イギリスの中国に対する。損害賠償請求。日本もこのくらいの事が言えないのかねとね。

英国のマイケル・ゴーブ内閣府担当大臣（Chris J Ratcliffe/Getty Images）

英メディアによると、英政府の閣僚は、中国当局が中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）の感染情報を隠ぺいしたとして怒りをあらわにし、中国通信機器大手、華為技術の次世代通信規格5G参入を見直す可能性があるという。

世界各国の感染者数を集計する米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間3月30日午前11時半時点で、英国内の感染者は1万9784人で、死亡者が1228人に達した。

同国ではこれまで、チャールズ皇太子やボリス・ジョンソン首相とマット・ハンコック保健相の感染が確認された。

英紙ガーディアンなど複数のメディアによると、マイケル・ゴーブ内閣府担当大臣は3月29日、感染情報を隠ぺいした中国当局は、英政府が感染拡大阻止に失敗した責任を負うべきだと非難した。

また、大臣はBBC番組「アンドリュー・マー・ショー」で、中国では昨年12月に最初の症例が確認されたにもかかわらず、「中国当局の報告では、この感染病の規模、性質、感染力について明確に示されなかった」と述べた。

メール・オン・サンデー紙3月28日の報道では、ジョンソン政権の閣僚や高官らが虚偽の情報を提供した中国当局に憤り、政権が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の5G網参入を禁じる可能性があると示した。

同紙は政府高官3人を取材した。高官らは、「今、最も重要なのは危機に対処していくことだ。感染が終息すれば、（中国当局に）責任を追及していく」と表明し、「中国当局がやり方を変えなければ、孤立した国家（Pariah State）になるだろう」とした。

同報道によれば、英政府は、中国当局が中国国内の感染者数を隠したことに怒りを隠せない様子だ。英科学界と医療界の専門家の推測では、中国国内の実際の感染者数は当局公表の15～40倍だという。中国当局は、感染症例8万1470件しか報告していない。最近では、新規感染者数が「ゼロだ」と宣伝している。

メール・オン・サンデー紙は、ジョンソン首相に近い情報筋の話として、英政府は感染情報を隠ぺいした中国との外交関係を見直す可能性が出たとの見解を示した。

また、5G網構築に関して中国のファーウェイに友好的な態度を示したジョンソン首相に対して、同盟国の米国および英国内の保守党議員らが異議を唱えてきた。

ジョンソン内閣の閣僚1人は、メール・オン・サンデー紙に対して、虚偽の情報を提供して「世界経済を台無しにした中国当局を見て見ぬふりをしてはいけない」と述べた。同閣僚はまた、「われわれはファーウェイのような企業を（英国内）経済活動に参入させ、しかもインフラ設備において重要な役割を果たさせた」ことについて、今後「中国のサプライチェーンや戦略的なインフラ設備に頼るすべてのプロジェクトを早急に見直す必要がある」と語った。

今年1月、ジョンソン英首相はファーウェイに対し、次世代通信規格「5G」移動通信ネットワークの一部で開発への参画を容認すると表明した。

（翻訳編集・張哲）

経済の覇権と軍事の覇権の闘争のど真ん中の武漢コロナの先行きがね。

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　中国基軸のサプライチェーンから世界は脱却できるか？ 　　チャイナ・プラス・ワンの掛け声は一時的に高らかだったが。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　「世界の工場」がいつしか中国基軸のサプライチェーンとなって、韓国、台湾は半導体を、日本は中枢部品やエンジンを供給し、中国で組み立てた品物が米国へ輸出され、ほくほく顔で儲けていた中国は、その利益の大半を軍事拡大に投じた。
　米国トランプ政権は、この構造に抜本的変化をもたらせようと、まずは高関税付与の貿易戦争を始めた。 ついで知財を守るためにハイテク防衛のＥＬリスト、ファーウェイを排除し、スパイを摘発し、たとえば日本も、この事実上の「新ココム」に抵触するために中国へのハイテク輸出の一部が困難となった。
台湾は中国での生産を縮小し、米国へ工場を移転する方向へ転換した。ひとり遅れた日本は、ひたすら友好拡大、「日中新時代」の譫言を並べて右往左往してきた。
　中国は三年以内に半導体を自製すると宣言し、米国は「中国製造　２０２５」を明確に標的とし、当該技術をもつ西側企業を監視する。 こうした状況の変化に狼狽した日本は、数年前から「チャイナ・プラス・ワン」という方針を選択したはずだったが、やはり企業の多くが中国依存度の泥沼から抜け切れなかった。それでも幾つかの企業はリスク分散で、ＡＳＥＡＮ諸国に製造拠点を移してきた。
　中国基軸のサプライチェーンから世界は脱却できるか？　そして、それは何時？ 　おそらく三年から五年の歳月が必要だろう。自動車生産は、中国工場をいきなり閉鎖出来ず、サプライチェーンの組み替えには国内新工場などが必要、あるいはアジアの拠点を再構築する必要がある。
　結局、チャイナ・アズ・ワンノブゼム（中国生産の選択肢の一つ）というサプライチェーンの根本的な大変革は五年ほどの時間が必要である。それもアメリカが強引に主導し、日本企業が付いていくかたちで初めて達成されるだろう。
　西側のアキレス腱の一つが製薬にある。 　マスクが払底した。依然として「マスク売り切れ」の表示が薬局や医薬チェーンにある。じつは日本はマスクを中国に依存していたのだ。 死者が鰻登りのイタリアでも人工呼吸器が決定的に不足している。イタリアのメーカーは組み立てに必要な部品を中国から輸入してきた。

