国民民主党・玉木雄一郎代表が消費税減税を否定！？国民生活に直結する政策方針を変えられたらたまったものではない！

■消費税の減税を否定する姿勢を示した国民民主党・玉木雄一郎代表→ネット民は騒然

 

 

国民・玉木代表｢消費減税の状況にない｣　賃上げ状況を踏まえ言及：朝日新聞

 

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、朝日新聞などのインタビューで、賃上げの現状を踏まえて「消費税を減税してまで景気を刺激するような状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5%」と記し、消費減税を掲げている。
玉木氏はインタビューで、賃上げ率が平均で5.26%になったとの連合の6月上旬の集計を念頭に、消費減税の主張見送りの可能性に言及した。一方で「問題はトランプ関税だ」とも指摘。「自動車が売れなくなると、企業・産業に影響を与える。ここを見定めて、減税の可否を判断する」と述べた。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/AST7153J1T71UTFK01GM.html

 

 

●玉木代表の発言にネットでは呆れる声が上がっている…「発言がブレブレ」「信用できない」

 

 

 

 

▼それもそのはず、玉木代表はつい先日まで党をあげて消費税の減税を訴えていた

 

 

●4月、「消費税率 一律5％に引き下げ」を政府に要請

 

国民 玉木代表 “消費税率 一律5％に引き下げを” 政府に要請 | NHK

 

国民民主党の玉木代表は（2025年4月）10日夕方、総理大臣官邸を訪れ、林官房長官と面会しました。
この中で玉木氏は、物価高に加え、アメリカの関税措置の影響で、景気が悪化する可能性が高く、機動的な経済対策を講じる必要があるとして、今年度の補正予算案を速やかに編成するとともに、消費税率を一律5％に引き下げることを検討するよう求めました。
また、「年収103万円の壁」のさらなる見直しや、ガソリン税の暫定税率をことし6月までに廃止することなども申し入れました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775941000.html

 

●さらに5月、「ありとあらゆる財源を使って消費税を引き下げたい」と発言

 

国民 玉木代表“ありとあらゆる財源使い 消費税引き下げたい” | NHK

 

消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は記者団に対し「消費税率の一律5％への引き下げを単純に年間ベースでやると10兆円程度の財源が必要になる。基本的に景気が悪くなったときにやることを前提にしているのでその時に新たな増税で賄うと、減税のための増税となり、景気対策としては意味がない」と述べました。

その上で「赤字国債の発行や、いわゆる外為特会を始めとした特別会計の運用益、あるいは基金の残高で不要不急のものを使うなど、ありとあらゆる財源を使って、消費税を引き下げたい」と述べました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014805391000.html

 

●「消費税の一律減税は賃上げ環境を作る最善策」とまで豪語していたのに…この変節っぷりには呆れるしかない

 

≪山尾騒動にも言及≫玉木雄一郎「消費税の一律減税は、安定的な賃上げ環境を作る最善策」（前編）

 

塩田：国民民主党は消費税率の一律5％引き下げを唱えていますが、それが原因ですか。

玉木：そうです。去年の衆院選でも公約に掲げましたが、賃上げの流れを見て、積極的に主張するのをやめていたのです。賃金が上がって、所得が増えたら、税金で持っていかれるだけなので、もっと手元に残るようにという所得税の控除額の引き上げという政策に力を入れた。景気が悪くなり、中小企業の賃上げが少し弱含みになっているので、もう一回、景気刺激策が必要です。売れなくなった車を国内で売るというような政策を実行する。食料品に限らずに、消費税を一律減税することは非常に大事です。

（中略）

塩田：消費税の税率引き下げ案に、党内で異論はありませんか。

玉木：ないです。これは公約で、われわれは結党以来、同じことを言っています。

塩田：税率引き下げは、どれくらいの期限を想定していますか。

玉木：税の区切りは、ある年の1月から12月までで、1年単位ですけど、1年で終わるなら終わったらいいし、経済の厳しい状況が続くのであれば、実質賃金が再びプラスになるまでは続けます。半永久的になる可能性はないでしょう。今のまま行けば、経済がよくなり、賃金が上がって、早ければ夏ぐらいに実質賃金はまたプラスに戻るのでは。
引用元：https://toyokeizai.net/articles/-/884727

 

 

▼猛批判を受けて必死に言い訳する玉木代表だが…批判の声は止まらない

 

 

 

●玉木代表の弁明には「がっかりした」「過去を都合よく変えるな」と失望する声が殺到

 

 

 

 

