筑後川の日本人。

明日の日本が、より良い国家になる為に。

日本は北海道の「外出自粛」措置を間もなく解除する。欧米はむしろ強化の方向、

2020-03-19 08:05:41 | 初心者のブログ作成
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 アジア諸国も欧米に倣って外出禁止、入国制限、14日間の自主隔離   シンガポール、マレーシアまでが外出禁止措置。日本は解除へ ****************************************
 日本は北海道の「外出自粛」措置を間もなく解除する。欧米はむしろ強化の方向、イタリアはその後の調べで死亡した99%が他の持病持ちだった事実が浮かんだ。EUは30日間の入域禁止措置をとった。シェンゲン協定は宙に浮いた。
 米国は非常事態宣言に加え、欧米と中国からの乗り入れを禁止、しかし「あっ」という間に死者が百名を突破したため医療関係者も首を傾げた。  NYはパリやミラノと同様に町を歩いている人が殆どいない。NY市は外出禁止例を検討している。米国の特殊事情といえば保険制度、貧困層は風邪を引いて病院に予約の電話を入れると二週間待ち、その間に肺炎を起こして死んでしまうというほど末端の保険は劣悪だからだ。
 ともかく欧米の緊急措置は、日本から見れば「過剰」。だが、これは「戦争状態」と考えての対応であり、日本のように「世界は平和」「祈れば戦争はない」という感覚の国民とは認識の方法が異なるからだろう。
 異常な対応をしているのは病原菌の元凶である。中国政府は反対に「抑制に成功した。世界は中国に感謝せよ」といいだし、動物肉市場再開、遊園地も公園も「もう安全です」と無料開放した。鉄道駅も突如、人出がある。
 こうした中国の対応が異常なことは指摘するまでもないが、まさに非常措置での逆転の発想は、やっぱり「孫子の兵法」の国だなぁ。 「兵は詭道にあり」。中国史四千年を振り返れば、そういうものだ。
 台湾はもっとも感染が少なく、死者もひとり、それでも出入国制限は厳しく、日本人も台湾に入国する場合は、二週間の隔離となった。おりしも19日から台湾旅行を予定し、ホテルまで予約していた友人の嘆くこと、しきり。
 フランス、イタリアと同じで、事実上の戒厳令。夜間外出禁止令をこえるレベルだ。豪州も同様な強行策を継続している。  
アジアで韓国に次ぎ感染者が多いのは意外にマレーシアで、3月18日から外出禁止となった。  マレーシアの感染爆発的拡大はモスクで、金曜の礼拝を取りやめるわけにはいかないからだ。イランの急拡大も聖地コムからだった。  まだ出口が見えない。マスクも手に入らない。景気の先行き、真っ暗。
     □◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎   

死亡診断書に絶対にコロナと書くな

2020-03-17 10:50:24 | 初心者のブログ作成

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和二年(2020)3月17日(火曜日)
        通巻6407号   
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 そこら中の電気をつけて、人が居なくてもコンピュータを稼働させよ
  死亡診断書に絶対にコロナと書くな
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 「武漢コロナは沈静化した。感染者数が減り、死亡者が激減した」と中国はへんなキャンペーンを始めた。
くわえて工場の再稼働が始まり、サプライチェーンは回復しつつあり、労働者が戻ったそうな。その証拠は電気消費が上向いてきたではないか。
 欧州の観測衛星が中国上空からの観測データを公表し、電気が付いていない地図を公開したことがよほど答えたらしい。中国共産党は「伝染病は抑え込んだ」ことにして、感染封じ込めに成功したという、でっち上げ嘘放送を大声で流しはじめた。
 地方からバスを仕立てて戻る風景や工場再開現場の映像を、さかんにニュース番組で放送し、国民に安心感を与え、ひいては世界にも、中国は感染の押さえ込みに成功という偽造された印象をあたえようと必死だ。
 ところが実態はといえば、オフィスビルの電気を灯し、誰もいなくともパソコンを稼働させ、工場は生産再開のフィルムを撮り終えると解散、電気だけは煌々とつけているのだ。
 まして武漢コロナの死者が激減した???。
 実態は医師に「死亡診断書の死因は絶対にコロナウィルスとするな」として別の病名を記させている。
そうすれば確実に死者の数は減ったことになるという、例によってフェイクの製造にかけては世界一の技量を誇るくにだけあって、芸が細かい。しかし笑って澄ませられるのかな。
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嘘だらけの悪魔の見本の中国の共産党の真実を。今こそ日本国民在住外国人たちにも、100%の浸透思想教育が。必要だ。

