専門家の感染問題に、ついての貴重な論文ですね。

佐久間章行さんの論文の転載です。大変勉強に成ります。

NEW!2020-01-30 10:36:38

テーマ：ブログ

 

武漢のコロナ・ウイルスで学ぶ！

人類は、そろそろ次世代文明に移行しましょう。

天然ウイルスか、人工ウイルスか正確には判りませんが、武漢には武漢理工大学で一ヶ月間にわたって集中講義をしたご縁があり、なんとか小規模に収束してくれることを、こころより祈っています。

ただし、今回は収束しても世界では必ず次の「人工ウイルス兵器テロ」が発生します。
「テロと戦争が発生しえない文明」に早急に移行しない限り、１００％の確率で人類は滅亡します。

（今回のウイルス事件は、２０１８年に設立の武漢ウイルス研究室の設備がウイルスを逃がす危険性が高いことが、Ｎｅｔｕｒｅ誌にも報告されていました。その可能性は大です。ただしこの種のウイルスの逃亡劇は、世界各国のウイルス兵器研究所で何回かは発生しています。）

無論、生物兵器禁止条約があるので各国とも生物兵器研究施設の存在は公表しません。伝染病研究機関と云っています。生物兵器禁止条約はニクソン大統領が、核が優位になったアメリカの優位性を保つためにに動きました。しかし今やゲノム技術進歩により、無意味になりつつあります。

このウイルス逃走の機会にウイルスの恐ろしさを認識して下さい。私は前著「文明の崩壊と人類の滅亡の回避」１９８５，丸善プラネットを上梓してから人類滅亡に関連する研究を継続しています。
結論として、今後の人類滅亡の最大の要因は、合成生物学の進歩による人工ウイルス兵器の小集団・個人テロであると判断しています。

対応策はあります。しかし人工ウイルス作成兵器の技術は世界各国に拡散しているので、通常の方策では防止困難です。ゲノム編集技術は、が先端技術の中でも技術情報が一番に拡散している科学分野です。

ゲノム関連の科学者は医学の進歩のためにゲノム情報を公表しました。しかし技術は、必ずダブル・ユースと呼ばれる悪用があります。先端技術の「光」と「闇」です。必ず民政と軍用に使用されます。
ゲノムの専門家は、ゲノム技術は技術的に高度なので素人には悪用できないと思い込みました。その結果、すべてのゲノム技術情報を公表してしましました。

しかしゲノム技術はその後になって想像以上に飛躍的に進化したのです。少しの専門知識で全人類の滅亡に直結するウイルスの合成を可能にしました。
しかも安価にしました。小集団でも個人でも人類を滅亡させられます。

人類は、いま史上最大の絶滅の危機に直面しています。今回の武漢の事件はその一端と理解すべきです。先端技術を駆使すれば解決悪はあります。人間の文化の大転換が必須です。悟りと決断が必要ですが。

人間の本能には２種類があります。
過去の文化は、第１の本能による文明は生存競争の文化でした。競争関係を重視した闘争的な遺伝子支配の文明でした。そのため人類の文明も、科学技術も発展しました。しかし資本主義、共産主義は過去にない格差社会を生み修正が困難です。肝心の科学技術も社会科学では制御不能の危険領域に達しています。戦争とテロの危険度は、限界に近付いています。その文明の大転換を行う必要があります。

互恵的な他利主義の社会を構築しましょう。
互恵的な他利思想は、人類の第２の本能です。
すべての宗教の根底的を構成する思想です。哲学です。できるならば東洋思想の完全な他利主義社会を目指しましょう。

超先端技術であるＡＩ技術と、スーパーコンピュータの１００倍の情報処理速度を持つエクサスケールコンピューターを駆使すれば、理想郷の構築が可能であるとの見通しができました。
エクサスケールコンピューターは２年後に完成します。理想郷国家統治の基本となる社会正義も尺度化が可能になります。ＡＩ技術を僕（しもべ）とする理想郷が構築できます。

如何に人間の生き甲斐を追求するか、幸福を追求するかが人生の主目的になる理想郷に先端技術が誘います。必要なのは価値観の変更への「悟りと決断」です。

パンドラの箱には、人類の「希望」が残されていました。神のなせる技としての「希望」の存在を大切にしましょう。人類に望みは残されています。
何とかこの発想をまとめ上げて、上梓したいと望んでいます。

コロナウイルスでの日本人の死亡者が、一人も出ない様にと祈るしか出来ませんがね。

オーストラリアの研究所は２９日、新型コロナウイルスに感染した患者のサンプルからウイルスの培養に成功したと発表しました。中国国外では初めてで、ＷＨＯ＝世界保健機関や各国の研究所と共有するということです。