▼国民の失望は大きい…今やすっかり激減してしまった国民民主党の支持率

 

 

●とある世論調査では、国民民主党の支持率が”半減”

 

自民支持23%　政権復帰後“最低”　国民民主“半減”5%　参政党5%で並ぶ　【NNN・読売新聞　世論調査】｜日テレNEWS NNN

 

世論調査で、どの政党を支持しているか、たずねたところ、自民党は23％で前回5月の調査から2ポイント下がり、2012年に政権に復帰して以来、去年3月と並び最低タイでした。
また、6か月連続で自民党に次いで2位だった国民民主党は5％で前回より6ポイント下がり3位に後退しました。
立憲民主党が6％で2位でした。一方、参政党が前回より4ポイント上がり5％で3位タイに浮上しました。
「支持する政党はない」は前回から2ポイント上がり43％で回答として最も多くなりました。
引用元：https://news.ntv.co.jp/category/politics/ae5619c90b864bf0a04f3e4e5f7cc948

 

先の衆院選以降、期待がかけられていた国民民主党だが、玉木代表の発言はあまりにも無責任すぎやしないか。
国民の生活に直結する政策の方針をコロコロと変えられてはたまったものではない。
参院選を前に、玉木代表をはじめとした国民民主党は完全に信用をなくしてしまったようだ。

疑惑だらけの沖縄県・ワシントン事務所がついに閉鎖！県民に損害がでても玉城デニー知事は責任を取る気がないようだ

■様々な疑惑が未解明のまま、閉鎖が決定した沖縄県のワシントン事務所

 

沖縄県 ワシントン事務所 閉鎖 手続きの不備など指摘｜NHK 沖縄県のニュース

 

翁長・前知事時代の２０１５年にアメリカの首都ワシントンに開設された事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立して運営してきたことが去年、明らかになりました。
県議会での審議の結果、県政野党の自民党提案の修正が行われて、今年度予算に経費が計上されなかったことから県は、事務所をいったん閉じると発表していました。
その後、県は、事務所の賃貸契約の解除や、会社の銀行口座の解約といった手続きを進め、会社の解散を届け出た上で、今月１３日に行われた会社の株主総会で清算の完了が承認されました。
これにより、およそ１０年間続いた事務所は閉鎖されました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250618/5090031845.html

 

ワシントン事務所をめぐっては、県が設置した有識者委員会の報告書で「設立の手続きに重大なかしがあり、その後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と結論づけられたほか、県の監査委員による監査報告書でも「著しく適正を欠く事務処理だ」などと指摘されています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250618/5090031845.html

 

 

●ネットで「激ヤバ」と話題になったワシントン事務所の実態とは

 

「疑惑のデパート」と化した沖縄県のワシントン事務所問題　問われる県の統治能力　深層リポート

 

沖縄県が対米ロビー活動を目的に米ワシントンに設置した事務所を巡り、県議会が大揺れに揺れている。事務所が実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を提出するなど、ずさんな行政運営の実態が次々と明らかになったためだ。不備は約9年間も放置され、事務所は「疑惑のデパート」と化した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250215-FBQJ6YCS6FOIVHZHH7A7TEH4XY/

 

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで作られた。県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立したという。
現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側は肩書を「社長」などと申請した。米移民局に提出した資料には《沖縄県から直接雇用されることはない》などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。事務所では決算報告書が作成されず、県が保有する同社の株式も公有財産登録していなかったことも判明した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250215-FBQJ6YCS6FOIVHZHH7A7TEH4XY/

 

 

▼最後まで事務所の閉鎖にゴネた上に、早くも再開させたい意向を示す玉城デニー知事

 

閉鎖された沖縄県の米事務所、玉城デニー知事「可能な限り早期に再スタート」の意向

 

●疑惑のほとんどは未解明で県議会の調査が続いているにも関わらず、早期の再開を望んでいる玉城知事

 

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今月閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所について、玉城デニー知事は19日の定例記者会見で「可能な限り早期に、再スタートできる体制を整えていきたい」との考えを示した。一連の疑惑はほとんど解明されておらず、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で調査が続いている。記者は「百条委の調査終了前の再開もあり得るのか」ともただしたが、再開のめどについて言及はなかった。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250619-HMTCBISSOVOQTL4UTGHLEZINNQ/

 

 

 

 

▼解明されていない疑惑はまだ数多い…玉城知事はどう責任をとるつもりなのか

 

「疑惑のデパート」沖縄県の米ワシントン事務所がついに閉鎖　真相解明は道半ば

 

