日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

今、アメリカが安倍元総理の外交手腕を改めて高く評価!オバマ政権、トランプ政権で残した安倍元総理の功績

2022-08-31 17:18:17 | 日記


■海外にも大きな衝撃を与えた安倍元総理銃撃事件





自民党の安倍晋三元首相(67)が8日午前、奈良市内で参院選の応援演説中に男から銃撃されたことを受け、海外の主要メディアも緊急速報した。
引用元:https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202207080000487.html


米CNN電子版は「日本の元総理大臣、安倍晋三が銃撃を受け心肺停止」との見出しで報じ、ニュース映像では「衝撃的な出来事。総理の在籍期間が最も長く、G7の一員などで大きな国際的役割も務めていた」とキャスターがコメント。解説員は「交代が多い日本の総理の一首相ではない。世界的に最も知られている日本の政治家で、トランプ元大統領との関係性も記憶に新しい」と説明した。ロイターやブルームバーグなどの大手通信社も一斉に報じ、ブルームバーグは「銃犯罪がまれな国を震撼(しんかん)させた」と伝えた
引用元:https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202207080000487.html

 

安倍元首相銃撃、海外に衝撃 「友人を失った」…各国首脳哀悼 | 毎日新聞

 安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃され死亡した事件は、海外メディアも相次いで速報した。安倍氏は長期の政権運営で世界的に知名度が高く、民主主義の根幹を揺るがす事件...

毎日新聞

 

安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃され死亡した事件は、海外メディアも相次いで速報した。
安倍氏は長期の政権運営で世界的に知名度が高く、民主主義の根幹を揺るがす事件は各国で大きな衝撃をもって受け止められている。首脳らも哀悼のメッセージを発した。

引用元:https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/030/453000c

■今、アメリカでは安倍元総理の功績が改めて高く評価されている


日米外交を間近で目撃した米国の元高官が『安倍元総理』の外交を改めて評価している


 

安倍戦略「日本を変革した」 米と共通のビジョン―元高官ら功績しのぶ:時事ドットコム

【ワシントン時事】安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から15日で1週間。米国内では安倍氏の内外での功績がシンクタンクやメディアで議論されるなど波紋はなお収まら...

時事ドットコム

 


ラッセル元国務次官補は「(オバマ)大統領はこの時、安保や経済の分野で共通のビジョンを持つ日本人のパートナーと初めて出会うことになった」と振り返った。
安倍、オバマ両政権は15年に日米防衛協力のガイドライン(指針)を改定し、16年には環太平洋連携協定(TPP)に署名した。ラッセル氏は「安倍氏は国内、地域、世界に向けて重要なものを示していった。それは日本に変革をもたらした」と評価する。

マクマスター元大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「安倍氏は明確なビジョンを持ち、実行できるまれに見る人物だった。そのために世界の指導者と強い関係を結んだ」と指摘する。
 各国がトランプ氏の「米国第一主義」に戸惑う中で「安倍氏はトランプ氏の好悪を理解し、それを日米関係の強化に結びつけた。自衛隊の強化や、『インド太平洋』での安全保障上の貢献を増やした」とたたえた。
引用元:https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071400749&g=int





安倍元総理を称えたのは間近で日米関係を見てきた米国の元高官たち


▼安倍元総理の外交手腕を高く評価したオバマ政権、トランプ政権時の政府高官


オバマ政権:アジア上級部長を務めたラッセル元国務次官補



ダニエル・ラッセル(Daniel R. Russel, 1953年12月12日[1] - )は、アメリカ合衆国の外交官で、前職は国家安全保障会議アジア上級部長。2013年7月に東アジア・太平洋担当国国務次官補に就任。
引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%AB

オバマ米大統領は15日、東アジア・太平洋担当の国務次官補に米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長のダニエル・ラッセル氏を指名した。国務省のキャリア外交官出身で、同省日本部長や大阪・神戸総領事などを歴任した知日派の一人。日米同盟強化をはじめ、オバマ政権が進めるアジア太平洋を重視する戦略を進める。
引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1602U_W3A510C1EB1000/

トランプ政権:国家安全保障問題担当のマクマスター元大統領補佐官



ハーバート・レイモンド・マクマスター(Herbert Raymond "H. R." McMaster、1962年7月24日 - )は、アメリカ合衆国陸軍中将で、陸軍能力統合センター長で陸軍訓練教義コマンド (TRADOC) フューチャーズ・センターの副司令官である
ドナルド・トランプ政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めていた。
引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC


▼海外における日本の歴代総理に対する評価を一変させた安倍元総理

 

ワシントンが高く評価する安倍元首相の経済外交

安倍元首相が暗殺された7月8日、事件は全米主要ネットワークのトップニュースで取り上げられた。バイデン政権の閣僚に加え、連邦議会議員をはじめ多数の政治家が安倍氏のリ...

