Yahoo!知恵袋で見かけたトンデモ議論シリーズ(5) 続編その２

基本的にはこちらの続きです。

jes********(敬称略)2018/07/25 13:10返信分より


＞仕入とはその根拠になるレシート・領収書などが必要
レシート・領収書が無ければ今でも小額の出金伝票を除き
基本経費計上出来ない


仮にインボイス方式でも自営業者の捕捉率は事業用の仕入経費か生活費かの判断になるだけで今と変わらない。

インボイスが導入されても
トーゴーサンピンのママですよ。

→この人は、少なくとも欧米諸国などで、なぜ付加価値税にはインボイスが不可欠とされているのか、まったく理解していないと断定するしかありません。

まあ、この人は小室直樹氏の論説ではご不満のようですので(笑)
(ご本人が小室氏の著書を実際に読んでいないのは、ほぼ、確かだと思いますけど)

せっかくなので、他の専門家の見解をご紹介しましょう。

経済学者である野口悠紀雄氏が一般向けに書かれた書籍に『知っているようで知らない消費税』(新潮文庫)というものがあります。

まあ、平成18年2月発行の、いささか古い本ではありますけど、それでも正直、この本を一読しただけで、jes********が言っていることが、いかに的はずれなのか、常識のある人には理解できると、私自身は考えています。

参考までに野口氏の経歴をウィキより
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E5%8F%A3%E6%82%A0%E7%B4%80%E9%9B%84

＞専攻は、日本経済論、ファイナンス理論[3]。一橋大学教授、東京大学教授、青山学院大学大学院教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授を経て、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授


→無論、肩書きが人の評価を決めるわけではありませんが、知恵袋の匿名投稿者と、その論説の信頼性を比較するのもよろしいのではないかと思うので、あえて引用してみることにしました。

さて、jes********はこんなことも言っています。

2018/07/25 13:24返信分より

＞これは所得税などの申告の話でしょう。
消費税になんの関係があるのでしょうか？
なにをおっしゃっているのか、わけがわかりませんね。

消費税的には上の様になりますね。

＞先生何が言いたいのでしょうね。
インボイスは脱税し難いの主張として
交通費を出すのはおかしいですよね。

先生　ほんとうに面白い

→ところが、その「面白いこと」を

小室氏のみならず、野口氏も同じようなことを述べているんですよ(笑)。

勿論、こういう相手の真意を理解しようともせず

くだらない「人の台詞の揚げ足とり」をするあたりが、私がこの人は間違いなく小室氏の著書など読まずに適当なことを言い散らかしてるだけと判断する理由にもなっていますけど、それはおきましょう。

さて、野口氏は上掲書の中で付加価値税におけるインボイスの重要性を、具体例を挙げた上で、これでもかと強調しているんですが、それは、おいおいふれるとして

野口氏は

インボイスがあると直接税をごまかせなくなる
(同書P94)


と、ハッキリ述べています。

＞しかし、本当の問題はその先にある。もしインボイスで正しい売上げ・仕入れが分かると、税務署はそのデータを法人税の徴税に用いることができる。〈朝日印刷〉がインボイスに反対する理由はここにある。
消費税についても脱税のインセンティブはあるが、それほど強くはない。なぜなら税率が低いからだ。仮に売り上げや仕入れを100万円ごまかせたとしても、それによる消費税上の利益は5万円である。しかし、法人税は約30万円安くなる。だから、〈たこ社長〉の本当の関心は、消費税ではなく、法人税にある。
消費税の税率が上がれば、税務署の消費税調査も厳しくなるだろう。そうすると、偽データが露見する可能性が高くなる。もしインボイスが導入されれば、露見の可能性はもっと高くなる。だから、売上げや仕入れをごまかせなくなる。消費税が脱税できなくなるのはいいとしても、法人税が増えるのは困る。これが〈たこ社長〉の本音である。
もちろん、問題はそれほど簡単ではない。なぜなら、消費税と法人税は別の税であり、本来は別々の税務調査を行うべきものだからだ。