ずさんな行政運営の実態が次々と明らかになった沖縄県の米ワシントン事務所がついに閉鎖された。県幹部は「事務所はすでになく、クリアになった」としているが、保守系県議は「閉鎖は当然だが、疑惑解明につながる現地の資料が散逸しないか心配だ。県は全ての資料を県民に開示すべきだ」と訴えている。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250616-OUI5UQXVEFP3HNNWG6EU2ODQXY/

 

県議会では調査特別委員会（百条委員会）が設置され、関係者の参考人招致が続いている。ただ、関係者は一様に「一切関わっていない」「何も知らなかった」と繰り返し、翁長氏の〝右腕〟として知られた元側近からも、実態解明につながる新たな証言は得られていないのが現状だ。
仮に、現地のコンサルティング業者に業務を「丸投げ」していたとしても、翁長氏たった一人で事務所を設置できたとは考えられず、自民党県連幹部は「本当に知らないのか」と疑問視。「まさに『疑惑のデパート』だ。論点を整理したうえで、今後は証人喚問に切り替えていきたい」との考えを示す。参考人として招致された場合は罰則はないが、証人喚問では正当な理由なく出席や証言を拒否したり、虚偽の証言をしたりした場合、罰則を科せられるためだ。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250616-OUI5UQXVEFP3HNNWG6EU2ODQXY/

 

●沖縄県在住のジャーナリストは「責任を明確化して」と住民監査請求を実施

 

「責任を明確化して、10・1億円返して」沖縄県ワシントン事務所問題で住民監査請求

 

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今月閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、違法な出資や関連の支出によって県が10億円以上の損害を被ったとして、ジャーナリストの男性が24日、玉城デニー知事や県幹部らに対し、県が損害賠償を請求するよう求める住民監査請求を行ったと明らかにした。監査請求は17日付。
監査請求を行ったのは、沖縄在住のジャーナリスト、仲村覚氏。事務所駐在職員の人件費や業務委託費など損害賠償金約10億1千万円を支払わせるよう県に求める住民監査請求を行ったという。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250624-BCQ7QODBGBJLVIWRBYA4BTBQ3E/

 

仲村氏は「県民が損害を受けている。誰も責任を取らないのは許せない。責任を明確化にしてほしい」と強調。「違法な行為があったのに、誰も責任を取らないままワシントン事務所は閉鎖されてしまった」と話した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250624-BCQ7QODBGBJLVIWRBYA4BTBQ3E/

 

●ネットでも「誰も責任を取る気がない」「腐りすぎ」と非難轟々

 

 

 

 

 

ワシントン事務所は閉鎖されたものの、責任を取る気もなく再開を口にする玉城知事の傲慢さには呆れるばかりである。
再開させたいのであれば県民が納得できるよう、全ての疑惑の真相を解明するのが先だろう。
県の問題なのに、ろくに責任も取ろうとしない知事にはさっさと辞めていただきたい。

石破総理も前向き！自民党がついに「スパイ防止法」の制定に向けて動き出す！40年の遅れを取り戻せるか

■5月末に高市前経済安保相らが「スパイ防止法」の制定を提言！石破総理も前向きな姿勢

 

「治安力」の強化に関する提言 ～安全・安心な日本を取り戻すために～ | 政策 | ニュース | 自由民主党

 

 

治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長:高市早苗衆議院議員）は、「「治安力」の強化に関する提言～安全・安心な日本を取り戻すために～」を取りまとめ、5月27日に石破茂総理大臣に申し入れました。
治安が悪化していると感じる国民が増えていることに加え、ネット空間の偽情報の拡散など海外発の脅威が日々高まっていることから、我が国の安全・安心を取り戻すべく、対策をまとめました。
引用元：https://www.jimin.jp/news/policy/210667.html

 

石破茂首相にスパイ防止法の制定を提言　自民・高市早苗氏ら「諸外国と同水準を」

 

石破茂首相は（2025年5月）27日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相と官邸で会い、国の重要情報を守るため「スパイ防止法」の制定を求める提言を受け取った。提言は「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべきだ」と明記した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250527-KA4J3JXEKZJTFKG4TLDI76RWTU/

 

 

提言は、政府の情報収集活動の基本的な指針となる国家情報戦略の策定も促した。自民は夏の参院選公約に盛り込むことを視野に入れている。
高市氏は面会後、記者団の取材に応じ「首相も強い問題意識を持っていると感じた。『しっかり勉強したい』ということなので、政府の対策に入るよう期待する」と述べた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250527-KA4J3JXEKZJTFKG4TLDI76RWTU/