東洋経済オンライン

 

 

安倍政権は2013年に策定した国家安全保障戦略や防衛計画大綱に中国の脅威への対処を盛り込むなど、対中政策の分野ではオバマ政権のアメリカに先行していた。当時、アメリカの有識者の間では、中国台頭について日本政府は過度に反応しているとの声が支配的であった。アメリカ国民そして政府高官も、ニクソン訪中以来続いていた中国に対する関与政策を支持していた。
引用元:https://toyokeizai.net/articles/-/603468?page=2

だが、その後、オバマ政権末期そして特にトランプ政権に入ってから、アメリカも日本に追随し、対中政策を強硬路線に軌道修正した。中国によってリベラルな国際秩序が脅かされていることを、安倍氏はアメリカを含む世界首脳陣の中で誰よりも早期に察知していたことを、ワシントンの有識者は今日、評価している。
引用元:https://toyokeizai.net/articles/-/603468?page=2

バイデン政権となった今も、安倍元総理のレガシーは受け継がれている

バイデン政権が現在、推進する対中政策を念頭に置いたアメリカのアジア太平洋地域の戦略「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」や首脳会議を開催するようになった日米豪印の枠組み「クアッド(QUAD)」は、もともと安倍政権の発案であった。アメリカ議会の米日議員連盟も、7月8日の声明でクアッドとFOIPは安倍氏のレガシーであると称している
引用元:https://toyokeizai.net/articles/-/603468?page=2


■オバマ政権、トランプ政権で残した安倍元総理の偉大な功績


▼オバマ政権:日米間における『負』の歴史問題を完全に解決


 

オバマ大統領が被爆地・広島を歴史的訪問

米国のオバマ大統領は5月27日、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、安倍晋三首相とともに原爆死没者慰霊… 続きを読む →

nippon.com

 


米国のオバマ大統領は5月27日、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、安倍晋三首相とともに原爆死没者慰霊碑に献花。被爆者団体の代表や広島、長崎両市長らを前にスピーチし、第2次世界大戦の全ての犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「核兵器のない世界」を追求していくと訴えた。

1945年8月6日に原子爆弾が広島に投下され、人類が「核の恐怖」とともにある時代となってから71年目。核兵器を使用したことのある唯一の核保有国である米国の首脳が被爆地に実際に立ち、犠牲者を慰霊したことは、核軍縮・核廃絶実現に向けた道のりの中での「歴史的な出発点」(松井一実・広島市長)といえる。
引用元:https://www.nippon.com/ja/behind/l00158/



同じく2016年安倍元総理も真珠湾を訪問、日米の首脳が揃って訪問するのは初めてのこと

日本の安倍晋三首相は27日(日本時間28日朝)、米ハワイ・真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れ、太平洋戦争開戦のきっかけとなった1941年の真珠湾攻撃の犠牲者に対して哀悼の意を表明した。
安倍首相は、「戦争の惨禍は、2度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓った」と述べた。
安倍首相の慰霊訪問にはオバマ米大統領も同行した。日米の首脳がそろって同地を訪れるのは初めて
真珠湾攻撃では、米軍関係者と市民の計2400人以上が死亡した。
引用元:https://www.bbc.com/japanese/38448068






▼トランプ政権:米国の対中政策を一新!トランプ政権の対中外交を導いた安倍元総理


 

「安倍氏ほど米国の対中戦略に影響を与えた人は世界にいない」

米ブッシュ政権で対日外交の一翼を担ったマイケル・グリーン氏が安倍晋三・元首相の死を悼む。グリーン氏は安倍氏を「吉田茂以来、最も重要な政治家」と評する。オバマ政権...

