岸田総理が「サハリン」事業継続を強調！対ロ経済制裁追加も、国民生活を守るための現実的な判断に評価が高まっている

■対ロシア経済制裁を次々と打ち出す中、『サハリン２』は継続すると表明した岸田総理

・これまでG7と足並みを揃えながら、ロシアに厳しい経済制裁を加えている日本

対ロシア投融資禁止、10%以上出資など　追加制裁決定

ロシアに対する追加制裁は、先進７カ国（Ｇ７）で足並みをそろえた対応だ。
外為法に基づき、ロシアの法人への新規投資や、設備投資などを想定した１年を超える貸し付けを国による許可制とし、事実上禁止する。

また、資産凍結の対象としてロシア最大手のズベルバンクなど２行を追加。ズベルバンクは日本企業の多くが現地の従業員への給与の支払いなどで利用している。
日本のメガバンクは米国の制裁措置を受けてドル建ての送金などを既に停止しているが、「円建ての送金も事実上できなくなるだろう」（関係者）とみている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041201019&g=ukr

▼一方で、ロシア極東におけるエネルギー開発事業『サハリン』については「撤退しない」と明言

岸田首相、「サハリン１、２」撤退を重ねて否定　原油・ガス「安定供給に貢献」

岸田文雄首相は１３日午前の参院本会議で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」と「２」について
「資源の売買を通じたビジネスとしてではなく、自国で権益を有しており、原油やＬＮＧ（液化天然ガス）の安定供給に貢献している」と述べ、撤退しない考えを重ねて示した。
首相は「エネルギーの安定供給を確保しつつ、ロシアのエネルギー依存の低減に取り組む」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20220413-DD6WDVSHBFI6LA2RU7E3PIITWE/photo/PQSZQCQGBFI5LLUNMVPDWVOIMQ/

・米・バイデン大統領も岸田総理の方針に「理解している」と示している

米国とは緊密にやり取りを行っております。そして、昨日、バイデン大統領は会見においても、同盟国の多くが参加する立場にないことを理解した上で、この措置を進めている、
米国はエネルギーの純輸出国であり、他の国々ができないような場合でも、米国はこの措置ができるということ、これを表明しています。
我が国としては、そうした状況を踏まえつつ、安定供給と、そして安全保障を国益として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0309kaiken.html

バイデン大統領「同盟国が米国と同じ措置を取らない可能性があるのも理解している」
その上で、米国だからこそできる制裁を講じていく方針を示した。

アメリカは、ヨーロッパ全体の産出量よりも遥かに多くの石油を国内で生産している。
実際、我々はエネルギーの純輸出国だ。
したがって、他の国ができないときにこのステップを踏むことができるのだ。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/03/08/remarks-by-president-biden-announcing-u-s-ban-on-imports-of-russian-oil-liquefied-natural-gas-and-coal/

■日本国民の生活を支える『サハリン』事業、もし撤退すればどうなる？

・サハリン2は1980年代に三井物産の参入から始まり、2009年に操業を開始した30年越しの“日の丸LNG”プロジェクト

岸田文雄総理は16日の記者会見で、エネルギー価格の高騰に関連し、
日本の大手商社も参画する極東サハリンでの原油・液化天然ガス事業「サハリン2」について、「長期的・低価格で調達する権益を我が国が持っている。
エネルギーの安定供給上、我が国にとって重要なプロジェクトだ」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20220316/k00/00m/010/325000c

サハリン2プロジェクトは、当社・ロシア国営ガス会社Gazprom・Shell社・三井物産株式会社の4社が出資する石油・ガス複合開発事業です。
プロジェクト会社であるサハリンエナジーは、サハリン北部の油田より原油を生産しており、原油生産能力は日量15万バレルです。
また、サハリン北部のガス田より産出する天然ガスの液化も行っており、年間960万トンのLNG生産能力を有しています。
当プロジェクトは2008年に原油の通年生産・出荷、2009年にLNGの出荷を開始しています。