 

▼かねてより求められてきた「スパイ防止法」とは？

 

●国家の重要な情報や企業等の情報が不法に盗まれたとしても、厳罰に処することができない日本の現状

 

「スパイ防止法」がない日本！いつまでスパイ天国を続けるのか | ゴールドオンライン

 

我が国はスパイ天国だと言われている。我が国にはスパイを取り締まる法律「スパイ防止法」がないからだ。スパイ防止法がないということはスパイ罪の規定がないということである。
我が国では、国家の重要な情報や企業等の情報が不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することができない。スパイ行為をスパイ罪で罰することができない稀有な国が日本なのだ。
初代内閣安全保障室長をつとめた佐々淳行氏は、警視庁公安部や警備部などで北朝鮮、ソ連、中国の対日スパイ工作の摘発にあたっていたが、月刊誌『諸君』（2002年12月号、文藝春秋）で次のように述べている。
〈我々は精一杯、北朝鮮をはじめとする共産圏スパイと闘い、摘発などを日夜やってきたのです。でも、いくら北朝鮮を始めとするスパイを逮捕・起訴しても、せいぜい懲役一年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していくのが実体でした。なぜ、刑罰がそんなに軽いのか――。どこの国でも制定されているスパイ防止法がこの国には与えられていなかったからです。〉
引用元：https://gentosha-go.com/articles/-/47611

 

スパイ防止法がないために日本の軍事情報、最先端技術などが大量に盗まれているのではないかと私は危惧している。そして、スパイの国籍は中国、北朝鮮、ロシアが主体であろうが、民主主義国家のスパイも当然いると思う。
国家の安全保障において、国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を予防し、対処することは自衛権の行使として当然の行為である。世界のどの国にもスパイ行為を厳しく取り締まる法（スパイ防止法や国家機密法など）が存在する。それがスパイ対策の基本だ。
引用元：https://gentosha-go.com/articles/-/47611

 

 

●先進国で「スパイ防止法」がないのは日本だけ

 

「スパイ防止法」がないのは世界で日本だけ | 「スパイ防止法」制定促進サイト

 

国家の安全保障を脅かすスパイにはどの国も厳罰で臨んでいます。
にもかかわらず、わが国はスパイ罪すら設けていません。スパイ行為そのもので逮捕できないのは、世界で日本一国だけなのです。
（中略）
「他の国では死刑まである重大犯罪であるスパイ活動などを出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法違反、窃盗罪、建造物（住居）進入などの刑の軽い特別法や一般刑法で取締らされ、事実上、野放し状態だった」と言います。
世界各国では、CIA（米中央情報局）やFBI（米連邦捜査局）、SIS（英情報局秘密情報部）などの諜報機関を設けて取り締まるのが常識です。ところが、わが国にはそうした法律や諜報機関が存在しないのです。
引用元：https://www.spyboshi.jp/spying/

 

▼頑なに「スパイ防止法」に反発する声もあるが、政府には毅然とした態度で制定に向けて動いてほしい

●「言論・表現の自由を侵す」などと反発する左派

 

自民党の調査会が、スパイ防止法の制定検討を求める提言をまとめた。党の公約にも盛り込みたいというが、この法案、40年前の国会では廃案となったいわくつきだ。その際にも、政府が決める「国家の秘密」の中身が無限定に広がりかねない、と猛反対を受けた。戦争放棄を掲げるこの国で加速する、監視強化の法整備。日本でスパイは当たり前となるのか。
引用元：https://www.tokyo-np.co.jp/article/406885

 

法案は、防衛や外交に関する機密情報を外国に漏らすなど違反した場合の最高刑を死刑とする内容だった。政府が決める「国家の秘密」の中身が無限定に広がり、言論・表現の自由を侵すなどと猛反対を受けた。世論や野党の反発に加え自民内にも慎重論があり、同年のうちに廃案に。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）系の政治団体「国際勝共連合」も、制定を強く主張し続けてきた。
引用元：https://www.tokyo-np.co.jp/article/406885

 

●ネットでも「先進国でスパイ防止法がないのはありえない」と制定に期待する声が多い

 

 

 

 

 

 

ここまでスパイがやりたい放題できる先進国など聞いたことがない、一刻も早く制定するべきだ。
幸いにも石破総理はスパイ防止法の制定に前向きであり、今後速やかに制定に向けた議論がなされることを期待したい。