日経ビジネス電子版

 

 


安倍さんが先見の明と勇気、そして忍耐強さを併せ持つ政治家であったことを忘れてはなりません。同氏は2006年、日・米・インド・オーストラリアの4カ国による首脳会議を初めて提案しました。しかし、ワシントン、キャンベラ、東京の官僚は不安に駆られ、これを黙殺したのです。
安倍さんが第2次政権を発足させた2012年、米国の世論調査は、日本よりも中国と協力することを米国民は望んでいる、との結果を示していました。当時のオバマ政権には、「安倍さんは中国に対して挑発的に過ぎる」と懸念する高官がいる状態でした。
引用元:https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/071300342/

けれども、安倍さんはこうした状況を脱しました。2013年の参院選に勝利し、「政権を去ることはない」と中国に示したのです。東南アジアと南アジアに向けて、日本史上かつてない勢いで外交を展開し、これらの地域から支持を獲得。この地域で最近実施された世論調査を見ると、日本は、世界で最も信頼できる国家と認識されています。
2015年、日本と米国は「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改定。安倍さんは米上下両院議員がそろう場で歴史的な演説を行いました。強調したのは、日米同盟の強じんさです。
引用元:https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/071300342/

日米同盟をより強固なものとし、安倍元総理は世界の対中姿勢の礎を築いた




そして2017年、当時のドナルド・トランプ政権は、安倍さんが提唱していた「自由で開かれたインド太平洋」の構想を、米国の戦略として採用しました。2019年までに、米国の世論も変化。世論調査では、回答者の3分の2が中国よりも日本との協力を選ぶようになったのです。
2021年に発足したジョー・バイデン政権も、自由で開かれたインド太平洋を掲げ続けると決定。安倍さんが提唱していた日米豪印の枠組み「Quad(クアッド)」の首脳会議を2021年3月に実現させました。クアッドは今日、米国のアジア戦略における要石となっています。
引用元:https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/071300342/

米国の対中戦略および対アジア戦略に、安倍さんほどインパクトを与えた政治家は世界のどこにもいません。誰もなし得ないことを実現したのです。
注目に値するのは、中国政府が今や、安倍さんが日中関係に与えたポジティブな貢献に対して尊敬の念を表していることです。安倍さんは中国に敵として対峙したのではありません。強い立場で臨んだのです。この点について、中国政府は不承不承ながら、最終的に尊重することになりました。
引用元:https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/071300342/

結果、安倍元総理は「中国が最も恐れる人」

「私に具体的な訪台の計画がない段階から、中国外務省が北京の日本大使に抗議したり、東京の中国大使館幹部が外務省に申し入れたりして右往左往していたそうです。放っておけばいいんです。私が『狂人理論(マッドマン・セオリー)』をやれば、中国も日本を挑発しづらくなるし、外交交渉も優位に立てるから」
「狂人理論」とは、何をするか分からないと見せかけ、相手を怖がらせて屈服させるやり方で、アメリカのニクソン大統領がベトナム戦争期に使った。安倍氏があえて「狂人」を演じることで、対中牽制をしていたのだ。

(中略)

まさに中国が得意とする「アメとムチ」を使い分ける外交の意趣返しともいえるやり方だ。こうした「安倍外交」について、長年対日政策に携わっている中国政府当局者は振り返る。
「戦後初めて、対米追随ではなく、独自の戦略を持った外交を打ち出した日本の指導者だと評価しています。小泉純一郎氏ばりのイデオロギー色を発しながら、田中角栄氏のように実利的なアプローチも仕掛けてくる。なかなか手の内が読めずに苦労しました。ある意味で、われわれが最も恐れた日本の政治家でした」
引用元:https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/071300342/

 

■アメリカは安倍元総理に「最大限の弔意」オバマ元大統領、ハリス副大統領も国葬に参列……トランプ元大統領も出席か?

 

安倍氏国葬に米国からハリス副大統領とオバマ元大統領 参列へ調整

日米両政府が9月27日に東京・日本武道館で営まれる安倍晋三元首相の国葬に、米国のハリス副大統領とオバマ元米大統領が参列する方向で調整していることが14日、わか…

産経ニュース

 

 

日米両政府が9月27日に東京・日本武道館で営まれる安倍晋三元首相の国葬に、米国のハリス副大統領とオバマ元米大統領が参列する方向で調整していることが14日、わかった。ハリス氏来日が実現すれば昨年1月の就任後初めてで、岸田文雄首相との会談も検討する。

