日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

安全保障の脅威が高まり、世論調査では「反撃能力保有」賛成が半数以上！にも関わらず立憲民主党は国民を守る気ゼロ

2022-11-30 11:30:32 | 政治全般


■国民も認識する中国・ロシア・北朝鮮の脅威！世論調査では「防衛費増額」「反撃能力保有」への賛成が多数を占めている

 

日本の「反撃能力」保有賛成6割強 --- 防衛費増に賛成5割後半、GDP比2%肯定5割 ---

紀尾井町戦略研究所のプレスリリース（2022年11月15日 10時22分）日本の[反撃能力]保有賛成6割強 --- 防衛費増に賛成5割後半、GDP比2%肯定5割 ---

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▼尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入頻度が増しており、日に日に危機感が高まっている



 

（特報）尖閣周辺、中国公船の領海侵入頻度増す　台湾有事と連動危惧

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に１２日、中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。領海侵入したのは１０月７日以来で、今年３０日目。中国当局の船による領海侵入の…

産経ニュース

 


尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に１２日、中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。領海侵入したのは１０月７日以来で、今年３０日目。中国当局の船による領海侵入の頻度は過去１０年間、毎月３日以下にとどまっていたが、海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降、４～６日と急増。中国側の行動パターンが変化したことについて、専門家からは台湾有事を念頭に事態を憂慮する声が上がる。
引用元：https://www.sankei.com/article/20221112-HV6SXFLS7NPSROJEVMXXYV54GQ/


▼国民の危機感も高まっている！各新聞社による世論調査でも「反撃能力の保有」について賛成意見が多くなっている



※産経新聞社とＦＮＮの世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について「持つべきだ」が「持つべきでない」を上回った。


産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」（６２・１％）が「持つべきでない」（３０・１％）を上回った。
引用元：https://www.sankei.com/article/20221114-O3WJU7HJ7JM75CMVSC4EKJCIGI/


※読売新聞社の全国世論調査で、自衛目的で「反撃能力」を日本が持つことに「賛成」とした人は52％となり、「反対」の41％を上回った



読売新聞社の全国世論調査で、自衛目的で相手国のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を日本が持つことに「賛成」とした人は５２％となり、「反対」の４１％を上回った。
日本が防衛力を強化することに「賛成」は６８％（前回１０月調査７１％）で「反対」は２３％（同２１％）だった。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20221106-OYT1T50150/


■日本国民を守る気ゼロの立憲民主党……世論で賛成多数も「反撃能力保有」に及び腰


「反撃能力」の話題になると突然歯切れが悪くなる泉健太代表



「反撃能力」と言うのならば、文書に書くだけではなく、具体化をして国民に説明をしなければ、本当に絵空事になってしまう。そして、絵空事に巨額の防衛費を使うということになれば、それ以外の防衛力にひずみが生じる。もしかすると穴が生じてしまう可能性もあると思います。そして、例えば自衛隊員が相変わらず待遇が悪化するかもしれない。そういうことも含めたバランスが問われていると思いますので、いつまでも「反撃能力」という言葉でごまかさずに、そういったことを主張するのであれば具体的に国民に示すべきだということを訴えたいと思います。」
※泉健太代表記者会見２０２２年１０月７日（金）
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20221104_4821

「とにかく今の状況ではなかなか政府のほうから具体的な情報が出てこないというところが問題だと思っていますので、事前に議論しようにも、例えば敵基地攻撃能力とは何かということについて、「反撃能力」とは何かということについて、彼らは明らかにはしていないわけです。明らかにしていないので、どうしても概念論、抽象論にとどまってしまうというところが大変遺憾なところでありますので、何とか政府に情報を公開することを求めていきたいと思います。」
※泉健太代表記者会見２０２２年１１月４日（金）
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20221104_4821


元外務大臣の玄葉光一郎氏も危機感ゼロの発言



立憲民主党の玄葉元外務大臣は「党としては現時点でよいとも悪いとも言ってないが私としては真の抑止力たりうる反撃能力は排除せずに議論していきたい。相手が攻撃をためらう力、結果として戦争を止める力になりうる必要最小限の反撃能力は地に足をつけて党内で検討していきたい。クリアしなければならないさまざまな条件や懸念する点はある」と述べました。
引用元：https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/90586.html


4月には小川淳也氏が反撃能力について「挑発的」と暴言、安全保障についての知識ゼロを露呈させ視聴者を失笑させた



 








▼世論調査では立憲民主党の支持者さえも「反撃能力の保有」に対して賛成多数なのに……


 

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】反撃能力　自民、立民、維新支持層の半数以上「保有すべきだ」

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねた…

産経ニュース

 

 

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」（６２・１％）が「持つべきでない」（３０・１％）を上回った。

支持政党別では、自民党支持層の７０・９％、立憲民主党支持層の５３・４％、日本維新の会支持層の８２・４％が保有すべきだと回答した。無党派層も５７・９％が「持つべきだ」と答えた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20221114-O3WJU7HJ7JM75CMVSC4EKJCIGI/