重徳和彦氏が「解散権は立憲民主党にある」と豪語！党内意見がバラバラで内閣不信任案を出せないだけのくせに

■内閣不信任案を巡り「解散権は立民にある」とイキがる重徳和彦氏だが、実際は党内の内ゲバで結論が出ないだけｗｗｗ

 

 

立憲・重徳氏「野田代表に事実上の解散権」不信任案は慎重に判断　自民・田村氏はダブル選待望論をけん制「勝てるほど甘くない」｜FNNプライムオンライン

 

石破内閣への不信任決議案を巡って、立憲民主党の重徳政調会長は15日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演し、「野田代表が解散権を持っているに等しい。我々にとって一番いい時に出す考え方もある」と述べ、提出のタイミングを慎重に見定めるべきとの考えを示した。
国会の会期末まで1週間となり、野党第1党の立憲民主党が、内閣不信任案を提出するかが最大の焦点となっている。
この不信任案について重徳氏は番組で、「不信任の理由はいくらでもある」と指摘し、「与党は人によって『提出しただけで解散』と言う。事実上、野田代表が解散権を持っているに等しい。いよいよ代表の専権事項だ」と指摘した。
引用元：https://www.fnn.jp/articles/-/887316

 

その上で「自民は自民にとって一番いいタイミングで解散を打つ。我々も、我々にとって一番いい時に不信任案を出す考え方だって成り立つ」と述べ、衆院選に勝って政権を奪取できる状況かどうかや、政治空白を作る是非などを踏まえて慎重に判断すべきだとの考えを示した。
これについて同じく番組に出演した自民の田村元厚労相は、「今、選挙をやって勝てるほど甘い状況だと思っていない。かなり厳しい結果をいただく」と分析。その上で「そんな浮かれた気持ちでいるとすれば、もうちょっと真剣に政治というものを考えてほしい」と述べ、党内の解散待望論を強くけん制した。
引用元：https://www.fnn.jp/articles/-/887316

 

 

●重徳氏の投稿には「本当に解散したら困るのは自分たち」など非難が殺到

 

 

 

 

▼結局、内閣不信任案は提出するの？しないの？なかなか結論が出せないままの立民

 

内閣不信任決議案 立民 他党の動向も見極めながら扱い最終判断 | NHK

 

国会は今月22日の会期末まで1週間となりました。焦点となっている内閣不信任決議案の取り扱いについて、立憲民主党内では日米交渉などへの影響を考慮して見送るべきだという声が強く、野田代表はほかの野党の動向も見極めながら最終的に判断することにしています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250616/k10014836081000.html

 

 

●内閣不信任案について世論調査では賛否が拮抗している

 

焦点の内閣不信任案、賛否は拮抗　立民支持層は「提出すべきでない」過半数

 

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、野党第一党の立憲民主党が、石破茂内閣に対する内閣不信任決議案を提出すべきかを尋ねたところ、「提出すべきだ」が42・0％、「提出すべきでない」が44・1％となり、賛否が拮抗（きっこう）した。
立民支持層に限ると55・9％と過半数が提出に否定的だった。一方、国民民主党や日本維新の会、れいわ新選組の支持層は6～7割が「提出すべきだ」としており、野党支持層で傾向が分かれた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250616-LHFV2K5TXRN4XOIJLBNJWJXJ4Y/

 

▼党内も提出するしないでなかなかまとまらない状況

 

 

●野田佳彦代表や枝野幸男元代表は慎重な姿勢を見せている

 

 

内閣不信任案の提出見送りを検討　立憲・野田代表、来週に最終判断：朝日新聞

 

立憲民主党の野田佳彦代表は、内閣不信任決議案の今国会の提出を見送る検討に入った。党幹部への取材でわかった。野田氏は、日米関税交渉の経過も重視しており、15～17日にカナダである主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせて調整中の日米首脳会談の結果などを踏まえ、最終判断する見通しだ。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/AST6B3VDLT6BUTFK00JM.html

 

 

立憲・枝野氏、不信任案提出に反対「野田代表は国益優先で判断する」：朝日新聞

 

立憲民主党の枝野幸男最高顧問は7日、宮崎市での講演で、内閣不信任決議案の提出に反対の立場を表明した。不信任案を単独提出できる野党は立憲だけで、野田佳彦代表の対応について「党利党略よりも国益を優先した判断をすると信じている」と語った。
（中略）
枝野氏は講演後の記者団の取材に対しても、「不信任案が通った後に（政権の枠組みを）どうするのかを、あらかじめ示すことが当然の責任だ。それがない不信任はあり得ない」と強調した。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/AST672T4XT67UTFK005M.html

 