サハリン2プロジェクトは生産するLNGの約6割を日本向けに供給しており、日本にとって地理的に近いロシア極東に位置することから、エネルギー安全保障上の意義が大きいプロジェクトです。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/bg/natural-gas-group/project/sakhalin-2/

・低コストやルートの近さからその意義は大きい

サハリン2は1980年代に三井物産の参入から始まり、2009年に操業を開始した30年越しの“日の丸LNG”プロジェクト。
北海道のすぐ北に位置し、わずか3日で日本に届くサハリン2のLNGは、中東からなら通常で3週間かかるのに比べれば、格段の近さや輸送コストの低さを誇る。
中東のホルムズ海峡のように危険な海域を通る必要もない。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220317/se1/00m/020/001000d

▼今、日本がサハリン事業から撤退した場合、何が起こりうるのか？

・ただでさえ高騰しているエネルギー資源、その負担は国民にのしかかることに

日本がサハリン１、サハリン2から撤退する場合には、原油、LNGをロシア以外から新たに調達する必要が生じる。それが可能であるかという問題に加えて、代替調達の場合には、割高なスポット価格（随時契約価格）で買い付ける必要があることから、コストが高まるという問題も生じる。
日本のLNG調達は長期契約が多く、スポット市場で買い付ける量は全体の1割強に過ぎない。現在のようにLNG価格が急騰している局面では、スポット価格は長期契約価格を大きく上回るのである。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0405

『サハリン2』は、現在、日本で消費されるLNG(液化天然ガス)8％分をまかなっています。それを失えば国内電力需要の約3％分が吹っ飛び、年間1兆円規模の国民負担増になる可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1366a10b0e8ab17fa61c490dc6822ac12a6dec2

・しかもたとえ撤退しても、契約上2031年までロシアにカネを支払いつづける事態に

東京ガスとサハリン２との契約は２０３１年まで残る。調達を取りやめた場合でも代金を支払う契約になっているといい、
「仮にそうなった場合は、国がどうするか考える必要がある」との見解を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220408-OYT1T50036/

▼日本がサハリン撤退すれば、大喜びするのは中国

サハリン権益、日本は当面維持へ…「のどから手が出るほどほしい」中国の奪取防ぐ : 経済 : ニュース

・日本がサハリン事業から撤退しないのは、過去の苦い経験が教訓となっている。



日本とイランは歴史的に良好な関係を築いてきたため、
2000年代に核開発で米欧が制裁を強めるなかでも撤退せずに粘った。
アザデガン油田の権益を持ち続ければ制裁する。
最後は米政府にそう迫られて「泣く泣く手放した」という過去がある。

政府が一部出資するＩＮＰＥＸ（旧・国際石油開発帝石）は２０１０年、中東で有数の石油埋蔵量を誇るイラン南西部「アザデガン油田」の開発から撤退した。
米国の対イラン制裁法に基づく制裁対象になると米金融機関の融資を受けられなくなる恐れがあり、苦渋の決断を迫られた。

すでに約１２５億円を投資していたが、保有していた１０％の権益をイラン国営石油会社に無償で返還した。
この権益を譲り受けたのが、中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220326-OYT1T50344/2/

・そして今、対ロ経済制裁で日本が去った場合のサハリン権益を中国が欲している

日本は元々、世界一のＬＮＧ輸入国だったが、２０２１年に中国が日本を抜いてトップとなった。
脱炭素に向け、発電用燃料として二酸化炭素の排出量が比較的少ないガスを増やし、石炭からの転換を進めているためだ。
中国は調達先を広げようと、日本も参画するロシア北極海周辺でのＬＮＧプロジェクトに出資した。
１９年にはロシアからパイプラインを通じた天然ガスの輸入を始めた。
中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は「中国経済を支えるには、膨大なエネルギーが必要となる。日本の権益はのどから手が出るほどほしいはずだ」と指摘する。