＞しかし、税務署内部でどのようなデータが利用されているかは分からない。〈たこ社長〉としては、消費税のデータは法人課税に利用されると考えざるをえないのである。

＞本音は事業所得の実態が露見してしまうことに反対なのである。

(以上は上掲書P94～95より抜粋)

→野口氏は同書の中で、消費税、いや我が国の税制そのものの見直しを訴えており、関心のある方は、是非同書のご一読をおすすめしたいところではあるのですが

ここではあえて、この事から導きだされる税務署、さらには税収をあげたい財務省官僚の立場から考えてみましょう。

徴税の対象である法人の「売上げ」についての確度の高い情報がインボイスによって得られ、それに基づき徴税を行うことに、どれだけメリットがあるか説明が必要でしょうか？


消費税の脱税、それ自体も確かに存在しますし、財務省サイドが益税問題を解消したいと考えているであろういうことは、例えば以前複数回にわたって引用した小池拓自氏の論文を再掲させていただきますが、これを見ても閲覧者の皆様にならご理解いただけるはずです、
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315727_po_0949.pdf?contentNo=1

＞２ 「益税」対策
「益税」問題44の対策として、零細・中小事業者に対する諸制度（帳簿方式、事業者免税点制度、簡易課税制度、限界控除制度）は、順次、見直されてきた（巻末別表A）。消費税制度の透明性をさらに向上させるには、仕入税額控除の要件として、インボイス（税額が明記された請求書）を用いる制度の導入が必要である。すべての商取引が記録されるインボイス制の導入には、事業者の大きな反発が予想されるが、消費税制度の公正を担保する観点からは、議論を避けることは出来ない。将来の消費税率の引き上げや、ゼロ税率を含めた複数税率の採用にあたっては、「益税」問題の抜本的解決策として、インボイス制が検討されよう45。


→あくまでも財務省サイド、税務署からすればインボイスを導入することで法人徴税の合理化、効率化がはかれれば、それだけで成功なんです。

なぜ、そうした人たちがインボイスの採用を躊躇する理由があるのでしょうか？

結果的に消費税増税と、それに伴う軽減税率の採用、さらにはインボイスの採用が、日本経済に悪影響を及ぼしたとしても

責任をとるのは政治家の仕事であり、彼らは官僚としての仕事を果たしただけです。

さて

念のためですけど、私自身は直接税を含む税制全般を見直さないことには、いくら消費税の金額を目先だけ上げてみたところで、プラスになることは何もないと思っています。

現実にも消費税増税を行う度に、我が国の国債は、むしろ増加し続けていることをお忘れなく。

そもそも、将来的に不足が予測される税収の穴を消費税だけで埋められると本気で思っている人が、もしいるとしたら

単なるバカです。

そして、消費税増税が必ずしも税収増につながるとは限りません。

例えば「財政健全性」という指標で考えるのであれば

その定義は国際的に「政府債務残高をGDPで割った割合」とされています。
(計算式は「政府債務残高÷名目GDP×100」)

消費税増税が政策的に成功するかどうかは、時の政権の経済政策にもよりますし、より本質的には「消費弾力性」次第でもあります。

消費税増税を行ったことが、何らかの要因により景気に悪影響を及ぼし

結果的に国のGDP縮小につながり、しかも、それに歯止めがかからなくなった場合には、我が国の「財政健全性」は、むしろ悪化します。

まだまだ言い足りないのですけど、キリがないので

とりあえず「消費税増税」を主張するなら、現行制度のままやっても意味はありませんよ。

個人的には消費税のような大型間接税をインボイスなしで運用するのは不合理だと思っていますけど、それは別の話として

今の制度に軽減税率とインボイスを無理矢理付け足した上で消費税増税を行っても、決していい結果は出ませんよ。

くらいのことは言っておくことにしましょう。

説明不足のところは、徐々に付け足していこうと思います。