●一方、立民の重鎮議員である小沢一郎氏は「見送るな！」と強気な姿勢

 

 

立民・小沢一郎氏「野党が選挙恐れていて、いつ政権取れるのか」　内閣不信任案提出求める

 

――石破政権の支持率も低迷しているが、立憲民主党など野党への期待も高まっていない。それはどうしてでしょうか？

小沢：やっぱり、野党が今、政権を獲れるのに獲ろうとしないのが、国民から不信を買っている一番の理由です。「野党は信頼がおけない」「野党では不安だ」と言われるのは、政権を獲りに行かないから。政権を獲りにいかない野党なんて信用されない。何を言ってもウソっぽいでしょう。
引用元：https://dot.asahi.com/articles/-/258444?page=2

 

――内閣不信任案を出すには衆院議員が51人以上必要で、立憲だけが唯一、単独で提出ができます。しかし野田佳彦代表は慎重に判断すると繰り返しています。

小沢：立憲は、石破政権をさんざん批判してきて、内閣不信任案提出に消極的な姿勢だと見られたら、それこそ、国民から不信任を突きつけられます。自民党と裏取引するような政党はいらないと。野党第一党らしく、不信任案を出して野党政権を樹立すると打ち出すべきです。数が足りないときには、通りもしない内閣不信任案をしょっちゅう出しておいて、いざ、不信任が通るとなったら自民党と取引して出さないなんてとんでもない話だ。私は党員の一員として、とうてい容認できない。国民からも見放されますよ。
引用元：https://dot.asahi.com/articles/-/258444?page=2

 

■また、重徳氏は自民党の給付金案をバラマキと批判しているが、立民も自民党より早くから給付金の公約を掲げていた

 

 

【代表会見】「消費税負担の軽減策」骨格について表明　野田代表

 

【ＮＨＫ】
　今発表あったことで、細かい部分と、ちょっと大きな点と、それぞれ聞いていきたい。細かい部分で、一律の金額の給付だが、これは現金と思っていいのか。あとは金額。全体で２.５兆となると普通に割ると２万円ぐらいなのかなとは思うが、その辺のイメージ感を教えていただきたい。

【代表】
　おっしゃるとおりです。現金で、金額は、所要額で２.５兆と言いましたが、１人当たりに換算すると、先ほどのゼロ税率のときに年間所要額５兆円としたときに、その対象１人当たりは４万円なのですね。そうすると、年度の途中から実施するこの給付については１人当たり２万円という計算になります。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20250516_9237

 

 

▼事務コストを賄うために2万円給付を課税対象にすると発表ｗｗｗｗ

 

 

立憲民主党の消費税減税、国民一人年4万円　基金や外為特会の剰余金を財源に - 日本経済新聞

 

消費税減税の期間は原則1年間で、1回に限り1年間延長する。必要となる年5兆円の財源の確保策を説明した。①政府の基金の取り崩し②外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金③租税特別措置の見直し④税収の上振れ分――などを挙げた。
立民は25年度予算案の修正を求めた際、政府の積み過ぎた基金が計7.8兆円に上ると指摘していた。野田氏は「数兆円単位の金額が出てくると確信している」と語った。
租税特別措置は「隠れ補助金的な位置づけだ」と話した。賃上げ促進税制を例に挙げて見直す考えを示した。「期限と財源を示す責任ある減税の姿勢を堅持していきたい」と強調した。
「給付金は所得税の課税対象として、所得の多寡に応じた給付の仕組みをつくる」とも述べた。消費税減税の期間を終えたあとに導入を提唱する「給付付き税額控除」に沿った制度設計にする。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161V10W5A510C2000000/

 

●当然ながら「2万で課税対象とは馬鹿にしているのか」と大炎上

 

 

 

党内の意見がバラバラで内閣不信任案を出せない体たらくで、よく「解散権はこちらにある」などと強がれるものだ。
自民党の給付金案に対する批判も完全にブーメランになっているが、重徳氏にその自覚はないのだろうか。
重徳氏は「責任与党」などと口にするが、一枚岩にもなれず、自分たちを棚に上げて他党を批判する政党が与党になれるわけがない。

山尾しおり氏の擁立で支持率急速低下の国民民主党！結果的に擁立取り下げ党内は大混乱状態に…

■国民民主党、山尾しおり氏の擁立によって支持率が急速に低下ｗｗｗ公認を辞退する立候補予定者も現れてもうめちゃくちゃ

 

国民民主、支持率下落に危機感…山尾氏ら擁立にＳＮＳ「変な流れになってきた」

 