（中略）

日本政府関係者は「サハリンは日本のエネルギー安全保障上、重要なプロジェクト。日本が手放した権益を中国が奪えば、日本だけがダメージを受ける」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220326-OYT1T50344/2/

つまり正義感に煽られ、『サハリン』事業から撤退することは
結果的に日本の国益を損ね、ロシアと中国に利することに繋がる




▼既に、中国はイギリスのサハリン事業を一部買収するという話も出ている…日本も他人事ではない

サハリン2権益売却交渉、中ロ結束懸念　日本は対策急務（写真=AP）

日本の商社が出資する極東ロシアの石油開発事業「サハリン2」で、ロシアと中国が手を組む可能性が出てきた。
欧米メディアは英シェルが、保有権益を中国の石油会社に売却する交渉を始めたと報じた。
極東で中ロが液化天然ガス（LNG）の要衝をとれば、将来の日本のエネルギー安全保障に影響が及びかねず、対抗策の準備が急務となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2214P0S2A420C2000000/

■経団連・日商・東京ガスなど経済界は「サハリン事業」の維持を支持している

・経団連 十倉会長「政府の対応は理にかなっている」

経団連の十倉会長は4日の定例会見で「日本のLNG＝液化天然ガスの輸入量の8％余りはロシアからだが、その大半はサハリン2から来ている。
その代わりは簡単に調達できない。政府の対応は理にかなっている」と述べ、現実的な判断だという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567011000.html

・日商・三村会頭「ロシアにメリットを与えることになり日本のためにならない」

日本商工会議所の三村会頭は7日の定例会見で「ロシアの今回のことは、本当に許されない」と述べました。
そのうえで、日本の大手商社が関わる形でロシア極東で進められている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」と「サハリン2」への対応については「サハリンの天然ガスは日本として必要なものだ。
もし、この権益をいらないと言った場合、これだけ天然ガスが世界的に払底していれば、高い価格で中国が購入する可能性が極めて大きいと思う。
ロシアにメリットを与えることになり、決して日本のためにならない」と指摘し、撤退すべきではないという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567011000.html

・東京ガス・内田社長「エネルギー安全保障上、撤退すべきではない」

東京ガスの内田高史社長は読売新聞のインタビューに応じ、ロシア極東のプロジェクト「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）について、「（輸入が）止まったら、（都市ガスの）供給支障を起こす」と述べ、安定供給のため、今後も調達を続ける考えを示した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567011000.html

▼ネットでも岸田総理の現実的な判断を評価する声が多い

適切だ。ウクライナの戦争はロシアが悪いのは当然。岸田政権のロシア非難は迅速だった。だがサハリンの資源開発まで撤退したら経済を悪化させ、経済弱者を困窮させる。 https://t.co/2auzOZdkfc

— くまさか (@fuku_truth) April 13, 2022

サハリンプロジェクトから日本が手を引いたとしても、中国企業が「では私が」と手を挙げてしまい、制裁にならない可能性もあるようです。
しかも日本は、資源も今まで投資した費用も回収できない...と。
舵取りが難しいですね。 https://t.co/Z7bsk5S3zp

— 水沢あさなぎ (@AsanagiMizusawa) March 27, 2022

いや、せやけどホンマ、サハリン撤退とか絶対にアカンよ。
２兆円もかけて開発して、さぁこれからやというタイミングで手放して、中国企業が5000億くらいで買い取って、プーチン丸儲けやん。
なんで、制裁したい対象を儲けさして日本企業が大損こかなあかんの？
正義に酔って国益を忘れたらアカンよ。

— 誠福丸 (@smaru_org) March 14, 2022

サハリン事業は、日本のエネルギー事業者が身命を賭して続けてきた国民生活を担う大切な事業だ。
それを安易な正義感で失わせることは日本にとって百害あって一利なしである。
難しい舵取りではあったが、岸田総理の冷静で現実的な判断は評価されるべきだろう。

