中氏は『もうひとつの南京事件 - 日本人遭難者の記録 - 』（芙蓉書房　1,995,-）という
書物を出しておられる。

「聖と俗」雑感（89)

「聖(sacer,sacra, sacrum; sanctus,a,um)と俗(saecularis,lis,e)」雑感（89)

　2月28日の「聖と俗」雑感（86)に引き続き、民主党政権が提出しようとしている家族解体・国家解体法案について以下の３つの動画をご覧ください。



【頑張れ日本！】2.27 外国人参政権・夫婦別姓反対国民大行動[桜H22/3/1]



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=mO24HGvuoXY


【快刀乱麻】共同体解体の危機[桜H22/3/1]



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=kKkLMEV4CO8


【高市早苗】選択的夫婦別姓は必要か？[桜H22/3/2]



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=pb4dKEhbNt8

「聖と俗」雑感（88)

「聖(sacer,sacra, sacrum; sanctus,a,um)と俗(saecularis,lis,e)」雑感（88)


少し古い動画でかつ長時間ですが、昨年8月14日に録画された桜チャンネルの「大東亜戦争肯定論」をご覧ください。



3の1大東亜戦争肯定論1



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=ktCgUTr-U3I


3の1大東亜戦争肯定論2



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=UjSQxkB-T1s


3の1大東亜戦争肯定論3



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=26NecsXPb5M


3の1大東亜戦争肯定論4



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=7Ra2rVnoNzU


3の1大東亜戦争肯定論5



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=q02t4p6k0No


3の1大東亜戦争肯定論6



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=s1Pf1BAwjWA


3の2大東亜戦争肯定論1



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=PAychJNtS0o

3の2大東亜戦争肯定論2



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=JJAywq8J-po

3の2大東亜戦争肯定論3



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=tMZZoRxHhLg


3の2大東亜戦争肯定論4



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=PHW_clr95tE


3の2大東亜戦争肯定論5



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=vIKieNzqLbw


3の2大東亜戦争肯定論6



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=g0qlwTa4G_o


3の3大東亜戦争肯定論1



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=vgsln0Qjsl0


3の3大東亜戦争肯定論2



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=M-Uhh0ebhko


3の3大東亜戦争肯定論3



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=cKSv09dNVdM


3の3大東亜戦争肯定論4



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=2Uem1l1dTos


3の3大東亜戦争肯定論5



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=iu80KXe9HWs


3の3大東亜戦争肯定論6



元のURL:http://www.youtube.com/watch?v=jbOejya1C18



　以上の討論をもっとよく理解するために、出席者の一人である中村粲氏の『大東亜戦争への道』を是非読んでください。

「聖と俗」雑感（87)

「聖(sacer,sacra, sacrum; sanctus,a,um)と俗(saecularis,lis,e)」雑感（87)

外国人地方参政権付与法案について以下の産経新聞の記事をご覧ください。


【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では？

2010年2月28日(日)8時0分配信　産経新聞


　外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。＝匿名

　□異なる歴史的背景　比較は無意味

　■“仲間・身内”限定

　「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

　民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

　「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。

　だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

　「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

　なぜか－。具体的に、海外の状況を見ていこう。

　欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

　イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。

　「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）

　ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

　■寛大な政策のリスク

　国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

　同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

　「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

　一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

　同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

　「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

　日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人９１万人のうち、約４７万人の在日韓国・朝鮮人や約１４万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

　日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵと状況は異なっている。

　米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。（千葉倫之）