▼ネットでは「支持者の声すら無視する立憲民主党」「日本を守る気がない」と非難轟々







支持者も安全保障への危機感を募らせ、「反撃能力保有」に賛成しているのに無視している立憲民主党は民意を何だと思っているのだろうか。
どちらにしても立憲民主党のような党に安全保障は任せられないので早く解散してほしい。





立憲民主党が提出した旧統一教会の被害者救済法案が穴だらけでツッコミ殺到！！世論に向けたパフォーマンスに他党も苦言

2022-11-16 17:09:13 | 政治全般


■立憲民主党などが提出した、旧統一教会被害者救済のための『悪質献金被害救済法案』がガバガバ法案だと話題に



立憲民主党などが主導して提出された『悪質献金被害救済法案』
旧統一教会を念頭に、宗教団体などがマインドコントロールなどを駆使し、会員に高額な献金を要求することを禁止する法案だという。


立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案（悪質献金被害救済法案）を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費
引用元：https://cdp-japan.jp/article/20221018_4675


※立憲民主党が示した『悪質献金被害救済法案』の概要


「特定財産霜害誘導行為」の定義についても曖昧で、行政介入や刑事罰などの適応についてもふわふわしている。


悪質献金被害救済法案は、
（1）いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金等を特定財産損害誘導行為と定義し、
（2）特定財産損害誘導行為を禁止、
（3）特定財産損害誘導行為を行う者に対してその中止等を勧告・命令措置等を定め、
（4）特定財産損害誘導行為による意思表示の取消し等に関する制度及び特別補助に関する制度を設け、
（5）被害者等の保護に資する相談体制の整備等を定めることにより、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済を図ること
――等を目的としています。
引用元：https://cdp-japan.jp/article/20221018_4675


安住国対委員長「拒否すれば”前向きにやる”という与党の方針がうそになる」と豪語したが…


旧統一教会の被害者の救済をめぐって、立憲民主党と日本維新の会は自民党に対し、両党が先に国会に提出した法案をもとに3党で協議を行うよう申し入れました。
立憲民主党の安住国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員長は10月18日午後、自民党の高木国会対策委員長と会談し、旧統一教会の被害者の救済策をめぐって申し入れを行いました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013863181000.html

会談のあと安住氏は記者団に対し「自民党側の返事を待つのはあすまでだ。岸田総理大臣を含め今夜、決断してもらえば大きく前に進む。拒否すれば政府・与党が今の国会で高額献金や霊感商法の対策を前向きにやると言っていることはうそだとはっきりする」と述べました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013863181000.html


▼法律の専門家から見たらこの法案は「穴だらけ」



橋下徹氏はそもそも立民・維新共同の法案に無理がある。」とバッサリ

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１１月５日、自身のツイッターを更新し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法案に対して「無理がある」と指摘した。








▼与党からもツッコミ殺到！立憲民主党の提案は所詮「世論の迎合」


世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる高額献金の被害救済を図る法整備に向けた自民、公明、立憲民主、日本維新の会による与野党協議会の第５回会合で、与党側は野党側の独自法案について５４項目にわたり確認を求めた。野党は与野党協議を「与党が被害者救済に後ろ向き」とアピールする場に利用している側面もあることから、与党は実効性の面から野党法案の不備を列挙して「反転攻勢」に出た形だ。
引用元：https://www.sankei.com/article/20221104-ZP47I2M6GNNUZHVUA6ABPNCIVY/

「現実に、この（野党が提出した）法案では救済するのが難しい点が多すぎることを説明した」
弁護士でもある自民党の宮崎政久法務部会長は１１月４日の会合後、記者団にこう語った。宮崎氏は「被害救済の必要性は非常に高く、法制上の措置をとるべきだとの認識は共有している」と強調。そのうえで、野党法案は細部の完成度が低いとして、「救済されるケースが出てこなくなると危惧している」と述べた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20221104-ZP47I2M6GNNUZHVUA6ABPNCIVY/


「マインドコントロール」の定義の甘さが露呈



公明の大口善徳政調会長代理も弁護士で、与党は法解釈の観点から、野党に法案の重要概念の定義が不明瞭だと伝えてきた。
野党法案は、マインドコントロール状態での高額献金を禁止し、国による是正命令に応じない場合、刑事罰を科すことを可能とする。これに対し与党は、マインドコントロール状態であるかどうかを家庭裁判所などが判断することは困難であると指摘。質問状で与党側は、マインドコントロールをめぐり「『人の自由な意思決定を著しく困難とするような状況』とは具体的にどのような状況をさすのか」などと回答を求めた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20221104-ZP47I2M6GNNUZHVUA6ABPNCIVY/


「憲法が保障する自己決定権や財産権に抵触する恐れがある」という見方


与党はまた、刑事罰の導入をめぐっても犯罪行為と刑罰の対象をあらかじめ定める「罪刑法定主義」に反しかねないとの立場をとる。さらに野党案が、家裁が認定すれば、被害者の家族らが被害者本人に代わって返金請求できる「特別補助制度」の導入を盛り込んでいることに対しても、憲法が保障する自己決定権や財産権に抵触する恐れがあるとする。質問状では特別補助制度について「本人の意思に反しても、特別補助開始の審判ができるのか」と確認した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20221104-ZP47I2M6GNNUZHVUA6ABPNCIVY/

