選挙制度の改正が必要だ

最近国会議員の文書交通費の支給について声が上がっている

これらの経費の支給の仕方が問題では無く実質は何の為に支給されているか、それは必要で正しく使われているか、を見直す必要がある

役人は法律に沿って国会議員の資格は当選したその日から発生するという文言に従って正しく行ったに過ぎない

政治には金がかかると言われるが、過去何度も同じ議論がなされ様々な対策がなされてきた

1つは中選挙区から小選挙区への変更

中選挙区は範囲が広いので選挙活動がかかる

簡単に言うと選挙区内の各自治体に選挙事務所を設け、投票人に相当する数のチラシやハガキを印刷し電話を引き、人員を動員して電話勧誘する等などが金がかかる理由である

2つ目は政党助成金である

選挙に費用がかかるため不当な資金集めに候補者が手を染める不祥事が多いため、国民一人当たり年間250円を拠出し総額320億円を直前の選挙の得票数の比率で5人以上の議員所属する政党に支給される

その政党助成金の使い方は政党に任されているが通常は党幹事長が全権を握るために幹事長の胸先三寸で決めるので絶大な権力となる

さて、これらの対策を行ったが選挙は変わったのか?

答えは否である

相変わらず選挙には金がかかると言い、不正や汚職が続き、国民目線で見られない国民不在の政治が続いている

自らの改革は難しい

身を切る改革は痛みを伴う

衆議院議員選挙では小選挙区を再び中選挙区に戻し、比例代表を廃止する代わりに参議院のように全国区若しくは広域ブロックの候補とし、全国区若しくは広域ブロック選出者でなければ首相にはなれない仕組みを付加する

選挙の街頭宣伝自動車（街宣車）、ハガキや電話による選挙活動禁止し選挙対策事務所は1か所のみとする

ポスターやチラシは印刷枚数の上限を定めて許可する

選挙活動はネットを主とし個人演説会や合同演説会とする

詰まり、政治家の名前も顔も投票者が知らない様では落選しても仕方無い

これらを行う事で政党助成金も減額、将来的には廃止する

国会議員の仕事場は国会であるが、東京に居すぎると選挙区の事がおろそかになる

選挙区を大切にし自分に投票してくれた国民に顔を見せ、言葉をかける大切さは何も選挙の時だけではない筈

憲法改正して自らの改革を期待したい