前川前次官の証人喚問問題は「日本国憲法」なるものが形骸化している証拠の一つである

前川前次官の証人喚問、自民が拒否　加計学園問題
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5V2T7WK5VUTFK001.html

民進、共産、自由、社民の野党４党は２６日、学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、「行政がゆがめられた」などと証言した前川喜平・前文部科学事務次官の証人喚問を求める方針で一致し、与党側に求めた。安倍晋三首相が出席する集中審議も要求したが、自民党は証人喚問を拒否し、集中審議は「即答できない」と答えた。

民進、共産など野党４党の国会対策委員長は２６日午前、国会内で会談。疑惑の解明には、前川氏の証人喚問と首相を直接ただす予算委員会での集中審議が必要との認識で一致した。

その後の自民、民進国対委員長会談で、民進の山井和則国対委員長は「首相の今までの説明が事実と違うとの大きな疑惑になっている。与党は説明責任を果たしてもらいたい」と前川氏の証人喚問と集中審議を求めた。一方、自民の竹下亘国対委員長は「証人喚問は必要ない。話としては面白いが、政治の本質に何の関係もない」と拒否。集中審議については「調整が必要で即答できない」と答えた。

（朝日新聞デジタル　2017年05月26日 12時08分)

→この件について、つくづく思ったのは、仮にも「護憲」、もしくは「改憲阻止」を標榜する野党の皆さんが

「日本国憲法」について、なーんにもわかっていない

ということです。

そもそも「日本国憲法」第65条はこうなっています。

行政権は、内閣に属する。

当然ながら行政権は内閣府にありますので、例えば獣医学部なりを新設するかどうかの決定権は内閣にあります。

しかるに

前川氏はそれを「行政が歪められた」と評したわけです。

これは言い換えると

国政選挙により選ばれた政治家による「内閣府の決定」について

国政選挙により選ばれたわけでもない官僚(正確には前川氏は元官僚)が

国の施策や方針を「自分たちの判断で決定し」、国政選挙により選ばれた政治家(国民の代表)が、それを覆したことについて

「行政が歪められた」

と明言したわけです。

そして「与党追及」を行う野党の皆さんも、この「日本国憲法」第65条に規定された「行政権は、内閣に属する」という事実を完全否定して、与党に「説明責任」を追及し

前川氏の証人喚問と首相を直接ただす予算委員会での集中審議を要求している

そして、与党も「内閣に属する行政権を行使したにすぎない」と反論することもない。

「日本国憲法」(少なくとも第65条)って、何のためにあるのでしょうか？

それとも「日本国憲法」なるものは国家の最高法規を自称していても

実務にあたる官僚もですけど

国政の側も、内心はそう思っていないということでしょうか？

とりあえず「護憲」を主張する一部野党の人たちも

「憲法」の意味なんか、サッパリわかっていないというお話です。