岸田総理が避難民への保護を目的とした「準難民」制度の創設を目指し、ウクライナ避難民へ支援を拡大している

■岸田総理がウクライナ避難民への支援をさらに拡大！


ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は自民党の役員会で、多くの市民が死亡しているのが見つかったことについて「断じて許されない」と厳しく非難したうえで、日本での避難民の受け入れを拡大していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567161000.html

キーウ近郊に410人遺体、市民か　各国からロシアの戦争犯罪問う声：朝日新聞デジタル

ロシアのウクライナ侵略により一般市民の多くが犠牲となっている
ロシア軍から解放された首都キーウ近郊では、一般市民とみられる多数の遺体が見つかった。
ウクライナの検察当局は3日、少なくとも民間人410人の遺体を確認されている。


この中で、岸田総理大臣は、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊などで、多くの市民が死亡しているのが見つかったことについて「罪なき民間人に極めて卑劣な行為が繰り返されていることが明らかになり、世界が強い衝撃を受けている。断じて許されず厳しく非難する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567161000.html


さらに避難民への支援を拡大するとした岸田総理



そのうえで、ウクライナからの避難民の受け入れについて「林外務大臣らをポーランドに派遣し、現地の状況を直接確認するとともにニーズを把握し、政府専用機で希望する避難民を日本に輸送したい。受け入れ先とのマッチングや、日本語教育、就労・就学などの支援を行い、円滑に受け入れ数を拡大していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567161000.html


▼岸田総理の対応に続々と応える声が上がっている！日本企業や、地方自治体からの支援の申し出が600件超

政府は４日、ロシアの軍事侵攻から逃れたウクライナ避難民の受け入れに向けて準備を加速させた。５日にはポーランド発の政府専用機で避難民２０人が来日する。これまでに地方自治体や企業から６００件超の支援の申し出が寄せられており、政府は避難民の日本での生活を「オールジャパン」で支える方針だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400849&g=pol

「オールジャパン」で避難民支援　協力申し出、６００件超に―政府：時事ドットコム

出入国在留管理庁によると、首相が受け入れを表明した３月２日以降、日本に入国したウクライナ避難民は２日までに３９３人。全員が日本に親類や知人がいるが、５日に政府専用機で来日する２０人には日本に身寄りのない人が含まれる。
　来日したウクライナ避難民は入国後に９０日間の在留資格「短期滞在」を取得。希望すれば就労可能な１年間の在留資格「特定活動」に切り替えられる。ウクライナ情勢が改善しない限り、何回でも更新が認められる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400849&g=pol

自治体などに支援を引き継いだ後も含め、政府は生活費や医療費を支給

自治体などに支援を引き継いだ後も含め、政府は生活費や医療費を支給。期間は当面６カ月程度で、支給額は今後詰める。定住を望む場合など必要に応じ、日本語教育や職業相談・紹介・訓練、子どもの教育などの支援も行う。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400849&g=pol

 

▼これまで、受け入れられたウクライナ避難民は400人を超える

【速報】ウクライナ避難民の受け入れが400人超え

 

▼異例の速さでウクライナ避難民を受け入れている岸田総理


ウクライナ避難民の受け入れで日本政府が異例の積極姿勢を示しており、政府専用機による移送や入国後の生活支援も検討している。世論の後押しもあり、支援団体からは消極的だった難民政策の転換につながるよう期待する声が上がっている。

岸田文雄首相は、日本での受け入れを希望する避難民の渡航費支援を検討するほか、入国後は受け入れ先との調整、日本語教育、就労・就学、定住の支援を行う考えを示している。林芳正外相、中谷元・首相補佐官らを１日夜からポーランドに政府専用機で派遣し、現地で避難民の受け入れ状況を視察する。共同通信によると、政府は帰国時に避難民を移送する計画を検討している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-01/R94TTZDWRGG101

