筑後川の日本人。

明日の日本が、より良い国家になる為に。

2019 年 12 月。東大で、私の人生を大きく変える出来事が起こった。

2020-04-30 20:25:58 | 初心者のブログ作成
(大澤昇平氏より。 削除されるかもしれない為、コピペ転載します)



大澤昇平 :: 覚日「AI2.0時代の生き残りをかけたゲリラ戦が始まった」(5/14 発売・宝島社) 2020/04/20

思い返せば、あれは 5 ヵ月前の年の瀬のことだった。

2019 年 12 月。東大で、私の人生を大きく変える出来事が起こった。



いつものように本郷のキャンパスで論文を書いていた私は、「ドン、ドン、ドン!」と強くドアをノックする音を聞く。扉を開けようと席を立つ間もなく、彼らは私の研究室に押しかけてきた。そう、事の発端は、私がツイッター上で行った「中国人は採用しない」が物議を醸したことによる。

そもそも、当時何故あのような発言をしたのか。

既に時効だと思うので、本記事では未公開情報を内部告発しよう。

四角オレンジ前提: 世界経済の序列
私の大学での講義のテーマが社会情報学であるということもあり、中国経済は講義の材料としては適した物だった。実際、今や中国はアメリカと同じくらいの超経済大国になっており、いずれ中国語が英語に並んで世界標準になるとも予想されている。いや、同じどころか、次の世界経済のキーとなる 5G ネットワークについてはファーウェイがアメリカよりも一歩リードしている。以上を踏まえると、世界経済は、一つのシンプルな数式で表現できる。



日本 <<<(越えられない壁)<<< アメリカ ≦ 中国

以下のチャートを見ても、この数式通りになっていることが確認できると思う。



         下矢印





Exhibit 1. 世界の地形変動はすでに始まっている。日本はアメリカどころか中国にすら追いつけていない。購買力平価(PPP)基準の GDP の各国比較。出典:World Bank Blogs



講義のネタにしようと色々と情報を調べる中で、どうやら中国が日本やアメリカに情報戦を仕掛けていることは明らかであり、日本がそれに対して全くノーガードであるということが分かってきた。そんな中、衝撃の事実が浮上してきた。

四角オレンジ中国は 10 月から新型コロナウイルス問題を把握していた
あるとき私は、調査の過程で

「中国の研究所から漏れた殺人ウイルスで周囲がバイオハザードになっているらしい」

という情報をベテランの教員(「X 教授」)から耳にする。



だが、後日これをツイッターに書いてもよいかと X 教授にカジュアルに質問したところ、

途端に教授の顔色が変わり、絶対にやめるよう叱責された。

私は、その時の X 教授の表情や声色から、

背景にのっぴきならない事情があることを汲み取った。

そこで、学内の人的ネットワークを使い、同僚の協力を得て資料を集めていった。

最初は(研究者が新しい研究をスタートする時のように)ちょっとした息抜きのつもりだったが、

研究を進めていくうちに、段々と私の仮説は正しそうだということが分かってきた。

・ウイルスの感染力が極めて高いこと、

・このウイルスが武漢の細菌研究所から漏れ出たらしいこと、

・中国共産党はその情報を全力で封じ込めようと、

 国連や諸外国に圧力をかけていること

が明らかになった。



そして、得られたデータを私の AI「Daisy」に入力したところ、Daisy は

「2020 年 2 月に驚異的なパンデミックが世界中で起こる」

という予測をはじき出した。

X 教授の意向に沿う形で、真の情報を公開せず、

どのようにしたら警鐘を鳴らせるだろうか――。

私は、自分のアカウントで 11 月、次のように発言した。

画像2



Exhibit 2. 私はツイッターアカウントで、自社のロックアウト方針を公開した。

出典: ITmedia (元ツイートは削除済)

だが、その結果はご存じの通りで、一部の人権派から「レイシスト」のレッテルを張られ、猛攻撃を受けた。



そこでもう一度、X 教授に情報の開示について相談しようと思った。

12 月というのは謝罪が終わり、ある程度事態が収束してきた後である。

以下は、朝の MTG で X 教授に資料を突き付けたときのやり取りだ。


「東大の姿勢は明らかにおかしいと思います。
世界に先立って、いち早くこの肺炎の脅威に関する情報を開示すべきでは。」
X教授
「我々は WHO の方針に合わせる。前例がないことに対して行動は起こせない。」

「たとえ、これからたくさんの国民が死ぬかもしれないのにですか?」
X教授
「頼むから、これ以上ネットで中国への言及をするのは避けてくれないか。」

X教授​​​​​​​
「今、東大と中国は微妙な関係にある。
(五神)総長は資本主義的な立場であられ、
いかに大学にカネを集めるかを中心に考えられている。
ここで下手に中国のスポンサーから嫌われれば、本部から部局への評判も危うくする。
責任問題にもなる。組織の人間なら、君も流石にそれは分かるだろう。」

「……少なくともツイッターは私個人所有のものです。
あなた方に止める権利はありません。
一連の研究成果は、今年中に論文として Arxiv で公開します。」
ところがその日の夕刻、「ドン、ドン、ドン!」と、普段は人の出入りが少ない私の研究室を強くノックする音が聞こえた。次の瞬間、扉が開き……。