両政府はバイデン大統領の参列を検討したが、11月8日の中間選挙を控えて来日できる見通しがたっていないことから、副大統領の参列により安倍氏への最大限の弔意を示す
引用元:https://www.sankei.com/article/20220814-AK7TEEBA5NIFJKMRZ5HKXT6ZQE/

そして、トランプ前大統領も国葬の出席に意欲を示している

安倍晋三元首相の「国葬」が9月27日に行われることが決まったことを受け、外務省は22日、在日大使館などを通じて世界の199カ国・地域に、国葬に関する通知を出した。ウクライナ侵攻で関係が悪化したロシアや、中国政府が「中国の一部」とする台湾なども含まれており、悩ましい外交案件もはらむ。さらに、安倍氏と蜜月関係にあった米国のトランプ前大統領が出席に意欲を示しているとされ、実現するかどうかも注目だ。
引用元:https://digital.asahi.com/articles/ASQ7Q64KQQ7QUTFK00F.html

一方、トランプ氏は国葬への出席を検討していることを明らかにしている。
右派系ニュースサイト「ブライトバート」は8日、単独インタビューに応じたトランプ氏が、葬儀への出席について安倍氏の家族と連絡を取っていると明かした、と報じた。
報道によると、葬儀の出席について問われたトランプ氏は「様子を見るつもりだ」とした上で、次のように述べたという。
「我々は(安倍氏の)ご家族と話をしている。我々はご家族を愛している。彼の妻はすばらしい女性だ。彼は日本でとても愛されているので、信じられないような生涯を記念する葬儀になるだろう。彼はとても特別な人だった。あらゆる面が、とても特別だった。私が最初に会ったのは彼だった。彼が早く来たことを覚えているか? 彼は(大統領)選挙が終わった後、すぐに駆けつけてくれた。私が最初に会った人だった。私たちは特別な関係だった。それ(葬儀の出席)はこれからわかることだ。今まさにその話をしているところだ」
引用元:https://digital.asahi.com/articles/ASQ7Q64KQQ7QUTFK00F.html

国葬の参列者は6400人……アメリカだけでなく、世界各国の要人が国葬への参列を検討している


政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬に関し、参列者数を6400人程度とする方向で調整に入ったことが分かった。複数の政府関係者が23日、明らかにした。海外の首脳級ら多数の要人が参加の意向を示している状況を考慮したとみられる。1967年に約6千人が参列して営まれた吉田茂元首相の国葬を上回る規模となる見通しだ。
引用元:https://nordot.app/934816152785420288



安倍元総理の外交手腕によって日米の歴史問題は解決し、その絆がより強固なものとなった。

これまで安倍元総理が築き上げてきた功績、感性性を思えば海外要人の国葬参列は当然と言えるだろう。



岸田総理が日本の総理大臣として初の「NPT再検討会議」に出席!核なき世界へ並々ならぬ決意を世界に示した

2022-08-05 12:04:07 | 政治全般


■先の参院選では自民党が圧勝!

 

2022年参院選:自民単独で改選過半数獲得し大勝 改憲勢力3分の2を上回る

2022年の参議院選挙は、自民党が今回改選125議席の過半数となる63議席を獲得し、大勝した。自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、参議院の3分の2を上...

nippon.com

 


2022年の参議院選挙は、自民党が今回改選125議席の過半数となる63議席を獲得し、大勝した。
自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、参議院の3分の2を上回ることになった。

引用元:https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01380/




岸田政権の安全保障政策が一定の評価を得たと言える。


■岸田総理が日本の総理大臣として初の「NPT再検討会議」に出席

岸田総理大臣は、日本時間の2日未明、NPT=核拡散防止条約の再検討会議で演説しました。
核保有国に核戦力の透明化を促すなど、日本の行動計画を表明し、NPT体制の維持・強化に向けて各国に建設的な対応を呼びかけました。

岸田総理大臣は、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まったNPTの再検討会議に日本の総理大臣として初めて出席し、英語で演説しました。
引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747141000.html





【NPTとは?】

NPTは、国連加盟国のほとんどにあたる191の国と地域が参加している国際条約で、核兵器を保有するアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国に核軍縮に向けた交渉を義務づける一方、そのほかの国には核兵器の開発や保有を禁止しています。

NPT再検討会議は、核軍縮の方向性について合意を目指すもので、今回は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で7年ぶりの開催となります。
引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220801/k10013745251000.html