専門家もウクライナ避難民の受け入れを巡る政府の対応は「今までにない異例な迅速さ」

一国に対する特別な措置はミャンマーやアフガニスタンに対しても行われてきたが、難民支援協会の新島彩子氏は、ウクライナ避難民の受け入れを巡る政府の対応は「今までにない異例な迅速さ」だと語る。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-01/R94TTZDWRGG101


■ロシアのウクライナ侵略において新しく「準難民」制度の創設を目指す！

「準難民」制度の創設目指す　入管法改正案、今秋にも再提出―政府：時事ドットコム

 

政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600950&g=pol

同条約は、難民について「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に「迫害」を受ける恐れがある外国人と定義

日本政府はこれに照らし、国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないと解釈する立場だ。今回のケースも「避難民」と表現している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600950&g=pol



▼あくまで対象は”避難民”であり、条約上の「難民」にはあたらない

改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創設が柱の一つだった。欧州各国にも同様の仕組みがあり、認定されれば、定住資格など手厚い保護を受けられる。
一方、改正案は不法在留の外国人の収容長期化を避けるため、難民認定手続き中は送還が停止される規定に例外を設け、申請３回目以降は強制送還を可能とした。立憲民主党などはこの削除を主張。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600950&g=pol

「避難民」としての受け入れには、「対岸の火事」とは言えない理由もある

それでも政府を挙げて避難民の受け入れ体制の構築を急ぐ背景を、政権幹部は「欧米に劣らない支援を打ち出す姿勢をみせることが重要だ」と表現する。入国希望者の数が見通せない状態であっても、受け入れの体制を作っておくことで、G7や国際社会と協調して今回のウクライナ危機に対応しているという姿勢を示す狙いも透けて見える。
https://www.fnn.jp/articles/-/342170

さらに与党関係者からは「今回の避難民の受け入れは失敗できない。台湾有事が起こった場合、日本が今のポーランドのように避難民の有力な受け入れ先になることを想定しておかないといけない」として「ウクライナ危機は日本にとって対岸の火事ではない」と強調する。こうした危機意識が今回の政府の迅速な対応の背景にあるのかもしれない。
https://www.fnn.jp/articles/-/342170



岸田総理が続々とウクライナ避難民への支援を拡大しており、応えるように企業や地方自治体からも支援の声が上がっている。
「準難民」と定義づけることで避難民の保護をより明確なものとし、迅速な支援の動きが広がることを期待したい。

 

 

【2022夏の参院選】立憲民主党に残された道は既に「負けかボロ負けか」野党内でも孤立が深まり解党も時間の問題

■立憲民主党が党の定期大会で、夏の参院選を『党の存亡をかけた戦い』と掲げた

【2022年度党大会】「ブレずに、堂々と、自民党とは違う選択肢を示していく」泉代表、参院選への決意表明

立憲民主党は2月27日、2022年度党大会を都内で開催しました。国会議員代議員は会場に、総支部長や都道府県連代議員はオンラインでそれぞれ参加。党員・サポーターズ・パートナーズをはじめ、国民の皆さんにはインターネットでのライブ配信でつながり実施しました。
https://cdp-japan.jp/news/20220225_3119

立憲民主党は2022年2月27日に開いた定期党大会で、22年夏の参院選に向けて活動計画案を採択

立憲民主党は27日、東京都内で党大会を開いた。夏の参院選へ泉健太代表が「野党で改選過半数の獲得」との目標を掲げ、「コアを固めながら中道の立ち位置までウィングを伸ばす」とする党運営の方針を確認した。「無党派から保守層に共感の輪を広げる。立憲こそがリベラルと中道の旗手」とも語った。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2W6T82Q2WUTFK003.html

泉氏は「自己責任ばかりの競争社会でなく、人に冷淡な身を削るばかりの改革でなく、人に優しい改革を進めていきたい。ぶれずに自民党とは違う選択肢を提示していく」と訴えた。新年度当初予算案の衆院採決で賛成に回った国民民主党を念頭に「（本予算案の賛否は）政権に賛同するか否かが問われる」と指摘。そのうえで「本予算への反対。これが政権を目指す野党の真っ当な姿勢」と述べ、国民民主との違いを強調した形だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2W6T82Q2WUTFK003.html