後日自宅に送られた段ボールの中からは、当該の資料だけがすべて消えていた。

四角オレンジガラパゴス化した日本で、息を潜めて小さく生きるのか
一部の読者の中には、なぜ私が執拗に中国にこだわったのか、
本当の理由を知りたい人もいるのではないかと思う。
私は中国人を差別したかったわけではなく、

一連の発言は国益を考えての行動だった。

東大が国益よりも組織の利益を取ったのは明らかである。

おそらく今回の新型コロナウイルス問題で WHO の対応が遅れた理由も、

少なからず当該組織のメンバーが中国と利益関係にあり、

私腹を肥やすことしか考えなかったからだろう。



こうした問題は、新型コロナウイルス問題にかかわらず、身近な至るところに存在する。

ブラック企業問題やパワハラ、様々な社会問題がなくならないのも、

上司と部下の間にある情報の非対称性に起因する。

私は東大の組織の出世競争の中で、汚いムーブをする人たちを、

おそらくは普通の倍以上見てきている。

彼らのやり口はいつも変わらない。



今、世界は再び独裁者による植民地支配の時代に逆行しようとしている。

国民一人一人が武器を取って戦う姿勢を見せなければ、

この状況を打開するのは不可能であるようにも見える。

老人に頼れない以上、日本が今後、中国の植民地になるのか、

18 世紀のアメリカのように自由と輝きを取り戻せるかは、

今の若手―― 10~30 代の日本人の意識に掛かっていると言っても過言ではないだろう。

この続きは新刊で▼

国連。平和憲法。五輪オリンピック。人権。悪しき平等主義。生命尊重。民主主義。国連幻想は完全に終わりの時が来た。

2020-04-28 18:45:24 | 初心者のブログ作成
国連。平和憲法。五輪オリンピック。人権。悪しき平等主義。生命尊重。民主主義。国連幻想は完全に終わりの時が来た。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)4月29日(水曜日)
        通巻第6474号 <前日発行>  
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 戦後の「神話」を捨てる秋(とき)がきた
  国連、ヘイワケンポウ、五輪、人権、悪しき平等、生命尊重、民主主義
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 「国連幻想」に戦後日本人はしばし酔った。
巨額の拠金をむしられたが、それほどの美酒でもなかった。
 恒久的平和という理想は、そもそも幻想なのである。日本人は軍事力を放棄し、諸国の正義と公正に信頼を寄せるというヘイワケンポウを押しつけられたが、占領軍が非占領国の基本法に干渉すること自体が国際法違反である。憲法は改正ではなく廃棄するべきものである。
 地球市民というキレイゴトが世の中にウィルスのようにばらまかれて、この神話も長らく延命してきた。難民問題が浮上するとEUはシェンゲン協定を瞬時に忘れて国境を閉じた。コロナ騒ぎでは、もっと厳重に国境を締め、航空機も乗り入れが出来なくなった。地球市民より地域エゴという本質が露骨に復活した。理想はこれほどに脆弱なのだ。
 民主主義社会が人類の理想というのも根本的におかしい。誰もが発言し、言論の自由が保障され、結社、宗教の自由が保障されている国は、地球上に半分もない。完全な民意の反映をメカニズムで確立しているのは日本だけだろう。
 米国の選挙は登録制度があり、欧州議会選挙は5%ルール(台湾も同じ、トルコは10%)。つまり5%に満たない得票の政党は議会に参加する資格がないのである。
しかし縄文の時代から少数派、弱者を尊重してきた日本では、僅か1%前後の得票でも、当選できる。だから少数乱立となる。そのうえ民主主義の基本ルールは最大多数の最大幸福だから49%の意見を切り捨てても良いが、日本は野党の意見をあまりにも尊重するために、議会が円滑化しないという欠点を持つ。
民主制度に錯覚して惰眠をむさぼった挙げ句、首都や大阪府にはコメディアンが知事となり、長野ではペログロ作家、宮崎ではそのまんまが、参議院でも瞬間風速を背にして、面妖なタレントが当選する。政治はおちゃらけ、喜劇の劇場となったが、世の中はこんなものと受け止めている。
 ▼思想も哲学も外国の亜流、日本の芯を見失った
 戦後の思想は西洋かぶれ、アメリカの亜流がはびこった。
戦前から日本の哲学はカント、ヘーゲルに学び、ヤスパース、ヘルダーリンなど、いまだにサルトルとか、近年の文明史ではトインビーは顧みられず、ジョセフ・ナイ、ハンチントン、フランシス・フクシマなどの所論に飛びつく人が目立った。「サル化」した日本を象徴する。
 経済論壇においてもサミュエルソンからサマーズ。ドラッカーやミルトン・フリードマンやハイエクを別にしても、最近はピケティとか、日本本来の資本主義思想は顧みられず、歴史哲学にしてもニアール・ファーガソンとか。はては日本のことをまるで知らないジム・ロジャーズ等の予言師的相場師に群がるのは情けない話ではないのか。
石田梅岩などが足下にいるのに、多くが軽視してきた。
ようやく渋沢栄一、二宮尊徳、福沢諭吉が見直されたが、まだ少数派であり、思想界をみても、日本の源流に迫った藤田東湖、林小平、伊藤仁齋、大塩平八郎らが本格的に顧みられていない。山鹿素行も北畠親房も慈円も、ほとんど忘れ去られた。
政治思想でも、西?隆盛、吉田松陰ら基本の哲学を論ぜす、永田町は些末な政策論争に明け暮れている。筆者は国会中継をみないし、したがって朝日新聞は読まず、テレビも見ないので、逸材がいるのかも知れないが、政治家に大局観が失われるのも当然である。
総じて欧米の思想、理論をありがたがって亜流の議論に熱中しているうちに、日本の芯を見失ったのだ。
 五輪信仰も幻想の類だろう。世界の常識は五輪もスポーツ大会の一齣に過ぎず、キリスト教的価値観から出発している。高い価値を置くべきではない。五輪ルールに日本の伝統的なスポーツのルールも適応させたのは誤謬だった。五輪への過剰な期待は慎むべきである。そうだ、コロナ災禍を機に、戦後の「神話」を捨てるべきときがきた 
    ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き