▼医薬品も習近平の「中国製造　２０２５」の目標だ
いつの間にか中国が製薬、医薬品の大国としてのし上がっていた。 第一は欧米勢の中国への投資と開発援助。第二に中国政府の補助育成、巨額予算の投入。そして第三に欧米の医療関係、医学、生命工学の大学やラボに留学していた中国人およそ25万名が帰国したことがあげられる。
米国は「抗生物質の80−90％、鎮痛・解熱剤の７０％、血栓症防止薬としてのヘパリンの４０％などを中国に依存していた」（桜井よしこ「日本ルネッサンス」、『週刊新潮』、4月2日号）ことが判明した。 　　医薬品といえば米国、ドイツ、スイス、しそして日本ではなかったのか、それが生産コストの安さから、中国に生産拠点を移管してしまった。　
　ジェネリックはインドが本場と思いきや、じつは中国の製薬業が西側向け輸出で大きなシェアを誇り、日本も米国も中国に依存している事実がある。 　しかも医薬品が「中国製造２０２５」の達成目標に加わっている。 ということは「医薬品が『メイド・イン・チャイナ』から『インベンテッド・イン・チャイナ』（中国で発明された医薬品）に変貌する」（英誌『エコノミスト』、２０１９年９月２８日号）。
　中国はすでに、この西側のアキレス腱を見抜き、交渉の武器として駆使している。日本にレアアースの禁輸を行って大騒ぎをしたが、中国は抗生物質などの輸出を止めると米国を脅しつつある。 　　　　　　□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　　

経済のグローバル化も、中国の武漢コロナで、全世界が、破壊されてしまい。今後の国の判断が、国と国民の生存を、決めてしまう。

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　「チャイナチ」（中共＝ナチ）から「チャイナン」（中国発世界恐慌という災難） 　　それは同時にグローバリズム（国境をなくせ）からナショナリズム（国境に壁を）へ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 
　世界は激動する。その昔、十年かかった変化が、わずか一年で激変する。世界史の叙述は速記しておかなければ記録できないほどのスピートで変化している。４Ｇが５Ｇに変わるような技術の変貌を同時並行しているが。 
　その昔、百年かけて変貌してきた政治、経済、文化の変遷が、前世紀からは十年単位で起こるようになった。 　昨年の議論は香港大乱、習近平の独裁。サプライチェーンの破綻が言われ、香港の若者たちは全体主義に果敢に挑戦していた。中国共産党はナチ、だからチャイナナチという流行語があった。 
　年初来、武漢で発生した新型肺炎は中国発パンデミックとなって、いま「世界恐慌」をもたらした。驚くべし、北京、上海に留まらず、ＮＹもミラノも都市を封鎖し、町か人通りが消えた 　インドも２１日間の休業を宣言し、日本はお隣の韓国、台湾へも行けなくなった。日欧、日米往復の航空機が僅かに飛んでいる。 
　そのうえ欧米も日本もＧＤＰはおおきく後退し、五輪は延期され、追加出費は少なくとも３０００億円、協賛企業も真っ青。五輪延期による日本経済のロスは１兆８０００億円と見積もられる。 　
あれほど「識者」という名のグローバリストが反対してき政府の財政出動が、当然と見なされる。 
緊縮財政、プライマリーバランスって話は何処かへ消えたようだ。 日本政府は緊急対策として５６兆８０００億円。ＧＤＰの一割を困窮世帯に現金で支給し、米国はやはりＧＤＰの一割相当、およそ２兆ドル（２２０兆円）を支出することに、与野党は一夜で合意するに至る。 
日本では一人当たり２０万円か、３０万円か、商品券か。 米国では１２００ドルか、２０００ドルか。政治は天文学的な金額の論争となり、各国の政局を揺らす。 

