ミサイル防衛という大問題-日本併合の序曲

■世界的な米軍再編の中にあって、日本の負担は２～３兆円の負担をしいられるようだ。これはまったく受け入れがたい負担である。

この負担を別の角度から考えて、「手切れ金」として解釈すれば、受け入れ難い要求ではあるけれども、結果として敗戦による日本進駐の延長線上にある、在日米軍を少しでも、減らすことができるのだから。本当の意味での独立により近づくための手段として考えられなくもない。

また、沖縄に対する負担も過度なものであるので、少しでも沖縄の負担を減らすためには、不本意ではあるけれども、いたしかたのない負担なのかもしれない。

■従米体制の終焉を目指しての負担ならば、見込みがもてるかもしれないが、残念ながら、現在の日本政府は、あっさりとこれを「抑止力の向上」として嬉々として受け入れようとしている。

この姿勢は、本来あるべき日本の独立という大目標から大いに外れて、アメリカの植民地に自らがなるという政策を遂行しているようにしか見えない。これは、脱亜入欧ならね脱日従米である。そして、その日本米国化政策の最たるものが、ミサイル防衛なのだ。

しかし、現在、進められている、ミサイル防衛に対して、殆どの国民が関心を持っていないだろうが、興味がないでは済まされない、重大な問題である。我々はミサイル防衛について知らなければならない。

■ミサイル防衛とは、まったく空想的な軍事ロマンなのだが、その点について、ここでは省略するとして、実現可能性の問題以上の大問題が、ミサイル防衛を遂行するうえにおいて米軍と自衛隊の指揮系統が、一体化するということである。これほどの大問題が、何も議論されずに進められているという現実に驚かざるを得ない。

■指揮系統の一体化といえば、聞こえは良いが、端的に言えば日本の自衛隊が、米軍の一部となるということではないのか。米軍と自衛隊が、対等な立場で、共同して行動するというものであるならば（いつでも離脱可能な状態）、まだ、米軍と協力しているという理論は成り立つかもしれないが、現状を見れば、対等の立場など望むべきもなく、重要な部分は全て押さえられて、アメリカの言いなりになることは目に見えている。

■このまま、米軍の下請け的軍事力として自衛隊が、米軍に吸収されていくようなことがあれば、日本は政治的に植民地化(自主的に物事が判断できなくなるという意味)されてしまい、永久に日本はアメリカの植民地としての地位を抜け出すことができなくなってしまう。

平松茂雄という方が書いた「中国は日本を併合する」という本があるが（書店でこの本を見ると、苦笑いしてしまう）、現在の日本は「米国は日本を併合した」ではないのか。日本の独立が重要であると考えるなら、この事の方が中国などよりも重要な問題として考えられなければならない。

■百歩譲って、現在においては、アメリカに付き従うことが国益にかなうとしても、将来の選択肢を自ら放棄しようとしている姿には、全く同意することは出来ない。なぜ、ここまで卑屈にならなければならないのか。将来的展望としてまた目標として、日本が独立して行動する国になることを、永久に放棄せざるを得ない事態に（戦争放棄ではなく、独立放棄か）現在の日本が直面していることに、国民は気付かなければならない。



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－以下引用記事－
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000001-san-pol
空自改編案　総隊司令部を強化　ＭＤ統括、２４時間体制

防衛庁が検討してきた航空自衛隊の組織改編案の全容が七日、明らかになった。在日米軍再編に伴い、米軍横田基地（東京都）で米空軍との共同運用に移行する「航空総隊司令部」の指揮機能を大幅に強化することが柱。日米が共同対処するミサイル防衛（ＭＤ）の実効性も担保する。航空総隊司令部による指揮の一元化を念頭に、全国に四つある航空方面隊・混成団も統廃合する。
　
在日米軍再編の最終報告に盛り込まれた計画では、東京都府中市にある航空総隊司令部を平成二十二年度に横田基地に移転し、米第五空軍司令部との「共同統合運用調整所」を新設。防空や、弾道ミサイルを迎撃するＭＤ関連の情報も共有し、抑止力維持の軸となる。
　
航空総隊司令部はまた、自衛隊の「統合任務部隊」も指揮。自衛隊と米軍のレーダー情報を集約したうえで、弾道ミサイルを迎撃する空自の地対空ミサイル、パトリオット（ＰＡＣ３）と、海上自衛隊イージス艦のスタンダードミサイル（ＳＭ３）を統合運用する。
　
北朝鮮などが突発的に弾道ミサイルを発射する危険性があるにもかかわらず、現状では航空総隊司令部は二十四時間の警戒態勢を敷いていない。このため、二百人規模の司令部要員を大幅に増やし、常時警戒態勢に移行する。
　
方面隊と混成団の統廃合も、航空総隊司令部の機能強化の一環。具体的には、列島中央で区切り二方面隊に統合するか、九州と沖縄の境界をなくし三方面隊とするかの二案に絞り込んだ。これは従来の方面単位による“縦割り”の運用を減らし、「航空総隊司令部による作戦の中央管理化」（防衛庁幹部）へ移行することを意味する。東シナ海の石油ガス田周辺では中国軍機の活動が急増し、離島侵攻の懸念が高まっており、緊急時は南西方面に戦力を集中させることも可能になる。
　
横田の米第五空軍司令部は三沢（青森県）、嘉手納（沖縄県）基地の米戦闘機部隊を束ねている。「航空総隊司令部が一元的な指揮体制に移行して初めて、横田基地は日米の航空作戦の中枢となる」（同）とされ、空自の組織改編は、日米共同対処に向けた自衛隊の変革・再編（トランスフォーメーション）の第一弾と位置づけられる。
　　　　
【用語解説】航空自衛隊の改編
　大規模な改編は昭和６３年度以来。「新たな脅威や多様な事態」への対処を主眼に一昨年に策定した「防衛計画の大綱」や、今年３月からの陸海空３自衛隊の統合運用にも関連した措置。海外派遣での即応性強化のため輸送任務に特化した「航空輸送集団」の新設、「航空開発実験集団」へのシンクタンク機能の付加なども確定した。
　
組織は、ＭＤが本格運用される平成２１年度中に改編。航空総隊司令部が横田基地に移転した後の府中基地には「航空輸送集団司令部」を置く。 （産経新聞） - 5月8日2時58分更新