世界中に。人類の危機を、ばら撒いて情報戦争の中で優位に立とうとする中国の戦争に勝てるのか

2020-04-27 10:28:29 | 初心者のブログ作成

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)4月27日(月曜日)
      通巻6470号   
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 FAGAに地殻変動。ダントツの強みはアマゾンだった
  グーグル、フェイスブックは広告激減、アップルは新製品ふるわず
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 アメリカの景気を牽引した四大メガ企業はFAGA(フェイスブック、アップル、グーグル、アマゾン)だった。
コロナ災禍以後、その勢いはどうなったか。

 スマホの組み立てを中国に委託してきたアップルは、売れ行き不振に陥り、自宅待機が1万2000名。しかし中国脱出をまだ考えてもいないようだ。
 新機種のiフォンも、都市封鎖、店舗休業中とあって売れ行き伸びず苦戦が伝えられている。

 フェイスブックはデジタル広告の激減に直面している。だが、やはり中国依存をやめない。
そのうえ、フェイスブックのCEOザッカーバーグ自身のスマホが、サウジアラビアでハッカーにやられて、情報が盗まれるという失態を演じていた。
ワシントンポストのオーナーでもあり、世界の諜報機関が狙うのは予想されたはずなのに無防備だった。
あまつさえフェイスブックは「デジタル通貨」のリブラを主導したが、欧米の猛烈な反対に遭い、米議会公聴会でもつるし上げにあって頓挫した。

だが、めげないのだ。
フェイスブックはズームに対抗して大人数が参加するテレビ会議など新分野に挑戦を始めている。

グーグルも似たような状況である。プライバシー問題、情報拡散、とくにグーグルアースの地図情報に対して個人情報との兼ね合いが問題となったため、司法当局と訴訟の継続が続く。その一方で新分野への挑戦はグーグルクラスなど休校となった学生を相手に教育の新手法を模索している。

米国のベストセラーのひとつはジョージ・ギルダー『グーグルの後に来る社会』(邦訳は『グーグルの消える日』となっているうえ、翻訳が下手らしく不評)では、ブロックチェーンがビットコインをいずれ駆逐し、FAGAの世界も地殻変動に見舞われるだろうという予測がなされている。筆者はすぐに原書を取り寄せて、日本でもかなり早い時期に紹介したことがあるが、ギルダーはこのところトランプ批判派なので、政権主流からは相手にされていない。

となると、ひとり気を吐くのはアマゾンである。日本でも同様に、通信販売の王者。2010年代から、世界のビジネスモデルを変革した原動力となった。アマゾンの登場でスペンサー&マークスや、JCペニーが倒産した。日本でも個人経営の書店、小規模の書店は廃業し、アマゾンによって大型書店も苦戦を続けている。

書籍ばかりか、ブランドの財布も台所、生理用品も、はてはマスクもあつかい、忙しくて買い物に行けない人々がアマゾンを利用する。
ましてや米欧、日本から印度までロックダウン。日本は巣ごもり、否応なくアマゾン依存となり、配達員が不足している。アマゾンはあらたに17万5000名を雇用した。

 さて問題は、これらFAGAがコロナ以後も米国経済を牽引するのか、あるいは新しいビジネスモデルが誕生してくるのか、長期的な観点からいえば、霧の中というところだろうか。
    ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆   

WHOの。大馬鹿野郎のご都合主義。別組織作成が、正しく公明正大に、信用できる。

2020-04-23 09:47:54 | 初心者のブログ作成
米 資金拠出停止「考え直してほしい」
また、テドロス事務局長は、アメリカがWHOの資金拠出を停止していることについて、「アメリカはWHOにとっての最大の資金拠出国であり、私たちはそのことを重んじ、感謝している。WHOへの資金拠出は人々を助けるだけでなく、アメリカのためにも大切な投資だと信じてもらいたい。アメリカには資金拠出の停止を考え直してほしいし、WHOを再び支え、命を救い続けてほしい」と述べました。