　▼チャイナウィルスは世界恐慌をもたらし、グローバリズムを否定した 
　喧しく議論されたグローバリズムがほぼ否定され、リベラルや左翼から嫌われたナショナリズムが復活している。 グローバリズムとは結局、共産主義の隠れ蓑だった。具体的には「国境をなくせ、人の移動を自由に」というのがグロオーバリズムの根幹にあって流行語は「地球市民」だった。その幻覚症状から、はっと覚醒し、ナショナリズムが再生した。 つまり「国境に壁」（トランプ）を、「人の移動の自由を制限せよ」（欧州議会）という激流に変化した。 
昨年、世界を震撼させた香港大乱は「チャイナチ」（中共＝ナチ）と呼ばれた。 武漢コロナ発生、たちまち犠牲は世界に飛び火した。まさに「チャイナン」（中国発世界恐慌という災難（ちゃいなん）へ）。 
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日本のマスコミ関係者に、怒りが。中国の出鱈目な報道を、ただ垂れ流すだけの無責任さにね怒りがね

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）３月２４日（火曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６４１６号　
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　感染者４万３０００人を、無症状だからと感染者数から外していた
　　中国の公式統計を信じる日本のメディアは莫迦なのか、操られているのか
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　死亡診断書に「コロナと書くな」。武漢はウィルス感染を退治し、疫病に打ち勝ったと、十日間で建てた火神山医院を解体した。
湖北省の感染ゼロが五日間もつづき、「疫病を退治した習近平は英雄」と、幇間さえひっくり返るあべこべキャンペーンが開始された。

　火葬場から煙があがり続け、感染者は別の隔離場所に運ばれているとＳＮＳでは情報が飛び交っている。
サウスチャイナモーニングポスト（３月２３日）は「感染者４万３０００人が、無症状だからと感染者数から外していた」と報じた。

　中国の公式統計を信じる日本のメディアは莫迦なのか、欧米諸国は「戦争」状態と認識し、ＮＺは国民全員に外出禁止令、メルケル独首相は自主的に自宅隔離、これって中世のペスト騒ぎを越える。

「ことしの日本のＧＤＰは５・９％の下落、３１兆円の後退となる」と日本の大手シンクタンクの見積もりだが、新車販売が世界的に４０％のダウン。それゆえに５・９％ではなく、５９％の後退ではないのか。
　東京五輪は延期、東京都は封鎖を検討している。

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どれだけ必死に武漢コロナと、闘ってもね。一部の国が賛同しないとね。もとのもくあみになる。

地球全体の中で。必死に武漢コロナと闘ってもね。一部の国の行いがね。永遠に、無駄にさせてしまうような。国家の存在も、知っておかないとね。無駄の上に益々徒労に終わりますからね。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）３月２０日（金曜日）
　　　　　　　　通巻６４１０号　　　＜前日発行＞
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　フンセン独裁のカンボジアで何が起こっているのか？
　　北朝鮮と同様に本当の感染者数も死者もわかっていない
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　情報が闇から闇へ葬られているようだ。カンボジアは北朝鮮ミステリーに酷似し、何事が起きているのか、よく分からない。

　カンボジアの政治は、立憲君主国と外見の装いはあっても、内実は中国と同様な独裁体制、一党支配の議会、言論の自由はなく、野党指導者はタイか、ほかの国へ逃げた。メディアは９９・９％がフンセン支配下にある。

　フンセンは大胆にもクルーズ船のシアヌークビル港への寄港を受け入れ、一部はヘリコプター輸送して國際空港へ運び、故郷へさっさと帰した。3月17日発表で感染者は１２人，翌日が倍の２４人。誰も信じない数字が政府から発表された。

　中国の赤い資金で成立するカンボジア経済は、フンセン一族の最大利権となり、国内には漢字の看板の公立学校が無数にあり、豪華マンションはすべてが華僑資本である。
華僑のくらすマンションは24時間ガードマンがいて警備し、豪華ホテルに滞在して優雅な生活をしているのが中国人旅行者。ちなみに日本資本のホテル「東横イン」の周りはチャイナタウンである。

　フンセンは二月にも中国を訪問し共産党幹部らと固い握手を交わし、世界が忌避したクルーズ船を受け入れ、乗客と握手をかわす政治的なパフォーマンスを見せつけた。直後にフンセンは秘かにシンガポールの病院へ飛んで、コロナ検査を受けた。

　カンボジアの富裕階級はシンガポールか、日本の病院へ行く。中産階級はベトナムの病院へいき、そのベトナムの共産党幹部は日本の医療機関へ来る。

なぜならカンボジアの医療設備は貧弱このうえなく、公共緒医療機関が少ない、医者も足りない。クメールルージュの虐殺で医者が夥しく殺害されたことの大きな原因である。

　フンセンは検査結果を公表していないため、プノンペンではフンセンが感染したという噂も流れている。なにしろクルーズ船乗客を検査して「陰性」とされて国に帰った乗客の多くが帰国直後の検査で「陽性」だったことが判明している。

　結果的にカンボジアの独裁政治と情報の隠蔽が、アジア諸国にも猛毒をばらまいたことになる。
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