■アメリカが日本にインドと合意した原子力エネルギー開発協力について、支援表明するように求められているらしい。このアメリカとインドの原子力エネルギー開発協力は、アメリカの恣意的外交のひとつであるが、なぜ我が国が、これについて支持表明しなければならないのだろうか。 ■アメリカは、イランに対しては核の放棄を核先制攻撃をちらつかせながら迫り、片方ではインドの核開発には目をつぶり容認する。これほど偏った外交 . . . 本文を読む
■イラクの混乱は今だ続いている。記事には、ブッシュ大統領と、ブレア首相はイラク新政権を支援することを強調し、イラクの民主化進展をアピールした。とある。しかし、民主化とはいっても、ただ制度が作られただけならそれは民主化とは言わない。今後、民主的な制度が本来の狙い通りに機能するか、非常に疑わしい。 ■「後悔している失敗は」と聞かれて、両氏は細々したことを答えているが、ブッシュ大統領やブレア首相が、本当 . . . 本文を読む
■与党内では、社会保険庁の、この度の不祥事（国民年金保険料）である、不正処理(本人から年金の免除や猶予があったように、偽装したというものである)。について追求する民主党の追求姿勢について不満が出ているようだ。しかし、この問題を追及したからといって、なぜ不満なのか理解できない。 ■この問題は、全国で行なわれており、一個人や一地方組織のみによる判断によって行なわれたとは考えてにくく、社会保険庁ぐるみで . . . 本文を読む
■教育基本法改正において、問題になっている「愛国心」について小泉首相と、小坂文科相との考え方が違うようだ。行政の考えは小坂文科相の答弁にあるように、愛国心を評価する方向で進めたいのだろうが、小泉首相は評価すべきで無いと矛盾した答弁をしている。これは閣内不一致ではないのだろうか。 ■記事にもあるように小泉首相には、やる気が無いようだ。法案を成立させる熱意がなく、民主党案を「なかなかよくできているなあ . . . 本文を読む
■記事によると、米軍再編における、日本の負担について、在日米軍ブルース・ライと司令官が、「一つの数字に縛られる前に、両国の負担の全体像をみるべきだ」と記者会見で発言したらしい。この記事全てを読んで、この発言の要旨を考えると、「全体を見れば、日本の負担は当然なもの」というものだろうか。そうだとするなら、この発言は、現役の司令官とは思えないほど事実関係を誤認している。 ■日本を守るための人件費、訓練費 . . . 本文を読む
■共謀罪の成立が近づいているのだろうか。１９日の強行採決が見送られてから、法案は成立しないだろうと考えていたが、まだ、共謀罪という火種はくすぶっているようだ。まだ強行採決を狙っている姿が伺える。「採決は来週以降に」という記事もあるので、さすがに強行採決はしないだろうが、依然流動的な感じを受ける。 ■小泉首相は、なぜ共謀罪に消極的なのだろうか。小沢氏との党首討論では、医療制度改革関連法案の強行採決を . . . 本文を読む
■記事によれば、ついに与党が、防衛庁の「省」昇格法案を今国会に提出する方針を固めた。公明党の同意を取り付けることが可能になったので、法案提出のメドがついたためだ。 ■以前にも「公明党が賛成（防衛庁が防衛省に昇格について考える）」という記事を書いた。このときも、公明党はこの法案に賛成に回るだろうと予想したが、やはり、その通りになった。よく使われる記事の表現に「党内にも反対意見がある」や「学会内には強 . . . 本文を読む
■米国産牛肉の再開が、今年６月に決まったようだ。記事では、「今後の手続きが順調に進めば、７月には米国産牛肉が日本の店頭に並ぶ。」となっているが、いかなる事があっても、無理やりに順調であるかのように装うだろうから、手続きが順調に進まなくなる事など考えられない。これは事実上の決定と考えられる。 ■「日本の専門家による米国内処理施設の事前査察」と条件を付けているが、事前視察なら、その時は条件通りに危険部 . . . 本文を読む
■共謀罪についての国会でのやり取りが大詰めを迎えている。記事によれば、与党側は（１）共謀罪の適用対象を「組織的犯罪集団」と明記 （２）共謀以外に「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」があった場合に限って処罰－と修正することによって民主党案に歩み寄りを見せている。■さすがに、何ら修正もなしに強行採決とは行かないようだ。これは世論の力が大きく作用していると思う。民主党の主張するように、対象犯罪を「５年 . . . 本文を読む
■軍事的な国際貢献の重要性を語るときに「他国は血を流しているのだから、日本もそれにならうべきだ」というものがある。自由党党首時代の小沢一郎現民主党代表のホームページにも、これに似たような主張があったことを思い出す。■これは実際にあった話を例にして語られていたのだが、その例を思い出せなかったのだけれども。最近、偶然その話が載っているのホームページを見つけることが出来た。その例にされた話とは、海上自衛 . . . 本文を読む
■以前、ミサイル防衛は日本の独立を脅かす大問題である、と主張したところ、(参照)Chobiさんという方が、「本当の意味での独立国になる覚悟を持っているのでしょうか？」という題名でコメントをいただいた。コメント内容は、「その意味するところは、日米同盟破棄、核武装、憲法改正などです。」 というものなので、もし日本がアメリカ依存体制から脱却しようとするなら、日米同盟を破棄することとなる。それは、アメリカ . . . 本文を読む
■最近、新書をよく読む。新書は調度いい長さで、読みやすい。ぶ厚い本も、出来るだけ読みたいのだけれども、まったく読まなくなる可能性が高いので、手軽な新書を読むことによって、読書をする慣習がなくならないようにしている。■これは、ハードなトレーニングと軽いトレーニングとの関係。言うなれば「走る」ということと「歩く」ということであると思う。無理なトレーニングは、絶対に長続きしない。しかし、やらないよりはマ . . . 本文を読む
■世界的な米軍再編の中にあって、日本の負担は２～３兆円の負担をしいられるようだ。これはまったく受け入れがたい負担である。この負担を別の角度から考えて、「手切れ金」として解釈すれば、受け入れ難い要求ではあるけれども、結果として敗戦による日本進駐の延長線上にある、在日米軍を少しでも、減らすことができるのだから。本当の意味での独立により近づくための手段として考えられなくもない。また、沖縄に対する負担も過 . . . 本文を読む
■５月９日、経済同友会が首相の靖国神社参拝についての提言をおこなった。これに対する小泉首相の対応は、いつも通り「商売と政治は別」というもので、頑ななまでに参拝中止を拒否している。参拝する、しない、のやり取りは数え切れないほど行われてきたが、そのなかにあって、小泉首相は靖国参拝の意味合いを変えてきている。当初は、８月１５日の靖国参拝について「内閣総理大臣小泉純一郎として参拝する」と明言するなど靖国参 . . . 本文を読む
■前日、朝の番組で、司会のみのもんた氏が共謀罪について語っていた。みの氏は、オウム真理教のテロ事件や、９．１１のテロ事件の例を挙げて、共謀罪を肯定的にとらえていた。この主張は、聞き流しているともっともらしく聞こえるが、本当にそうなのだろうか。■みの氏が主張するように、サリン事件や９・１１のテロは、共謀罪がなかったから防げなかったのだろうか。 これらの犯罪は、現在の法律であっても防ぐことは十分に可能 . . . 本文を読む