党大会は「党の存亡をかけ、日本の民主主義を守る戦いを皆さんで頑張りましょう！」という危機感あふれるかけ声で締めくくられた

水岡俊一参院会長は党大会の最後で「党の存亡をかけた戦いだ」と危機感を口にした。ベテラン議員は昨年の衆院選以来の維新の勢いに触れながらこう語った。「参院選で立憲が野党第1党としてしっかり戦ったとなれば、次の衆院選に向けても野党は立憲中心に回っていく。それができるかどうかだ」
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2W6T82Q2WUTFK003.html


そもそも、立憲民主党に「存亡の危機」の自覚があったことが驚きである。

▼参院選に向けて「支持層を広げる」というけども…「本予算反対が野党のまっとうな姿」と”批判ばかり”体制は変わらない

私たちは、権力の暴走を防ぐための立憲主義を掲げ、自民党が長年放置し悪化させてきた社会課題の解決に向け、日本の政策の優先順位を根本的に変えようとしている。だからもう一つの選択肢を提示し続けている。本予算への反対。これが政権を目指す野党のまっとうな姿勢だ」
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2W6T82Q2WUTFK003.html

立憲民主党・泉健太代表は国民民主党との違いを強調し「立民こそが中心」と強調するが…

泉氏はこの日の党大会で、岸田政権が提出した新年度当初予算案に賛成した国民民主党への批判を念頭に、立憲こそが自民党政権に代わる野党の中核だと力を込めた。終了後の記者会見でも「我々は対抗政党としての王道を歩みたい」と語った。

昨年の衆院選敗北後、「『批判ばかり、追及ばかり、反対ばかり』のイメージの転換」を訴えて代表に就任。「男女同数」の執行部を発足し、ボトムアップ型の党運営で国会論戦も「提案型」をアピールしたが、この3カ月は「決められない」との批判がつきまとった。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2W6T82Q2WUTFK003.html

▼参院選を「党の存亡をかけた戦い」とするも、未だ候補者の擁立は進んでいない

とはいえ、肝心の候補者擁立は進んでいない。
立憲の公認・推薦候補が内定しているのは、半数以下の19選挙区にとどまる。5人を選ぶ神奈川や4人区の大阪でも決まっていない。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2W6T82Q2WUTFK003.html

■国民民主党との違いが明確に出た2022年度予算案の賛否

国民、異例の予算案賛成へ　臨時両院議員総会で決定

国民民主党は２１日、国会内で臨時両院議員総会を開き、衆院で審議中の来年度予算案に賛成する方針を決めた。総会後、玉木雄一郎代表が記者団に明らかにした。野党の国民民主が政府提出の当初予算案に賛成するのは異例の対応となる。
玉木氏は賛成を決めた理由について、岸田文雄首相がガソリンなど燃油価格の急騰対策をめぐり、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を含め検討する考えを国会で表明したためだと説明した。
https://www.sankei.com/article/20220221-7LJ3KYATLJK47BITBZW3C3UYRY/

▼立憲民主党と明確に袂を分けた国民民主党の決定

国民民主党が新年度当初予算案に賛成した。玉木雄一郎代表は「対決より解決」を掲げ、与野党問わずに政策実現を目指す姿勢をアピールするが、政策が実現するかは不透明だ。野党としての一線を越えて、夏の参院選を前に野党の分断は確実に進む。与党からは歓迎の声が上がっている。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2Q6S70Q2QUTFK011.html

 

『令和４年度予算三案に対する賛成討論』

本日、衆院本会議で令和４年度予算案が採決され、昨日の予算委員会での採決に続き、国民民主党として賛成しました。
ガソリン価格の高騰に苦しむ国民を一刻も早く救うため、トリガー条項の凍結解除によるガソリン減税が実現する見通しが立ったことから、賛成しました。
政府案に野党が賛成することは異例と報道されますが、「改革中道」「対決より解決」を掲げる国民民主党として、「野党だから反対」という前例にとらわれず、「何が国民にとってベストなのか」という政策本位で判断しました。
https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12728295114.html