　研究所は症状が出ない患者の感染確認が可能になるとしていて、今後のワクチン開発につながるものとみられています。（29日10:41）

 

 

 

新たに駒込病院で受け入れ 計５人に

東京都は、チャーター機で武漢から帰国した日本人のうち新たに50代の女性１人を感染症治療のための専用の施設がある都立駒込病院で受け入れたと発表しました。これで帰国した日本人のうち都内の病院で受け入れた人は合わせて５人になりました。

危険。中国製のカメラ。やっぱりか？の感大。

南オーストラリア州政府、中国製監視カメラを撤去　セキュリティ上の懸念から

2020年1月22日 16:35（GettyImages）

南オーストラリア州の保健局はこのほど、監視カメラメーカー最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が製造したすべてのカメラを公立病院や養護施設から撤去する。安全上の懸念からだという。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが21日に報じた。

2018年、豪国防軍はセキュリティ上の懸念があるとして、基地から同社カメラを撤去した。

米トランプ政権は2019年10月、ハイクビジョンおよび同業の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）を含む新疆ウイグル自治区公安など28組織を、人権侵害に関わる監視ネットワークを作成しているとして、ブラックリスト入りさせた。

ブルームバーグの報道によると、ハイクビジョンとダーファの2社で、世界の監視カメラ市場の3分の1のシェアを占める。両社は、中国政府からの補助を受けて、市場の占有率を拡大してきた。

報道によると、南オーストラリア州当局は、高齢者施設の警備に関する公的資金の割り当て会議で、このハイクビジョンの監視カメラの問題を提起した。同社カメラを使用することは、地方政府の安全保障ガイドラインに違反するとの指摘が上がった。

オーストラリア戦略政策研究所の国際サイバー政策センター副部長のダニエル・ケイブ氏は、州政府と企業は監視システムに関してどの企業と協力するかについて慎重に検討すべきだと提言している。

台湾の地方政府も、同様にセキュリティ上の懸念から、中国製監視カメラの排除の動きがある。台中市は2019年7月、市内の主要道路に設置された数百台のハイクビジョンの監視カメラの撤去を決めた。また、高雄市市議も同年初め、市議会議場でハイクビジョンの監視カメラを使用すべきでないと述べ、動議を提出した。

動議を提出した市議は「ハイクビジョンが中国企業だから心配しているのではなく、共産党政権が国営企業を利用して他国の機密を盗む問題を心配している」と主張した。

（翻訳編集・佐渡道世）

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武漢含む湖北省全体への渡航中止外務省が勧告新型肺炎で

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10012258061_20200124

日本の戦後の拉致事件を。未だに解決できないのは。此の政党が元凶だった。

　社民党は立憲民主党などとの合流について、２９日に開かれる全国幹事長会議で出された意見を踏まえ、結論を得たい考えだ。「５５年体制」の一翼を担った老舗政党がその歴史に幕を下ろすのかが焦点となる。

　「末端の党員まで含め、共通認識に立って結論を出していく努力を重ねなければいけない」

　又市征治党首は２３日の記者会見で合流についてこう述べ、党内の意見を尊重する考えを強調した。

　党内には賛否両論がある。地方からは「自然消滅しないためにも合流を進めるべきだ」との意見書が寄せられた。公選法は政党要件を「国会議員５人以上」か「得票率２％以上」としているが、社民の国会議員は４人。得票率でかろうじて要件を満たしている現状への危機感がある。

　一方で、党内には「理念、政策が一致しないものはやれるわけがない」という反対意見も根強い。「党がなくなるのはごめんだ」という悲痛な声も聞かれる。

　社民党の母体の「日本社会党」はいったん右派と左派に分かれた後、昭和３０（１９５５）年に再統一し、東西冷戦時代を通じて自民党の対抗勢力として存在感を示した。平成元年の参院選では土井たか子委員長らが巻き起こした「マドンナブーム」で、改選議席数で自民党を上回る勝利を収めた。

　６年には自民などとの連立政権で村山富市委員長が首相に就任したが、日米安保条約容認など、政策を大転換したことで旧来の支持を失った。８年に党名を「社会民主党」に変更したものの、同年発足した旧民主党に多くの議員が流出し、長い低迷期に入った。立民との交渉決裂で国民民主党が合流の枠組みから外れる中、生き残りをかけた社民党の判断が注目される。（中村智隆

 

過去の北朝鮮拉致事件の際の北朝鮮の擁護。北朝鮮は。拉致などしていないと。必死で北朝鮮を擁護して来た事実を。忘れて消し去ることは出来ない。土井たか子の。歴史に悪行が。足跡が大きいからね。その残党。消滅は当然の流れ。悪は、非日本人的な政党など不必要