■10月に入り、中国とロシアの艦艇が”同時に”津軽海峡を通過
今月、津軽海峡を初めて同時に通過した中国軍とロシア軍の艦艇が、今度は鹿児島県の大隅海峡を初めて同時に通過したのを防衛省が確認しました。
防衛省は、両国軍がこれまでにない行動を取っているとして、警戒と監視を続けています。
今月18日、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が、津軽海峡を初めて同時に通過して太平洋に出ました。
10隻は太平洋を南下し、今月21日には伊豆諸島付近を航行したのを防衛省が確認しています。防衛省によりますと、10隻は22日、高知県の足摺岬の南、およそ180キロの太平洋を西に向けて航行したあと、大隅海峡を通って東シナ海に入ったということです。
両国軍の艦艇が、大隅海峡を同時に通過するのが確認されたのは初めてです。
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211024/k10013319141000.html
▼日本の安全保障戦略は、中国とロシアを同時に敵に回す「二正面作戦」を避けるのが目的だったが、中ロ両国の軍事協力は逆に緊密になる一方
たとえば「ロシアとの間では安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日ロ関係を全体として高める」としている。兵頭氏はこの記述について「日本の安全保障にとってロシアと中国は別の存在だという認識のもと、中ロの離間を目指す戦略だった」と語る。
日本は2013年当時、今後は中国が最大の脅威になると想定していた。兵頭氏は「近年の日本の対ロシア戦略は、対中国戦略に従属する形で決められた」とも指摘する。「中国とロシアに対して二正面作戦を実施する力は日本にはない。日ロ間には領土問題があるので、対立するわけにはいかないという事情もあった」。
こうした事情から、国家安保戦略にはロシアとの友好関係を強調する内容が盛り込まれ、当時の安倍晋三政権は、外務省の一部にあった慎重な対応を求める声を振り切り、一気呵成に北方領土問題の解決を目指した。
だが、通算27回に及ぶ安倍元首相との日ロ首脳会談で、ロシア側は北方領土を返還する動きを見せなかった。日本が国家安保戦略で「ロシアと仲良くしなければいけない」とうたったことが、ロシアから足もとを見られる結果を招いた。
引用：https://globe.asahi.com/article/14463657
■中国の脅威は年々拡大し、もはや中国の魔の手は日本に届く寸前
▼尖閣諸島周辺では、中国公船による"漁の妨害"が常態化している
【尖閣諸島】また領海侵入 中国公船"漁の妨害"が常態化
尖閣諸島沖で漁を行っている、石垣市の仲間市議。今年５回目となる漁に出て接続海域に近づくと、中国海警の船が漁船を追尾し、そのまま日本の領海に侵...
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しかも、中国で2021年2月に施行された『海警法』がマジでヤバい…
「海上で国家主権の侵害と判断される場合は武器使用もＯＫ」という法律
海警法第22条では、軍艦、公船、民間船を問わず外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの不法行為を排除し、危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。
そして、携行武器や艦載兵器の使用規定に関しては第6章（第46条～第51条）に具体的に列挙されている。
おまけに武器使用できる「管轄海域」が曖昧という、どうにでも好きに定義できてしまう法律内容
「管轄海域」の問題がある。草案において「管轄海域」は「領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚及び中国が管轄するその他の海域」と定義されていたが、そこの説明は省かれ単に「管轄海域」となった（第3条）。
「中国が管轄するその他の海域」に議論があり無定義としたのであろうが、適用範囲が不明確な法律などお目にかかったことがない。
引用：https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22282
▼ヤバすぎる状況にも関わらず、自衛隊は制約が多すぎて対応できない！もはや中国にいつ侵略されてもおかしくない
中国側の挑発行動に対し、海上保安庁は警備活動として数隻の巡視船艇を常時展開している。
この面での海保の活躍は明白であるが、法執行機関である海保の取り締まり対象が民間に限られることが問題点としてある。
外国公船の違法行為に対する武力行使は認められず、「警告と退去要求」のみという限界である。
さらに、海保の任務は海上保安庁法によって「海上の安全及び治安の確保」とされており、領海などの保全任務はない。
引用：https://www.nippon.com/ja/in-depth/a03102/
現在の日本は自衛隊の武器使用には数々の歯止めや制約があり、守りたくても守れない状況なのだ
海上保安庁や警察では手に負えない事態が発生した場合は、内閣総理大臣が自衛隊に対して海上警備行動や治安出動を命じることができる。
しかし、日本の自衛隊・海上保安庁・警察（以下、自衛隊等）の武器使用基準は、憲法上の判断から数々の歯止めや制約が設けられている。
このため、「海上警備行動」または「治安出動」を命じられた自衛官の武器の使用については、「警察官職務執行法第7条」が準用され、相手に危害を与えるような武器の使用は、
①正当防衛・緊急避難、
②重大凶悪犯罪の既遂犯、
③逮捕状等の執行
の場合を除き認められていない。
引用：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64118
■岸田総理は、日本を総裁選前から新しい安全保障政策を訴えてきた
自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は13日、ミサイル防衛能力の強化や海上保安庁の能力強化、人権問題担当官の新設などを盛り込んだ外交・安全保障政策を発表した。周辺環境の変化などに対応するとして、防衛予算の増額も示唆した。
引用：https://digital.asahi.com/articles/ASP9F416YP9FUTFK009.html
岸田氏の「現実的な脅威に合わせて、海上保安法を改正すべき」の訴えはまさにド正論と言える。
岸田氏は政策発表の記者会見で、ミサイル防衛能力の強化に関し、敵基地攻撃能力の保有は「有力な選択肢だ」と答えた。5年間に取得する自衛隊の装備や予算を定める「中期防衛力整備計画」を前倒しで改定することで、防衛予算は「結果的に増額になる」と語った。
海上保安庁の能力・権限の強化と自衛隊との連携強化に向けた法整備の検討にも触れた。アフガニスタンからの邦人退避の教訓を踏まえ、自衛隊法の改正にも言及した。
引用：https://digital.asahi.com/articles/ASP9F416YP9FUTFK009.html
▼衆院選の公約でも、防衛費予算の拡大をアピールしている岸田総理
日本の自民党は、今月31日の衆議院選挙を控え、国内総生産（GDP）比2％水準へと防衛費を大幅に増やすという内容の公約を発表した。米中戦略対立の最前線として浮上した「台湾海峡」を含む東シナ海で、大々的な軍備増強を通じて「対中国抑止力」を確保するという意志を明らかにしたものと解釈できる。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/02543377690ef07ef6172b2dcb29dd28971dbb95
安全保障分野では、海警部隊に武器使用を認めた中国の海警法に触れ、海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化を明記。「敵基地攻撃能力」との文言はないものの、「相手領域内」での弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の新たな取り組みを進めるとした。
さらに、2022年度から防衛力を大幅に強化するとし、新たな国家安全保障戦略や防衛大綱を策定すると説明。これまで対国内総生産（GDP）の1%以内におおむね抑えられてきた防衛費について、「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と踏み込んだ。
引用：https://digital.asahi.com/articles/ASPBD6RT5PBDUTFK00M.html
今、周辺諸国から日本は銃口を向けられている。
日本に今何よりも必要なのは、国家安全保障である。
衆院選前に、本当に日本を守ることができるのはどの党か、冷静に判断すべきだ。