夏の参院選を前に国民民主党が政党支持率の下落に危機感を強めている。過去の言動に批判があった議員経験者の擁立を巡り、躍進の原動力となってきたＳＮＳで反発が広がっているほか、地方選での公認候補の落選や議員の不祥事も重なっているためで、党内からは不安の声も出ている。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250525-OYT1T50127/

 

山尾氏は過去に既婚男性との交際疑惑などが報じられ、須藤氏は原発の活用を掲げる党の政策と異なる主張をしていたためで、党の「手取りを増やす」との主張が好意的に受け止められてきたＳＮＳでは一転、「変な流れになってきた」「支持をやめる」などと批判的な投稿が増えている。
玉木氏は「党の合意事項に反する行動はとらない」と約束させる確認書の提出を公認条件にしたと公表して沈静化を図っているものの、反発は収まっていない。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250525-OYT1T50127/

 

 

●おもしろいくらい急速に支持率が下がっている国民民主党

 

 

5月19日に発表された朝日新聞の世論調査が衝撃を与えている。昨年10月の衆院選で大躍進した国民民主党の支持率が４月は政党支持率が12％で野党第一党だったが、今回は８％に減少。７％の立憲と僅差になっているという。
引用元：https://friday.kodansha.co.jp/article/425988#goog_rewarded

 

JNN世論調査（5月31～6月1日実施）

政党支持率
自民　 24.3（+0.8）
立憲 　 8.2（+2.6）
国民 　 6.8（ -3.4）

すごいよな、あんだけ勢いがあった国民民主党の人気をたった一人の力でぶち壊しに出来るんだから。
山尾しおり、こいつのせいです↓ pic.twitter.com/EX2OruLtPY

— あーぁ (@sxzBST) June 2, 2025

 

 

▼大混乱の国民民主党に見切りをつけ、公認を辞退する立候補予定者も

 

「山尾ショック」で国民民主の凋落が止まらない　「この党あかん」と候補も辞退　玉木代表が「内閣不信任案」提出をせかす理由 | AERA DIGITAL（アエラデジタル） | AERA DIGITAL（アエラデジタル）

 

山尾氏らの公認に反発し、国民民主党からの出馬を取りやめたのが弁護士の川崎貴浩氏だ。川崎氏は昨年10月の衆院選で国民民主党が躍進後、一般公募で手を挙げ、同党公認で全国比例候補に選ばれた。しかし、山尾氏らの公認発表の5日後の5月19日に公認を辞退した。川崎氏はこう憤慨する。
「山尾って、これはないわと思いました。この党あかんと愛想尽きました」
引用元：https://dot.asahi.com/articles/-/258157?page=2

 

川崎氏は4月2日に国民民主から比例区での公認内定が発表されていた。人気が高い国民民主からの出馬となれば当選の可能性は大で、周囲から「プラチナチケット」と歓迎されていた。しかし、公認内定後も、同党の対応はおかしかったという。
川崎氏の公認内定が発表された4月に、国民民主が維新の元衆院議員の足立氏を大阪選挙区から擁立予定というニュースが流れた。
「私は東京で弁護士をしておりますが、出身は大阪です。党からは『大阪で経験がある足立氏とセットで活動すればいい』とアドバイスを受けました。その準備にも入っていたところ、急に足立氏の大阪選挙区から出馬はなしという報道があった。そこへ、私の面接を担当してくれた浜野喜史参院議員から『大阪選挙区の候補者を改めて選考しなければならないが、その選考に入る意思はあるか』との連絡があり、『ぜひ』と即答しました」（川崎氏）
比例区ではなく大阪選挙区から出馬するとなれば、選挙の態勢、ポスター・ビラの発注など、大幅な変更が必要だ。だがその後、1カ月ほど経過してもなんら音沙汰がなく、ゴールデンウイーク明けに党本部に連絡をしても「待て」というばかりだったという。
引用元：https://dot.asahi.com/articles/-/258157?page=2

 

川崎氏は国民民主党の組織力にも不安を募らせたという。
「国民民主党の公募に応募し、その後面接をしたのですが、最初の打ち合わせの場所は私の弁護士事務所。そこで大阪の責任者という方から名刺をもらったのですが、携帯電話の番号だけで、どうも大阪にはしかるべき拠点がないことがわかった。2回目は大阪での面接で、行ったのは赤十字会館内にある国民民主党支持の組合関係の事務所。とても政権を担える党じゃないことが見えてきました」　
山尾氏らの擁立が発表された直後、川崎氏は出馬辞退を決め、浜野氏にスマホのSMSで、
〈遺憾ではありますが、御党からの全国比例での出馬を辞退させて頂きたく存じます。なお、追って本日付の書状にて詳細をご連絡させていただきます〉
と送信したところ、
〈了解致しました。党本部宛に送付下さい。浜野〉
というメッセージが返ってきただけで、何も聞かれなかったという。
引用元：https://dot.asahi.com/articles/-/258157?page=3#google_vignette

