自民党総裁選について、確かに安倍晋三首相の自民党総裁選で、安倍晋三首相は石破茂元幹事長を破り、3選を果たしましたが、しかし、石破氏は予想以上に善戦したとも言えます。
今後のことを考えると「この数字は安倍政権にとって厳しい結果」とも言えそうです。
さて、その石破茂氏が総裁選前にこのような発言をしていました。
ＮＨＫ NEWS WEBより
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180917/k10011633511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
自民党総裁選挙に立候補している石破元幹事長は、消費税率を引き上げても国民生活に影響が出ないよう、10年で所得を３割伸ばすことを目指すと訴えました。
自民党総裁選挙の投開票を３日後に控え、石破元幹事長は東京 銀座で、佳子夫人や竹下派の尾辻元参議院副議長らとともに街頭演説を行いました。
この中で石破氏は「社会保障の仕組みを根底から変えていきたい。病気にならず、介護を受けずに済む社会を作らなければならない。答えは１年で出す」と述べ、社会保障制度を抜本的に変えるために国民会議を創設し、１年で改革案をまとめる考えを示しました。
そのうえで「消費税を上げても、やっていける経済環境を作らなければならない。国民一人一人の所得を10年で３割伸ばす」と述べ、消費税率を引き上げても国民生活に影響が出ないよう、10年で所得を３割伸ばすことを目指すと訴えました。
また外交政策について「領土問題も拉致問題も、外国にお願いして解決するものではなく、日本が解決しなければならない。ロシアは友情や経済的な利益で領土を明け渡すほど甘くない。私は一切妥協しない交渉をしていく」と強調しました。
まあ、確かに消費税の増税を主張するのであれば、増税によって得られるはずの増収分を元手に国民生活の向上を目指し、最終的なGDPの増加を目指すのでなければ意味はないでしょう。
この主張は、例えば経済学者である伊藤元重氏の
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%85%83%E9%87%8D
税と社会保障の一体改革が持論であり、消費税の増税に賛成論者であり[3]、消費税の引き上げによるケインズ政策で将来の日本をよくするための投資に回し、これによって景気刺激策が期待されると主張している[4]。
とも合致しているように思われます。
仮に政策担当者が、知恵袋の悪質投稿者あたりが放言するような
私は日本経済を立て直し 税収を上げる方が余程「非現実的」だと思いますし
我が国の構造的な問題にメスを入れることが出来るなら苦労しません。
国民医療費が年間４０兆円を突破し 個人負担や健康保険では賄えず
国費からの負担は４割です。
まだまだ医療費は増えるのですが どうします？
国内経済の成長が望めず
税収が上がらず
所得は上がらず
そうなると だらだらと国債発行を続けるわけにも行きません。
消費税増税と相続税の増税しか 凌ぐ方策は無いでしょうね。
あるいは
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10196143150
「総需要喚起政策を行い、財政出動や減税で景気を改善させ・・・」
「まずGDPありきなんですよ。」
と、はっきり主張しているではありませんか。
などという頭の悪い方法論で消費税増税を行い、日本経済を立て直し 税収を上げることなど非現実的などという考えでいるのだとしたら、結果として我が国のGDPはどんどん縮小し、最終的には惨めな衰退国として「アジアの病人」的な存在に落ちぶれ果てるしかないでしょう。
「普通に暮らす」という戦い。日本はあと25年で後進国化する＝内閣官房参与 藤井聡
https://www.mag2.com/p/money/25292
なお、私自身は「消費税制度の抜本的な見直しができないというなら、むしろ総需要喚起政策を行い、財政出動や減税で景気を改善させるべき」だと思っていますよ。
我が国は経済成長を諦め、単なる消費税の増税で凌ぐなどという能天気な方法論をとっていられるような状態ではありません。
そのくらいならGDPを増やすための何らかの積極策をとるべきですし、大きな視点から言えばアベノミクスも、それを目指しているはずです。
まさに、「まずGDPありき」なんですよ。
それが理解できないのは、ただのバカです(笑)。
別にこの人たちに限りませんが、世に蔓延る「安易な消費税増税論」が、その実「成長戦略を伴わないのであるなら」無用有害であるというのは間違いないところだと思うのですが、どうなんでしょうね(笑)？
では、現行消費税制度を、せいぜい多少の手直しをした程度で大幅増税し、本当に石破茂氏、あるいは伊藤元重氏などが主張するような効果が得られるのか？
本当に考えなければいけないのは、その辺なのではないでしょうか？
