国会議員がやるべき事をやるべき

地方の事は基本地方に任すべき。中央は金だけだせばいい。災害時は特に。
必要なかったら止めれば良いだけ。

それを議論するのも国会議員の仕事だ。

あとIR推進法（カジノ）なんか議論するな！と野党連中は言ってるが
そもそも野党が国会をさぼったりモリカケにくだらん時間を
使わなかったらとっくに終わってた話なんだよ。そこを野党は
反省すべきである。

それに災害関連は災害関連で別途議論すればいい。
災害があったからといって通常業務を怠るのは国会議員として
どうなのか与野党共によく考える事だ。

災害救助より加計

愛媛県議会「加計学園、説明責任果たせ」全会一致で採択

こんなのは後でもできるだろう。まずは災害の方に全力を出すべきでは？

政府の初期対応が遅いという批判は間違い

そもそも災害に対する対応は基本的に各地方自治体が
主体となってやるもの。災害対策基本法ではそうなってる。

そもそも国が地方の状況をすべて知っている訳じゃないし
その状況下で国があーしろ、こーしろとやればかえって現場が混乱するだけだ。
それに王様の都知事に国が命令しておとなしく聞くと思ってるのかね？
それこそ浅はかな考えだ。

国がやるのはまずは関係省庁による情報収集の指示と連絡室の設置
さらには非常災害に対する準備だけだ。

内閣の対策本部が遅れたと批判する輩も多いが、災害対策本部は
基本的に各自治体がメインなのでどうしても遅くなる。基本的に各自治体で
手に負えない災害の場合のみ国が出てきて対策を行うのである。従って
早く対策本部を作ったところで政府に何もできる事はない。政府の仕事は
被害状況の把握と速やかな災害支援だ。

自衛隊の派遣も勝手に派遣する事は出来なくて基本的に都道府県知事の
要請がなければ動けないのだ。

自主派遣があるじゃないか！と批判する人もいるが、それはあくまでも
様々な状況を考慮しての判断であってあの豪雨の中を滅多やたらと
派遣していいものではない。

こういう災害があるといつもトンデモ批判がおきるので
一応投稿しときます。批判すべきは防災に関する予算だ。そこを
きちんと検証すべきでしょう。

災害下のデマには注意

特に自分で確かめもしないで、「噂」や「友達」に
頼ってる情報はほとんど信憑性がありませんから。

この手の話は昔から変わってない。

被災された方々には迷惑な話である。

テロ等準備罪に対する誤解

＜共謀罪＞適用報告なし　法務省「ハードル高い」　施行１年

テロ等準備罪に適用される対象犯罪

１年前はやたらと平成の治安維持法だとか、一般人も処罰されるだとか言われてきたが、
実際はそんな事はありませんでしたね。この法律も厳格に運用されている証拠でしょう。
そもそもテロの実行計画がほいほいあっても困りますしね。
この法律によって抑止力がある程度働いているのも事実でしょう。（シーシェパードの件がいい例。）

批判してる人達も少しは冷静になって頂きたいものです。

そもそもテロ等準備罪が適用される人達はまず上の記事にある対象犯罪を犯した人達が
対象なんで一般人はまず関係ありませんね。そもそもこんな犯罪を犯した奴等が
一般人な訳ありませんからｗ

だったら現行法で取り締まれば良いと反論があるが、現行法では一部でしか
予備罪が適用されない上に、一方でテロ組織やその他の犯罪組織はありとあらゆる犯罪手法で
資金を得ようとするので、やはり個別の現行法だけではテロ組織や犯罪組織に対処するのは難しい。
個別の実行犯を逮捕できても、その犯罪で得た資金をテロ活動に使われたら大変ですからね。
それを防ぐ為の法律でもある。

あとこの法律で冤罪の懸念もよく言われていたが、そもそもこの法律が適用されるのは
上の対象犯罪をやった組織に属している人が対象なんで冤罪も糞もないというのが答えだ。
こんな事で捕まるのが嫌だったら即刻抜けろという話ですよねｗ

最後に単独犯のテロは防げないでしょ？という反論があったがたしかに
単独テロを防ぐのは難しいでしょう。だがよく考えてほしいのが、そもそもこの法律は
”組織犯罪処罰法改正案”という事で組織犯罪に重点が置かれている法律だという事を
理解すべきですね。単独犯によるテロ対策は今後の議論になるでしょう。

従ってこの法律を亡き物にして組織犯罪に対して甘い対応をして良い筈がないです。