NPT体制の維持・強化に向けて各国に建設的な対応を呼びかけ

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略の中で核による威嚇が行われ、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかと、世界が深刻に懸念している。『核兵器のない世界』への道のりは、いっそう厳しくなっている」と述べ、核軍縮をめぐる現状が厳しさを増しているという認識を示しました。

その上で「NPTは、軍縮・不拡散体制の礎石として国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきた。会議が意義ある成果を収めるため、協力しようではないか。わが国は、ここにいる皆さまとともにNPTをしっかり守り抜いていく」と述べ、NPT体制の維持・強化に向けて各国に建設的な対応を呼びかけました。
引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747141000.html


▼核兵器廃絶を目指す日本の現実的な行動計画として、5つの柱からなる「ヒロシマ・アクション・プラン」を表明!

 

岸田首相「核戦力透明化を」NPT再検討会議で演説 行動計画表明 | NHK

【NHK】岸田総理大臣は、日本時間の2日未明、NPT=核拡散防止条約の再検討会議で演説しました。核保有国に核戦力の透明化を促すなど…

NHKニュース

 

 

具体的には
◇核兵器不使用の継続の重要性を訴えていくとともに、
◇核保有国に核兵器に使われる核物質の生産状況の情報開示を求めるなど、核戦力の透明化を促すとしています。

また、
◇核兵器を減らすため、アメリカとロシア、アメリカと中国の対話を後押しするとともに、核実験を全面的に禁じるCTBT=包括的核実験禁止条約の発効を目指す首脳級の会合を、9月の国連総会にあわせて日本が主催するとしています。

さらに
◇北朝鮮の核・ミサイル問題などに取り組むほか、
◇世界の若者に広島や長崎を訪問してもらうため、国連に1000万ドルを拠出し、基金を創設するとしています。
引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747141000.html

岸田総理大臣は、来年、日本が議長国として被爆地・広島でG7=主要7か国首脳会議を開くことに触れ「広島の地から、核兵器の惨禍を2度と起こさないとの力強いコミットメントを世界に示したい」と訴えました。

最後に、みずからが折った一羽の折り鶴を手で掲げながら「折り鶴は、世界中で平和と『核兵器のない世界』を祈る象徴となっている。志を同じくする世界中の皆さまとともに歩みを進めていく」と決意を示しました。
引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747141000.html


▼「日本がやらないと他に誰もやらない」と並々ならぬ決意を滲ませていた岸田総理

 

「NPT会議は俺が行く」譲らなかった岸田首相 源流にある苦い経験:朝日新聞デジタル

 岸田文雄首相は、米ニューヨークの国連本部で8月1日に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に出席する。日本の首相としては初めてだ。一般討論演説では、戦争被爆の実態...

朝日新聞デジタル

 


「行く予定だから(日程は)空けておいて」

首相は昨年10月の就任直後から、NPT再検討会議への出席を希望していた。国際的には担当閣僚級の会議で、これまで日本の首相が出席したことはない。官邸内では異論もあったが、「俺が行く」と譲らなかった。

戦争被爆地・広島選出で「核兵器のない世界」を目標に掲げてきた首相にとって、NPTには思い入れがある。「核保有国と非保有国の両方が同じテーブルにつくのはNPTしかない。核保有国をいかにこっちに引っ張ってくるかだ」と参加する意義を語ってきた。
引用元:https://digital.asahi.com/articles/ASQ7Z0DB7Q7YUTFK02N.html


2月のロシアによるウクライナ侵攻で、思いはより強まった。核兵器の使用も示唆するロシアを目の当たりにし、「やはり核保有国が動かないと何も変わらない」と痛感。「核軍縮・不拡散の機運は冷え込んでいる。日本がやらないと他に誰もやらない」との危機感を募らせた
引用元:https://digital.asahi.com/articles/ASQ7Z0DB7Q7YUTFK02N.html


外相時代、「核保有国」と「非核保有国」との分断で、苦い経験をしていた岸田総理


首相には苦い経験がある。2015年にも、日本の外相としては10年ぶりにNPT再検討会議に出席している。核軍縮・不拡散の取り組みの強化を各国に呼びかけたが、核保有国と非核保有国との分断が始まっており、議論の成果をまとめた最終文書は採択されなかった。
引用元:https://digital.asahi.com/articles/ASQ7Z0DB7Q7YUTFK02N.html



