日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

参院選で自民党は快勝！中国の脅威はもはや無視できない！岸田政権は安全保障強化に向けて驀進中

2022-07-13 17:15:22 | 政治全般


■7月10日の参院選では自民党が圧勝！改憲勢力が定数の3分の2以上に！


AP通信は10日、参院選での自民党の大勝に関し、岸田文雄首相にとって「大きな追い風」となると指摘し、憲法改正や安全保障、経済など長期的な政策を検討することができるようになると伝えた。次回の参院選が予定される2025年まで政権を維持する可能性があるとの見方も報じた。
引用元：https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/030/044000c


自民、公明の与党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党を加えた４党などの改憲勢力が８２議席を確保！


第２６回参院選は１０日、投開票が行われ、１１日未明に大勢が判明する。自民、公明の与党は参院全体（２４８議席）の過半数の１２５議席を大きく上回り、改選議席（１２４）の過半数の６３議席も確保した。与党に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」が、憲法改正の発議に必要な３分の２（１６６議席）の維持に必要な８２議席以上を確保した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20220710-MOOJTSRA2NPQ3PCRUSW3UWTIDQ/?outputType=theme_election2022

 







■日に日に忍び寄る中国の脅威……日本周辺で中国の情報収集艦が奇妙な活動を展開している

 

＜独自＞中国情報収集艦が北海道・東北間を往復　自衛隊や米軍監視か

日本列島を周回する形で航行している中国海軍の情報収集艦１隻が北海道沖と東北・三陸沖を往復する動きを見せていたことが２日、関係者の話で分かった。ロシア海軍の情報…

産経ニュース

 


日本列島を周回する形で航行している中国海軍の情報収集艦１隻が北海道沖と東北・三陸沖を往復する動きを見せていたことが２日、関係者の話で分かった。ロシア海軍の情報収集艦も同様の動きをしており、いずれも自衛隊や米軍の動きを警戒・監視したとみられる。
引用元：https://www.sankei.com/article/20220702-JU6JXG2JLFNL3ANMZAGER3XMEU/


北海道沖－三陸沖の間を往復したのは、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、６月１６日に津軽海峡を通過した後いったん南下。反転して北上し、北海道南部沖を航行して再び南下した。同艦はこれに先立ち、同月１３日に対馬海峡を東に向けて通過。その３日後に津軽海峡を通過し、さらに１０日後には伊豆諸島に到達した。北海道沖や三陸沖での活動に重点を置いていたものとみられる。
引用元：https://www.sankei.com/article/20220702-JU6JXG2JLFNL3ANMZAGER3XMEU/


領海侵入はなかったものの、中国軍艦の航行を防衛相が公表したのは初めてであり危機感を強めていることが伺える

同省によると、２６日午後、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が、伊豆諸島の御蔵島と八丈島の間を西進したことを海上自衛隊が確認した。領海侵入はなかった。
同艦は１２日に別の３隻と対馬海峡を東進した後、１６日に津軽海峡を抜けて太平洋に入り、その後別行動をしていた。３隻は２１日に伊豆諸島のより南側の海域を通過している。中国軍艦による御蔵島―八丈島間の航行を防衛省が公表したのは初めて。同省は警戒を強めている。
引用元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062600384&g=soc

 

▼さらに中国は東シナ海に新施設を建設！？抗議するも中国は当然のように正当化

 

東シナ海ガス田開発 中国が新たに施設設置 外務省は強く抗議 | NHK

【NHK】東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中の中間線の中国側の海域で中国が掘削などを行うための施設を新たに設置したことが確認され…

NHKニュース

 


もともと、ガス田開発は日中共同開発するはずだったが、中国は中国側の海域で勝手に構造物を建設するなど一方的な開発を進めている


東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中の中間線の中国側の海域で中国が掘削などを行うための施設を新たに設置したことが確認されました。外務省は一方的な開発を続けていることは極めて遺憾だとして強く抗議しました。

東シナ海のガス田開発をめぐっては2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国が日中の中間線の中国側の海域で構造物を建設するなど一方的な開発を進めています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220629/k10013695171000.html