▼国民民主党の決定に、立民は上から目線で批判し猛反発！

立民・小川政調会長「国民民主は大きな橋を渡った」

立憲民主党の小川淳也政調会長は２４日の記者会見で、国民民主党が令和４年度予算案に賛成したことについて「理解しがたい」と述べた。

小川氏は国民民主の行動に関し「１年を通した政権のポリシーの全体像を披瀝（ひれき）するのが本予算だ。（賛成は）１年度限定とはいえ政権のありように賛同・賛成することを意味している」と説明。その上で「選挙で何を問い、何をもって自民党と戦うのかすら分からない。もう選挙をしなくてよいのではないか、という話になりかねないぐらいの大きな橋を渡った」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20220224-4TKOYHWC6RJKVOPGI2CENWU44U/


立憲民主党の幹部は次々に「理解しがたい」と国民民主党を批判

立民幹事長「国民民主とやっていけるのか」

立憲民主党の西村智奈美幹事長は２２日の記者会見で、国民民主党が同日の衆院本会議で令和４年度予算案に賛成したことについて「国民民主党の理念と政策の方向性の中に『政権を担う選択肢』という言葉があったと思うが、整合性がつかないのではないか。説明がつかない」と疑問視した。「首相指名と内閣不信任決議案と本予算への採決は野党としては譲れない線だ」とも語った。
https://www.sankei.com/article/20220222-HPR3VQAJNBPFDOOG6KYKVRMCEA/

▼一方で、国民民主党が自民寄りになった瞬間に立民は生きる術が無くなるところまで追い込まれたという声もある

野党分断、国民民主党のトリガー

立民の小川淳也政調会長が怒り狂っています。「予算を承認するということは今後1年の与党の政権運営を原則的に支持していることと同じ意味であり、野党としてあり得ぬ行為」という訳です。私はしかし、小川氏、ひいては立民の焦りとは野党として一緒に声を上げてくれる仲間が誰もいなくなった、ことだと思います。維新は独自の道を歩むでしょう。まさか、共産と再び歩調を合わせるわけにもいかないでしょう。あと残りは推して知るべしなのです。つまり、国民民主党が自民寄りになった瞬間に立民は生きる術が無くなるところまで追い込まれたということです。
https://agora-web.jp/archives/2055275.html

ネットでも既に「参院選は惨敗するだろうな」というコメントが、支持者・非支持者問わず囁かれている

連合が衆院選を総括し「立憲民主党が衆院選で惨敗した要因は共産党との共闘にあった」と断言。なのに立憲代表選に立候補した４人は皆共産との共闘を否定せず。これでは誰が後継になっても、来夏の参院選は敗北必至。社民党と同じ末路をたどることになるだろう。

— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) November 23, 2021

苦況なのは立憲民主党の方では？
本当は帰ってきて欲しくてたまらん
くせに。
参院選での立憲民主党の惨敗が
容易に想像出来る。

立民・泉代表「国民民主は苦況」　参院選で対決も https://t.co/nUTTCk5kSu @Sankei_newsから

— NABEZO💉💉💉🇯🇵🇺🇦 (@nabezo10) March 5, 2022

 

次の選挙、小沢さんが陣頭指揮を執らなければ、立憲民主党は消えます。次の参院選は惨敗します。何故か？私には分かりませんが、悲しいことに、議員がボンクラだから。なしてこれほどまてアホなのか、悲しくなります。もうダメだ。

— とも兄（酒） (@tomoanisake) March 7, 2022

岸田総理の積極的な支援表明により、迅速なスピードでウクライナ避難民への受け入れが続々と始まっている。
今後も岸田総理にはリーダーシップを発揮してもらい、日本国内でさらなる支援が広がっていくことを期待したい。