 

 

▼もはや一人で国民民主党を潰しそうな勢いの山尾氏、記者会見を開くも火に油を注ぐ結果に

 

 

●自身の悪影響を自覚している山尾氏ｗｗｗｗ

 

──擁立に当たり、平成29年に指摘された不倫疑惑などが再燃している

「当時、自分はハリネズミのように身構えて、非難をどう受け止め、どう反省しているのかを有権者や国民の皆さんに十分伝えていなかった。自分の対応も含めて、政治家として未熟だったと痛感している」
「政治家の一挙手一投足は、本来あるべき国政の方向をゆがめてしまうことすらある。玉木雄一郎代表から出馬を求められたとき、『もう一回…』は迷った。それでも国会議員として再起を期すと決めた以上、反省の上の覚悟を行動で示したい」
引用元：https://www.sankei.com/article/20250603-5IUTIFMISNFHBF4TCFYULMM2ZI/

 

 

●記者会見を開くも2時間半はぐらかし続け、「何のために開いたのか」と記者も呆れ顔

 

山尾志桜里氏、説明なき“黙秘会見”に記者もあきれ顔　怒号すら上がらず「何のために開いたんですか？」

 

今夏の参議院選挙に国民民主党から全国比例代表で出馬する山尾志桜里元衆議院議員が10日、東京・永田町の第一議員会館で出馬表明会見を行い、過去の不倫疑惑を含めたさまざまな疑念の声について自身の考えを語った。一方で、肝心の質疑応答では「お答えを控えさせていただきたい」と連発。近年の謝罪会見にありがちな、冒頭からヤジや怒号が飛び交うような展開とはならなかったものの、一向に煮え切らない山尾氏の答弁に、説明を求めて集まった記者からは不満の声が上がった。
引用元：https://encount.press/archives/809345/

 

疑惑の事実関係について肯定も否定もしなかったため、記者から「当時は男女関係はなかったと言っていたが、不倫関係は認めるのか」「未熟な行動とは何を指すのか」と質問が集中した。
これに対し、山尾氏は「この場で新しく言葉をつむぐことはご容赦いただきたい。いろんな思い、お立場の方がいる。新たに何かをお話しすれば、さまざまなご迷惑をおかけする。本当に申し訳ないが、その件はご勘弁いただきたい」と述べた。
一方で、「8年前に言ったことは事実」とも述べ、男女関係にあったことは否定し続けると受け取れる発言もあった。
引用元：https://mainichi.jp/articles/20250610/k00/00m/010/226000c

 

やらない方が良かった山尾志桜里氏の会見

 

菅野（山尾）志桜里が行った会見というのは2016年の時も今回も、疑惑に対する説明にはなっておらず、彼女にとって不都合な事については基本的に回答しておらず、記者に粘られると矛盾する説明をしてでもなんとかその場をやり過ごそうとするだけで誠意は感じられません。

このような会見ではむしろやらない方が良かったと思います。

少なくとも国民民主党に不信感を抱いて支持をやめた人達や支持を辞めようとしている人達を引き留めるどころが逆効果になるだけでしょう。
引用元：https://agora-web.jp/archives/250610205952.html

 

 

 

▼その後、国民民主党は山尾氏の擁立を取り下げるも時既に遅し…批判の声も収まらず

 

国民民主党、山尾志桜里氏の参院選擁立取り下げ　支持率低下に危機感 - 日本経済新聞

 

国民民主党は11日の両院議員総会で、夏の参院選の比例代表で立候補を表明していた山尾志桜里元衆院議員の擁立を取り下げると決めた。SNS上で山尾氏のかつての不倫報道などを批判する投稿が相次いでおり、党の支持率が低下する要因になっていた。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250611-OYT1T50105/

 

 

 

 

 

山尾氏を擁立したことは国民民主党にとって完全に裏目に出てしまった。
野党としての期待が大きかった分、一気に失った国民の信頼を取り戻すのは至難の業だろう。
結果的に山尾氏の公認は取り止めとなったが、それで納得する国民はいない。
このまま参院選の結果がどうなるか見ものである。