2020-03-16 17:56:51 | 初心者のブログ作成

嘘だらけの悪魔の見本の中国の共産党の真実を。今こそ日本国民在住外国人たちにも、100%の浸透思想教育が。必要だ。
西村 真悟
3時間前
中共の言うことは嘘だという「真実」を
世界に定着させる好機を逃すな。
中国武漢発の新型コロナウイルス(WHO命名はCOVID-19)
の世界的感染で、
WHOのテドロス事務局長は、三月十一日、
全人類がリスクを負うという意味のパンデミックを宣言し、
次に、トランプアメリカ大統領は、三月十三日、
国家非常事態宣言を出し500億ドルを投入すると宣言した。
そして、今朝三月十六日のニュースでは、
アメリカ政府が、
この度の世界的感染拡大の原因は、
武漢に於ける新型ウイルス感染の発生を、しばらく公表しなかったという
中国政府の情報隠蔽体質に起因する、とコメントしたのに対し、
中国外務省報道官は、
この度のウイルスは、アメリカが持ち込んだものだ、
と反論したと報じていた。
しかし、WHOの命名COVID-19
Coronavirus Dicease-2019
で明らかなように、
このウイルスは、2019年に発生している。
中国政府がしばらく公表しなかったことは事実である。
そこで、中国政府が、
アメリカが持ち込んだウイルスだと、
ここまでヌケヌケと言うなら、
これを以って、
中共(支那)という地域の歴代の政府は、
対外的にも対内的にも、
嘘を平気で確信に満ちて公言するこということを、
もっと世界に周知させて、
この度の新型ウイルスに関する嘘と同様に、
我が国に対して中共が宣伝する
「日本軍による南京大虐殺」なども
二十世紀の中共の大嘘であることを、
世界に納得してもらう絶好の機会として用いねばならないと思う。
まず、世界各国の軍事研究のなかに
「毒・細菌戦」研究があることは常識である。
我が国においてもサリン事件が発生したとき、
自衛隊の防御部隊が出動したではないか。
従って、中共が、毒や細菌戦を研究実験していないはずがない。
武漢にある最も毒性の強いウイルスを扱うレベル4の認定を受けた
武漢国家生物安全実験室は細菌戦の研究所である。
ところで、
石平さんが、三月五日の産経新聞で、
二月二十六日の北京市が、中国政府の意向を承けて発表した、
日本や韓国などの「疾病状況が深刻な地域」からの訪問者を
十四日間自宅隔離する措置をとると発表し、
人民日報系の環球時報が、
日本の対応を「行動が遅い」、「後手で信念を欠く」と批判していることを挙げ、
中共が日本に
「感染大国の汚名」を着せる動きを始めたと報告している。
しかし、この時、つまり二月二十六日の
北京市内の感染者数は400人であるのに対し、
我が国内の感染者数は、175人であった。
これでは、まるで、
ある家から出火して、
その火が隣の我が家に引火して付近一帯に火災が広がっている時に、
出火原因となった家の住民が、
出火は隣の我が家で、
ここから引火していると付近に言いふらしているのと同じではないか。
そこで、言う。
ここまで平然と日本を虚仮にして、
常に日本に虚偽の汚名を着せようとするのが中共ならば、
こちらも黙っておらずに、
あの中共ならば「ありうる」と思われることを書いておく。
中共よ、天に吐いた唾は自分の顔に落ちてくるのだ。
第一に、中共はWHOに巨額の献金をしていたし、
この度のWHOのパンデミック宣言時にも
ウイルスの発生源でありながら、
まるでウイルス鎮圧の救世主であるかのように巨額のカネを渡した。
このWHOに対する中国の献金は、
以前の中共発、人獣共通ウイルス伝播のように、
再び起こりうる中共発の世界へのウイルス伝播に際し、
WHOの非難を逸らそうとするあらかじめの手当(賄賂)ではないか。
そして、習近平主席は、その手当(工作)の効果を享受している。
WHOのテドロス事務局長は、
習近平主席の顔色を見て、その発言は中共に甘い。
第二に、中共政府は、
当初、みすぼらしい武漢の市場の映像を公開して、
ここが新型ウイルスの発生源と説明し、
このウイルスは、人に感染しないと説明していた。
人に感染しないウイルスを、
アメリカがわざわざ武漢に持ち込むか?
それは、ともかく、
武漢のウイルス研究所は、動物実験をしており、
その実験が終わった実験動物を処理業者に渡し、
業者が、その実験動物を貧しい人々が買い物をする市場に食肉として卸し、
大勢の人々がその肉を購入して食べていた。
中共が最初に公表したウイルス発生源の市場とはこの市場ではないか。
従って、ウイルスは、
人体実験の実験人間からではなく動物実験の実験動物から発生したので、
当初、中共は、
人には感染しないと言い逃れようとしたのであろう。
第三に、中共政府は、三月四日、
ウイルスの発生源は中国に限らない、従って、世界に謝罪する必要はないと言った。
しかし、当初は、既に記したように、武漢の市場が発生源だとしていた。
このような矛盾は、嘘に嘘を重ねているときに起こる。
第四、
例えば、五千万人の農民が餓死したという毛沢東の大躍進政策、
二千万人が殺されたという文化大革命
文化大革命時の不平分子を消滅させるために開始した中越戦争の戦死者、
そして天安門事件で殺害した人民の数、
これらの実態を中共政府は公表していない。
従って、
この度のCOVID-19による中共内の感染者数と死亡者数は、
中共政府の公表が真実ではない。
実数は、公表されていない、不明であると見るのが妥当だ。
現在、武漢の医療は制御不能で、
市内十四箇所の遺体焼き場は二十四時間稼動しており、
死因はウイルスが原因だとはされていない、と伝える情報がある。
中共が、
人民の自由な言論を弾圧する社会であることを忘れてはならない。
これを忘れて、中共の発表を信じてはならない。
中共政府を信用すれば、パンデミックは終息せず惨害は続く。