■穴だらけの法案にも関わらず、「通さなければ内閣不信任案」とイキリ倒している立民・泉健太代表


○旧統一教会問題　被害者救済法の与野党協議について（１）
【時事通信・木田記者】
　冒頭発言でもあった、旧統一教会問題の被害救済に向けた４党協議についてお尋ねしたい。先ほど代表がおっしゃったように、与党側は、悪質な寄附要求を規制する新法制定について、今国会は提出するのは困難だとして先送りするような意向を示している。仮にこの与党の姿勢が変わらずに与野党協議がまとまらなかった場合、立憲民主党としてどのように対応していくお考えか。

【代表】
　被害者の声を無視するのかと。本当にいい加減にしていただきたいと思います。
　我々はぎりぎりまで、この協議が実ること、まとまることを期待もしますし、求めていきたいと思いますが、もしこの協議がまとまらないということであれば、これは岸田総理、そして自民党、重大な国民に対する背信行為だと思います。
　そういった意味では、もう内閣不信任に値するほどの、私はこの骨抜きや先送りがあった場合にはそれほどの事案だというふうに認識をします。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20221104_4821


「決裂なら不信任」が衝撃的過ぎて、朝日新聞記者から「ちょっとよくわからない」と質問される泉代表ｗｗｗｗｗ



【朝日新聞・鬼原記者】
　先ほどの質疑の中であった、このまま先送り・骨抜きになると内閣不信任案にも値するというご発言があった。今、与野党協議がされていて、もちろん岸田さんは自民党の総裁でもあるわけだが、与野党協議が今停滞していることが内閣不信任案につながるというのがちょっとよくわからなかったが。
【代表】
　停滞していることではないですよ。決裂した場合です。
【朝日新聞・鬼原記者】
　決裂した場合に、内閣の責任にもやはりなるというお考えか。
【代表】
　それは岸田総理の決断は大きいのではないですか。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20221104_4821


▼54項目の質問書もまるで「与党の遅延行為」であるかのように逆ギレして見せる泉代表


旧統一教会の被害者救済の法整備に向けた与野党協議で、与党側は、4日、野党側がすでに国会に提出している法案は細部の詰めが不十分だとして、マインドコントロールの定義など54項目について確認を求めました。
これについて、立憲民主党の泉代表は、都内で記者団に対し「遅延行為でないことを願いたい。来週の協議ではわれわれの回答を示すので、与党側には、質問だけでなく、与党側の案を早急に示すことが求められている」と述べました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221105/k10013882071000.html


しかし「真の遅延行為」は立憲民主党側だった！！質問回答が来なかったことを茂木幹事長が説明



自民党の茂木敏充幹事長は８日の役員連絡会後の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる高額献金の被害救済を図る法整備に向けた与野党４党による協議会をめぐり、野党の対応に苦言を呈した。野党が示した新法の条文案に対し、与党が５４項目の確認を求めていることについて茂木氏は「急に５４項目を出したのではなく、毎回質問していたが、残念ながら回答がないままだった」と述べた。
（中略）
４党は８日夕にも会合を開くが、協議は難航している。与党側が野党案には不備が多すぎるとして難色を示す一方、野党側には与党の姿勢を「被害者救済に後ろ向きだ」と印象付けたい思惑があるためだ。
引用元：https://www.sankei.com/article/20221108-GGOD4T5EONPOTCGDEZOZRK2YWQ/


▼さらに一方的に「14日までに与党は新法の具体的な条文案を示せ」と要求しやりたい放題


旧統一教会の被害者救済に向けた与野党協議をめぐり、立憲民主党と日本維新の会の幹事長ら幹部が会談し、与党側に対し、14日までに悪質な献金を規制する新法の具体的な条文案を示すよう求めていくことで一致しました。
旧統一教会の被害者救済に向けた与野党協議への対応をめぐり、立憲民主党と日本維新の会の幹事長と国会対策委員長、それに政務調査会長は8日午前、国会内で会談しました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221105/k10013882071000.html

 

 

立民 泉代表“被害者救済 協議不成立なら内閣不信任に値する” | NHK

【NHK】旧統一教会の被害者救済の法整備に向けた与野党協議をめぐり、立憲民主党の泉代表は、協議がまとまらなければ、岸田内閣の不信任…

NHKニュース

 


やりたい放題の立憲民主党に他野党からも苦言が



▼ネットでは「あんな法案が通るわけない」「所詮立憲民主党」と冷ややかなコメントが多い







穴だらけの法案をムリヤリ通して世論にアピールしようとする立憲民主党と、
「内閣不信任案」にある言葉の重さの自覚もなく、軽々に政府批判に利用してしまう泉代表。
どこまでも政治の邪魔しかしない存在である。