■中国・ロシアからの脅威に安全保障を強化する岸田政権

▼『アジア安全保障会議』で中国を批判する趣旨の演説を行った岸田総理



 

アジア安全保障会議での岸田首相基調講演全文　「外交・安保面での役割強化」（1/3ページ）

岸田文雄首相が１０日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で行った基調講演の全文は次の通り。

産経ニュース

 

 

冒頭、岸田総理は、ウクライナ侵略により国際社会が歴史の岐路に立ち、地域・国際社会で一層の不確実性が増しているとの現状認識を提示し、問題の根本には、国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況があることを提起しました。
引用元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_005629.html


秩序を支えるのは「法の支配」であるべきと殊更に強調した岸田総理


国際社会を平和に導くために、われわれは、第１に、「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序」の維持・強化を進めていく必要があります。 そのような秩序を支える基盤が、「法の支配」です。また、「紛争の平和的解決」であり、「武力の不行使」であり、「主権の尊重」です。
さらに、海に目を転じれば「航行の自由」であり、経済に目を転じれば「自由貿易」です。 当然、「人権の尊重」も重要であり、人々の自由意志と多様性が反映される 民主的な政治体制も重要です。

ルールは守られなければなりません。自らに都合が悪くなったとしても、あたかもそれがないかのように振る舞うことは許されません。一方的に変更することも許されません。変更したいのであれば新たな合意が必要です。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/b203fea3230a8c95d98e1d89b14a1c6c48587e62


▼中国に効果あり！日本の総理としては史上初・NATO側の招待で岸田総理がNATO首脳会議に参加

参院選挙期間中にも関わらず、首脳会議のため欧州に向かった岸田総理





（Ｇ７サミット及びＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会合出席について）

　まず、今回のＧ７サミットでは、世界が歴史の岐路に立つ中、ロシアによるウクライナ侵略への対応に加え、物価対策を含む世界経済、そしてインド太平洋などの地域情勢、気候変動といった課題について率直に議論を行いＧ７の結束を示す、こうした機会にしたいと思っています。また、日本の総理大臣として、初めてＮＡＴＯ首脳会合に出席いたします。この機会を捉えてＮＡＴＯとの連携を新たなステージに引き上げたいと思っています。そして、この機会に合わせて、英国のジョンソン首相、アフリカ連合議長国のセネガルのサル大統領など、二国間会談も、多く、今調整しているところであります。

（参議院選挙の期間中であることについて）

　これは、今、正に世界の国際秩序が揺らがされている状況にある中で、日本の国益を守るために、そして世界の平和の秩序を守るために国際社会が協力をしている重大な会議が開かれているときに、日本の総理大臣として、もちろん選挙は大事でありますが、日本の国益のために、この会議に参加することの意味は大変大きいものがあると認識いたします。そういった観点から、こうした国際会議への出席を考えた次第であります。
引用元：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0625kaiken.html

 

 

令和4年6月25日 Ｇ７サミット及びＮＡＴＯ首脳会合出席等についての会見 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ

岸田総理は、総理大臣公邸でＧ７サミット及びＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会合出席等について会見を行いました。

首相官邸ホームページ

 


会議の初日には岸田総理大臣も出席。日本の総理大臣がNATO首脳会議に出席するのは初めてのこと


岸田総理大臣は、6月28日から29日まで、NATO首脳会合に出席するため、スペイン王国のマドリードを訪問する予定です。今回の出席は、NATO側からの招待を受けたものであり、日本の総理大臣によるNATO首脳会合への出席は史上初となります。
引用元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001203.html

岸田氏は、ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぐなか、法に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を主張する。日本を発つ前の25日夜、記者団に「この機会を捉えてNATOとの連携を新たなステージに引き上げたい」と強調した。
中国による尖閣諸島周辺での領海侵入や東シナ海でのガス田開発といった現状を伝えたうえで、NATO諸国と結束して「力による一方的な現状変更はどの地域であっても認められない」とのメッセージを打ち出し、中国を牽制（けんせい）したい考えだ。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/ASQ6X3GFLQ6WUTFK02S.html