 イランがIMFに救済を申請していた    コロナ対策緊急費用捻出のため、50億ドルの救済を要請 *****

2020-03-14 09:10:17 | 初心者のブログ作成
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際情勢解題」  令和弐年(2020)3月14日(土曜日)        通巻6402号  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 <速報>   イランがIMFに救済を申請していた    コロナ対策緊急費用捻出のため、50億ドルの救済を要請 ****************************************
 資源リッチ。豊かな国というイメージは崩れた。 2018年の経済制裁以後、イランの経済の落ち込み激しく、国民はガソリン値上げに抗議してデモ行進。軍が発砲して1500名が殺害されたという。
 イランは石油の輸出が困難となって外貨準備が激減し、輸入の決済も出来ないため国内の市場では物資が不足、猛烈なインフレに襲われている。国民の不満は、現実に生活が苦しんでいるときに、ヒズボラなど海外の親イラン組織への資金・武器援助をしている場合かというものでる。
 イラン帝政時代の1960年と1962年に、イランはIMFに救済を申請したことがある。しかし宗教革命以後、イスラム国家として宗教指導者が運営する国となってからのイランがIMFに救済を求めたのは初めて。
 イラン政府はグテレス国連事務総長に書簡を送り、救済措置をIMFに求めるよう要請した。3月6日、正式にIMFに救済を申請した。当面は50億ドルの支払い免除、再建の放棄である。
 IMFで決定権を持つのは米国。トランプはイラン制裁の手を緩めないと発言を繰り返しており、先行きが注目される。
 3月13日現在、イランの武漢コロナ感染は10000名を突破しており、死者は429名。救済理由はコロナ対策費用捻出のためとした。    □◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎   