「現実と理想をどうつなげるかが大事。現実から見て理想を批判し、理想から見て現実を批判しても何も進まない」。核禁条約に参加しない理由として「核保有国を議論に巻き込まないと意味がない。プロセスを重視する」と主張してきた首相にとって、核保有国がテーブルにつくNPTでの成果がより求められる

ただ、首相が自負する核保有国間や、核保有国と非核保有国との「橋渡し役」への道は険しい。核の脅しを続けるロシアや、核軍縮と逆行する中国がいるなかで、日本が両国を巻き込んだ軍縮議論ができるのかは不透明で、今回のNPT再検討会議も成果の見通しは暗い。首相周囲や政府内からは、成果の見込めない会議へ首相本人が参加するリスクを問う声が寄せられた。
引用元:https://digital.asahi.com/articles/ASQ7Z0DB7Q7YUTFK02N.html


「核軍縮・不拡散の機運は冷え込んでいる、反転させたい」としていた岸田総理

「じゃあ行かない方がいいのか? それでは何も進まないじゃないか」。
首相はそうした声を一蹴してきた。一気に軍縮議論を進める妙案はなく、「ありとあらゆる手段をやっていくしかない。今の機運を反転させたい」。

首相としては、来年5月に広島で開催する主要7カ国(G7)首脳会議「広島サミット」へつなげたい。11月下旬には「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を広島で開き、核保有国と非保有国の現・元職の政治指導者らを集めて、核軍縮議論を進める予定だ。 16年に現職米大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏の名を挙げたこともある。「先につなげるには、今回のNPT再検討会議でどれだけの成果が出せるか次第だ」と周囲に漏らす。
引用元:https://digital.asahi.com/articles/ASQ7Z0DB7Q7YUTFK02N.html




■”核なき世界”への岸田総理の強い決意と実行力




▼『国際賢人会議』が広島で11月23日に開催決定

岸田文雄首相が、核兵器保有国と非保有国の政治指導者たちを被爆地広島市に招く「国際賢人会議」の第1回会合について、開催日を11月23日に決めたことが1日、関係者への取材で分かった。同日に予定する核拡散防止条約(NPT)再検討会議の演説で表明し、各国に参加を呼びかける。
引用元:https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/196366

唯一の被爆国である日本で開催される『国際賢人会議』。
この会議が核軍縮に向けた動きを大きく前進させることは間違いない。

また、岸田総理は”核兵器を使った当事国”である米国の駐日大使を
広島に招待するなど、『核なき世界』へ向けて中心的な役割を果たしている。



▼今年3月には米駐日大使・エマニュエル氏の広島スピード訪問を実現させている



 

 

エマニュエル大使が広島を訪問、平和を願う声明を発表

光栄なことに岸田首相と裕子夫人のお招きで、首相の郷里である広島を訪れることができました。

在日米国大使館と領事館

 

 

岸田文雄首相は26日午後、米国のラーム・エマニュエル駐日大使と広島市を訪れ、原爆資料館を視察、平和記念公園の慰霊碑で献花した。

首相は大使との会談で、ウクライナ情勢に関し「ロシアによる核兵器使用の可能性が現実問題として懸念されている。使用は絶対にあってはならない」と述べた。日米が被爆地・広島で連携し、核戦力をちらつかせて国際社会を威嚇するプーチン大統領をけん制した形だ
引用元:https://web.archive.org/web/20220422133107/https://www.nikkansports.com/general/news/202203260000840.html


【ラーム・エマニュエル駐日米国大使の声明】

光栄なことに岸田首相と裕子夫人のお招きで、首相の郷里である広島を訪れることができました。
この個人的な訪問は、妻エイミーと私にとって感動的な体験となりました。第2次世界大戦中、我々は戦場で敵対していました。
懸命な努力と協力によって、同盟国、そして親友となった今では、共に抑圧に立ち向かいながら自由と共通の理想を守っています。

我々は今日、ロシアが核兵器を使用する恐れがあるという前例のない時代に生きています。それは、かつては想像もできなかった、そして、口にすることすらはばかられることでした。広島の歴史は、いかなる国もそのような脅しをかけることは許されないと我々に教えてくれます。


日本の総理初のNTP再検討会議への出席は、”核なき世界”実現のための岸田総理の決意を世界に示せたと言える。
岸田総理には世界のリーダーシップを取っていただき、核なき世界実現のため邁進していただきたい。