“ウポポイ” と「アイヌ新法」

7月12日、“ウポポイ”（民族共生象徴空間）が、北海道・白老町に“オープン”しました。　アイヌ民族の悲願が、120年の時を経て達成されたと思います。　『おめでとうございます』　「土人保護法」から「アイヌ新法」と、一歩前進しました。　しかし 手放しで喜べるのか、今後の政府対応を注視する必要があります。　オリンピック・パラリンピック開催を前提に、国連や世界に対する“一時しのぎ”の対策であれば“ウポポイ”も“アイヌ新法”も、一時の“宴”に過ぎません！　

国会で「アイヌ協会にアイヌの血を引く方は 2割しかいない」と、ある議員が証言しています。　それは事実です。　国勢調査で 北海道に住む“アイヌ民族”は、1万3000人程と激減しています。　それは、明治時代 軍国主義下の法律「土人保護法」による“同化政策”の結果です。　“先住民族”と認めず、野人に等しい“土人”として扱ったのです。　要するに、人間と見做していなかった！　
そこで 偏見・差別・虐めが 30万人ものアイヌ民族を、他県や国外に移住を強いたのです。　僅かに残ったアイヌ人は、生きる為に止む無く日本人と結婚し、血筋を繋いで来た。　それを「北海道に純粋なアイヌ人は少ない」とする政治家の“穿った神経”が問われます。　我々“北海道民”も、歴史の真実を見極める必要があります！

　

・・・　アイヌ新法　・・・

＜　目的　＞

先住民族であるアイヌの人々が、民族として誇りを持って生活することができ、

その誇りが尊重される社会の実現を目指す。　すべての国民が人格と個性を
尊重し合いながら、共生する社会に資することを目的とする。

＜　基本理念　＞　

アイヌであることを理由に差別すること、その他の権利利益を侵害する行為を
してはならない。

＜　責務　＞

国や自治体は基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定・実施し、国民の理解を
深めるよう努める。

＜　民族共生象空間　＞

アイヌ文化の振興等の拠点施設。　アイヌ指定法人への管理委託、料金徴収
も可能。

＜　アイヌ文化振興・環境整備施策　＞

① 市町村が作成した地域計画に記載した事業に対する交付金。　② 特例措置
（国有林の林産物採取の規制緩和、サケ捕獲に関する都道府県知事の配慮、
商標登録の手数料の軽減）

＜　アイヌ政策推進本部　＞

施策の推進のため、関係大臣で構成。　内閣官房長官が本部長。　

・・・・・　2019年 「新法案」を衆議院が閣議決定　・・・・・

政府は 2020年度に成立を目指し、アイヌ民族の復権を進めると決めた。　最大のポイントは、政府が始めて アイヌを先住民族 と明記した事です。　まだスタートしたばかりの法案ですが、1899年に制定した「北海道土人保護法」から120年、余りにも遅すぎます！　果たして、アイヌ人に光明があるのか？　開設された民族共生象徴空間“ウポポイ”だけが強調され、アイヌ民族の権利である土地や漁業権の返還は、新法案には全く盛り込まれていません。　「鮭や山菜は 申請があれば採取を許して上げる」では、“旧土人保護法”と大差はありません！

このアイヌ新法は、一体 誰のものなのか？　思うに、“東京オリンピック・パラリンピック”で来日・来道する外国人に、日本は先住民族（アイヌ）に手厚い配慮をして来たと見せかける、政府側の安直なアピールと感じます。　おそらく 東京オリンピックの後は、アイヌ人に対する偏見・差別・虐めは、今までの様に復活すると思います！　今後とも 日本政府が、アイヌ民族に優しく接するとは、素直に考えられません。

我々北海道民は、昔から「返せ北方領土」と言うスローガンを聞き続けて来ました。　政府は、“北方四島”は日本の領土と位置付けていた筈です。　今になって、四島は“アイヌ民族”の土地と、方針転換する事は出来ないと思います。　それが、問題です。　ロシアは、150年前の蝦夷地侵略の経緯を知っています。　単に 北方四島は、第二次世界大戦（サンフランシスコ条約）で勝ち取った土地と言う、軽い認識では無い筈です。　サハリン（旧樺太）に住む“ロシア・アイヌ”と“蝦夷・アイヌ”は、元々同一民族なのは確かです。　日本が、アイヌ民族問題を解決しない限りロシアは、北方四島を返還するとは思えません。　要するに “北方領土問題”・“先住民族問題”は、日本政府の思惑で解決できる様な、単純な問題ではないのです！