私は現行消費税制度の抜本的な見直しがない限り、そのような効果を得られることは、結果としてはないように思っているんです。
今後のことを考えると「この数字は安倍政権にとって厳しい結果」とも言えそうです。
さて、その石破茂氏が総裁選前にこのような発言をしていました。
ＮＨＫ NEWS WEBより
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180917/k10011633511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
自民党総裁選挙に立候補している石破元幹事長は、消費税率を引き上げても国民生活に影響が出ないよう、10年で所得を３割伸ばすことを目指すと訴えました。
自民党総裁選挙の投開票を３日後に控え、石破元幹事長は東京 銀座で、佳子夫人や竹下派の尾辻元参議院副議長らとともに街頭演説を行いました。
この中で石破氏は「社会保障の仕組みを根底から変えていきたい。病気にならず、介護を受けずに済む社会を作らなければならない。答えは１年で出す」と述べ、社会保障制度を抜本的に変えるために国民会議を創設し、１年で改革案をまとめる考えを示しました。
そのうえで「消費税を上げても、やっていける経済環境を作らなければならない。国民一人一人の所得を10年で３割伸ばす」と述べ、消費税率を引き上げても国民生活に影響が出ないよう、10年で所得を３割伸ばすことを目指すと訴えました。
また外交政策について「領土問題も拉致問題も、外国にお願いして解決するものではなく、日本が解決しなければならない。ロシアは友情や経済的な利益で領土を明け渡すほど甘くない。私は一切妥協しない交渉をしていく」と強調しました。
まあ、確かに消費税の増税を主張するのであれば、増税によって得られるはずの増収分を元手に国民生活の向上を目指し、最終的なGDPの増加を目指すのでなければ意味はないでしょう。
この主張は、例えば経済学者である伊藤元重氏の
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%85%83%E9%87%8D
税と社会保障の一体改革が持論であり、消費税の増税に賛成論者であり[3]、消費税の引き上げによるケインズ政策で将来の日本をよくするための投資に回し、これによって景気刺激策が期待されると主張している[4]。
とも合致しているように思われます。
仮に政策担当者が、知恵袋の悪質投稿者あたりが放言するような
私は日本経済を立て直し 税収を上げる方が余程「非現実的」だと思いますし
我が国の構造的な問題にメスを入れることが出来るなら苦労しません。
国民医療費が年間４０兆円を突破し 個人負担や健康保険では賄えず
国費からの負担は４割です。
まだまだ医療費は増えるのですが どうします？
国内経済の成長が望めず
税収が上がらず
所得は上がらず
そうなると だらだらと国債発行を続けるわけにも行きません。
消費税増税と相続税の増税しか 凌ぐ方策は無いでしょうね。
あるいは
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10196143150
「総需要喚起政策を行い、財政出動や減税で景気を改善させ・・・」
「まずGDPありきなんですよ。」
と、はっきり主張しているではありませんか。
などという頭の悪い方法論で消費税増税を行い、日本経済を立て直し 税収を上げることなど非現実的などという考えでいるのだとしたら、結果として我が国のGDPはどんどん縮小し、最終的には惨めな衰退国として「アジアの病人」的な存在に落ちぶれ果てるしかないでしょう。
「普通に暮らす」という戦い。日本はあと25年で後進国化する＝内閣官房参与 藤井聡
https://www.mag2.com/p/money/25292
なお、私自身は「消費税制度の抜本的な見直しができないというなら、むしろ総需要喚起政策を行い、財政出動や減税で景気を改善させるべき」だと思っていますよ。
我が国は経済成長を諦め、単なる消費税の増税で凌ぐなどという能天気な方法論をとっていられるような状態ではありません。
そのくらいならGDPを増やすための何らかの積極策をとるべきですし、大きな視点から言えばアベノミクスも、それを目指しているはずです。
まさに、「まずGDPありき」なんですよ。
それが理解できないのは、ただのバカです(笑)。
別にこの人たちに限りませんが、世に蔓延る「安易な消費税増税論」が、その実「成長戦略を伴わないのであるなら」無用有害であるというのは間違いないところだと思うのですが、どうなんでしょうね(笑)？
では、現行消費税制度を、せいぜい多少の手直しをした程度で大幅増税し、本当に石破茂氏、あるいは伊藤元重氏などが主張するような効果が得られるのか？
本当に考えなければいけないのは、その辺なのではないでしょうか？
私は現行消費税制度の抜本的な見直しがない限り、そのような効果を得られることは、結果としてはないように思っているんです。
