本当に消えたか「核武装論」

■北朝鮮の核実験から、「核武装論」を公然と語る政府関係者が出てきている。議論するだけとはいっているが、その議論しようとしていることは、核武装の是非論から、まったくの白紙状態で議論しようとしているのではなく、いかにすれば核武装が可能かという議論であることが伺える。

■もし、核武装ありきの議論であるなら議論すらするべきではない。議論とは、これからいかにするべきかを白紙の状態から積み上げる作業であり、最初に結論が決まっているのであれば議論とは呼ぶべきではない。

■日本はＮＰＴ核不拡散条約に加盟しているのだから、議論すること自体矛盾する行為であり、日本の核不拡散に対する取り組みにも全く反する。安倍氏の言うように―「自由な国であるので封殺することはできないのは明らかなことだ」－は確かにそうなのだが、しかるべき立場の麻生氏や中川氏が発言している以上、単なる一私人が無責任に発言しているとは言いがたい。

■―「私の責任のある範囲としての政府、あるいは（自民）党の正式機関として（の議論）はないということははっきりしている。」― ならば、政府や与党の意思を疑わせるような発言を繰り返す人物は即刻更迭すべきであり、それをしないなら本心を疑われてもしかたがない。 ○安倍氏自身も以前は、核武装は可能などと発言している経緯があり、表面上は「政府としては非核三原則は堅持していく」としているが、本心は分からない。

■北朝鮮のような不条理な国家に核の抑止が通用するかは疑問であり、国民を自らの権力維持のための道具としてしか見ないような政治体制の国にとって、重要なのは金氏の生命なのであって、国民にいくら犠牲が出ようとも何ら痛痒を感じないだろう。何度もいっているが、狂った国には核であっても抑止力にはなりえない。


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―以下参考記事―
http://www.asahi.com/politics/update/1027/017.html
核兵器保有「議論封殺できない」　安倍首相講演
2006年10月27日20時32分　
安倍首相は２７日、東京都内で講演し、核兵器保有の議論について「私の責任のある範囲としての政府、あるいは（自民）党の正式機関として（の議論）はないということははっきりしている。それ以外の議論は、自由な国であるので封殺することはできないのは明らかなことだ」と述べた。さらに、首相は「政府としては非核三原則は堅持していく」と強調した。

http://www.asahi.com/politics/update/1028/001.html
中川氏「核論議すべきだ」　米でも発言
2006年10月28日11時49分　
訪米中の自民党の中川昭一政調会長は２７日、ワシントンでアーミテージ前国務副長官やシュワブ米通商代表らと会談した。中川氏は同日夕（日本時間２８日午前）の記者会見で、核実験発表後の北朝鮮と日本の関係を「核を保有しようとしたキューバと米国の関係というように理解して欲しい」と６２年のキューバ危機になぞらえ、日本も核保有の是非を議論すべきだとした自身の発言について理解を求めたことを明らかにした。 　

中川氏は旧知のクエール元副大統領、民主党のダシュル元上院院内総務とも会談。「核論議」発言について、「そういうこと（北朝鮮による攻撃）が起きないよう、あらゆる手段を議論すべきだ」とのこれまでの発言の意図を説明した。ただ会見では「非核三原則や日本が加盟している核不拡散条約（ＮＰＴ）、日米安保体制は大前提だ」と強調した。 　

中川氏によると、米側からは核抑止力を前提にした説明に、「それは米ソがぶつかり合っていた冷戦時代の議論だ」との懸念が示された一方、「議論は当然だ」との反応もあったという。中川氏は、だれの発言なのかは明らかにしなかった。 　一連の中川氏らの発言について安倍首相は、政府や党が核保有を公式に議論することはないと明言している。中川氏も会見で「党に組織をつくってやることではない。党の部会での議論の中で出てくるかどうかは、個々の議員の判断だ」と述べた。