NATO首脳会議に先駆けたＧ７サミットでは、ウクライナ情勢や食料安全保障について議論


岸田総理大臣は、G7サミット＝主要7か国首脳会議の最終日の28日、日本時間の午後5時半すぎから、多国間主義やG20＝主要20か国などをテーマにした最後の会合に臨みました。

会合で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐり「大国が小国を力によって従わせる世界に後戻りしてしまうことを防ぐため、国際社会が協力していく必要がある」と述べ、中間的立場を取るアフリカ諸国などに対し、連携を呼びかける重要性を指摘しました。
またロシアのプーチン大統領が参加の意向を示している、ことし11月のG20サミットに向けた対応について意見を交わし、G7として緊密に連携していく意向を示しました。
さらに、デジタルをめぐる討議で岸田総理大臣は「ロシアによる侵略で、デジタル空間での動きが現実世界に大きな影響を与える実例を目の当たりにしてきた。サイバー攻撃はもとより、偽情報、プロパガンダによって世界中の人々の思考や行動に影響を与えようとすることは許されない」と述べました。
そして「信頼性のある自由なデータ流通を促進し、中国などのデジタル保護主義との違いを示す」と述べ、民主主義の価値に基づくデジタル空間の秩序作りに貢献する考えを示しました。
そして会合の最後に、来年、被爆地広島でG7サミットを開催すると表明し「武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも、断固として拒否するというG7の意思を歴史に残る重みをもって示したい。G7首脳とともに平和のモニュメントの前で、平和と国際秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」と述べました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013693101000.html


中国「アジア太平洋地域は北大西洋の範疇ではない！」と牽制


 

中国外務省の汪文斌(おうぶんひん)報道官は２３日の記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に日本や韓国などが参加することに対し「アジア太平洋地域の国と人民は、軍事集団を引き入れ、分裂や対抗を扇動するいかなる言動にも断固反対する」と述べた。「アジア太平洋地域は、北大西洋の範疇ではない」とも述べ、ＮＡＴＯがアジア太平洋地域で関与を拡大させることを牽制した。

汪氏は、ＮＡＴＯについて「冷戦の産物、米国が主導する世界最大の軍事同盟で、米国が覇権を守り、欧州の安全保障枠組みを支配する道具だ」と非難。その上で「イデオロギーによる線引き、対立の扇動、中国に対する偽情報や挑発的な言論を散布することをやめ、新冷戦をたくらまないよう求める」と主張した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20220623-J7RIIPSXMRMKJMLWOAF7GXDVUU/

 







■日本国内でも安全保障への関心が高まっており、防衛力の強化、憲法改正と大きく動き出している


岸田首相（自民党総裁）は参院選で自民、公明両党が改選定数の半数を大幅に上回る議席を獲得したことを受け、防衛力の強化や物価高騰対策など、公約の実現に注力する方針だ。憲法改正に向けた意見集約も目指す。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220711-OYT1T50222/

自民党は公約で、対国内総生産（GDP）比で2%以上とすることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化すると明記した


自民党は公約で、対国内総生産（GDP）比で2%以上とすることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化すると明記した。現在は約1%の約5兆円で、2%に引き上げるには新たに約5兆円が必要になる。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/ASQ7B7QG5Q78UTFK002.html

防衛力の強化では、防衛費の増額幅や財源が焦点となる。銃撃を受けて死亡した安倍晋三・元首相は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国並みの対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」を求めていた。首相は１０日夜のラジオ番組で「２％という数字を念頭に置き、５年間で充実させていくと訴えてきた。今年どんな数字を用意するか、前倒しで明らかにする努力をしなければならない」と述べた。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220711-OYT1T50222/


憲法改正についても岸田総理は「できるだけ早く発議し、国民投票に結びつけていく」と明言！


参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は非改選議員を含め、改憲の国会発議に必要な参院の総定数（２４８）の「３分の２」以上を維持した。首相は１０日夜のラジオ番組で、「具体的な中身で『３分の２』結集のために努力を続けて、できるだけ早く発議し、国民投票に結びつけていく」と言及した。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220711-OYT1T50222/

 

中国の脅威が迫るなか、安全保障の強化は最優先事項である。
岸田政権には今後も防衛力強化に向けて動き、憲法改正についても早急に議論していただきたい。