何故。イタリアで武漢コロナが、突発的大流行に、なったのかとね。

2020-03-12 11:54:32 | 初心者のブログ作成
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際情勢解題」  令和弐年(2020)3月13日(金曜日)      通巻6400号記念増大号 <前日発行>  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 なぜイタリアで、「武漢コロナ」が突発的大流行となったのか    昨年の中国人観光客600万人、イタリア在住の中国人は推定40万人 ****************************************
 温州人は「中国のユダヤ人」と呼ばれ、世界中にネットワークを拡げて凄まじい投資、というより投機行動で悪名高い。ドバイの不動産投機、その不動産相場の突如の崩壊も、温州人の集中的投機が原因だった。余談だが、ドバイに行った折、飛行場の近くに小規模なチャイナタウンがあり、また中国人の出稼ぎが夥しいことに驚かされた。
 中国の書店へ行くと『温州商人』とか、温州人のビジネス・サクセス物語がよく読まれていることが分かるし、地方都市(たとえば内蒙古省の海拉爾<ハイラル>のような場所)にも『温州商城」とかのショッピンモールがある。
 その温州人が最初は処女のように静かに默々とイタリアに這入り込み、古都フィレンツェの隣にあるプラト市で、皮革工場を経営、つぎつぎとイタリア人経営の企業を買収し、昨今は学校の半分の生徒がシナ人となっていた。
 いついかフィレンツェの隣プラト市は中国人に乗っ取られていた プラトだけで推定五万人、不法移民を含めると8万人以上が、グッチやフェルガモの皮革製品をつくるか、その模倣品を造っている。あまりのことにベルルスコーニが首相時代、視察の赴いたこともあった。日本人ツアーは、フィレンツェのホテルが取れないので、このプラトを宿泊場所として選んでいる旅行代理店もある。
 なぜこのイタリアで、「武漢コロナ」が突発的大流行となったのか? プラトの温州人が原因なのか。なにしろ昨年、ベネチア、ミラノなどイタリアの観光地を訪れた中国人観光客は600万人、イタリア在住の中国人は推定40万人である。
 ようやく最初の感染が、武漢からの旅行者夫婦と判明した。 一気に拡大したのは、イタリア人がハグを好むからという説もあるが、西洋人に共通する不衛生、体臭、そして入浴の習慣がないことが、感染を拡大したのではないのか。
 ローマ帝国の滅亡は蕃族の侵入、傭兵の叛乱、文化の衰弱、農業の不振など色々と言われてきたが、「英国の歴史家イアン・モリスやアメリカの作家ウィリアム・ローゼンは、中国との交易で伝わった天然痘や麻疹などでローマの人口が激減した可能性を指摘する」(『NEWSWEEK』日本語版、河東哲夫のコラム「聞こえ始めた『文明逆回転』の足音」、3月10日号)。
 洪水、干ばつ、疫病、蝗害で中国の歴代王朝は滅亡するか衰退の危機を早めた。  疫病の大流行は黒死病、ペスト、コレラ、赤痢、昨今はSARS、エボラ熱、そして武漢ウィルス。。。。。  疫病を意図的に持ち込まれ滅ぼされた文明はマヤ、インカなど。

 ▼日本の疫病は蕃族がもたらした
 「オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は11日、ワシントンの政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演し、新型コロナウイルスに関する中国政府の初動の対応について「隠蔽活動だった」と断じ、「そのせいで世界各国の対応が2カ月遅れた。中国の行動は最初から間違っていた」と述べ、感染が全世界に拡大したのは中国の責任であるとの認識を明らかにした」(産経新聞電子版、3月21日)
 日本に疫病が流行るのも、弥生時代になって渡来人が持ち込み、やがて南蛮人が悪質な性病などを持ち込み、漱石の時代ですら結核、コレラでばたばたと人が死んでいた。戦後も、衛生管理は悪く、栄養状態も悪く、虫がおなかにいる子供も珍しくなかった。戦後の知識人の多くが肺病病みだった。
 日本が清潔な衛生環境を出現出来たのは、昭和五十年代だったように思う。 デパートやホテル、一流料亭は早かったが、日本でもトイレが豁然と良くなって、あまつさえ伝来の入浴の習慣が、世界でも稀に健康な環境を整備できた。国際化の波によって、蕃族の侵入と、かれらが持ち込んだ疫病で、この世界一の衛生大国だった栄光も、破壊された。     □◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