日本の科学技術をアメリカに取られるな

米軍から日本の学術界への研究助成、「橋渡し役」に聞く

朝日新聞デジタル 2/22(水) 10:58配信



　米軍から日本の大学などの学術界に、２０１６年までの９年間に８億円以上の研究助成が提供されていたことが明らかになった。米軍側はなぜ助成を続けるのか。米空軍アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ・東京）の科学顧問を１０年以上勤め、助成制度の普及に協力している元田浩・大阪大産業科学研究所名誉教授（７３）がメールでのインタビューに応じた。

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　ＡＯＡＲＤの使命は、アジアのトップレベルの基礎研究に助成することにある。助成は基礎研究が加速され、成果が早く世に公開されるのが目的だ。それが空軍、ひいては世の中全般に恩恵をもたらすと考えている。研究成果が論文などで公開される基礎研究だけが助成対象で、軍事装備品の設計や開発を目的とした研究は対象にならない。

　科学顧問として、国際会議への参加、他の人からの紹介、研究室訪問などを通じて日本の研究者と知り合い、必要に応じて面会して過去の成果を議論している。研究の質の高さを我々や他の専門家が評価し、最終的にＡＯＡＲＤの担当者が助成の可否を決める。我々は特に、成果がいつ公表できるかに関心がある。

　私の経験からいえるのは、良い成果を出し続ける研究者は外部資金の獲得にも熱心ということだ。研究助成は研究者への制約は一切なく、自分がやりたいように研究を進めていい。

　我々が働きかけても、実際に研究助成できるかどうかは、受け入れ側の研究者や所属機関が軍の助成をどう受け止めているかに依存する部分があるのは否めない。ただ、ほかの助成団体の中には研究の進め方に制約を課すものも多く、その中で我々の助成は研究者にも所属機関にとっても大変よいことだと考えている。

　助成が成功したかどうかは、世界トップレベルの雑誌の論文掲載やトップレベルの国際会議での発表、論文引用数や他の研究者による後続研究、ノーベル賞受賞などで決まる。助成した研究者の中からすでに７０人以上のノーベル賞受賞者が生まれた。

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　インタビューに応じた元田名誉教授は東大を卒業後、日立製作所原子力研究所や大阪大産業科学研究所などを経て０６年５月、ＡＯＡＲＤの科学顧問に就任した。助成を決める権限はないが、日本の研究者社会に精通し、米軍の助成担当者の右腕として優秀な研究者を米軍に紹介する「橋渡し役」として重要だ。

　過去１０年の助成を集計すると、海軍、陸軍に比べて元田氏の所属する空軍が８５％と最も多く、中でも大阪大は突出して多い。出身の同大産業科学研究所へも数件の助成があり、米軍のキーパーソンであることがうかがえる。

　専門の人工知能分野の助成では、年間十数億円を投じる国のプロジェクトのトップに昨年４１歳の若さで就任、１００人以上の研究者を率いる杉山将・東大教授が東工大に所属していた時代に助成の橋渡しをするなど、人材発掘の手腕の高さで知られる。

　科学顧問に就任したのは、知人の米国人研究者を介して誘われたのがきっかけだ。「軍の機関で働くことに多少の抵抗はあったものの、科学の進歩を目指した基礎研究のみに専念した研究機関であることを知り、私でも何かできることがあるのではないかと考えた」という。（嘉幡久敬）

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先の大東亜戦争の際に、日本を屈服させたアメリカが行ったことは日本の軍事研究のみならず、基礎研究の強奪であった。

その一つが「サプリメント(ビタミン剤)」である。

日本軍は携行できる錠剤状の栄養食品を実用化しており、戦後、アメリカはその「基礎研究」を回収してサプリメント産業を興したのである。

アメリカが巨額の研究資金を出すということは、ただ単に「科学のため」「人類のため」という建前のためではなくて、それが「アメリカの利益」となるからである。
勿論、「日本の利益」にもなるなら評価するべきであるが、アメリカに助成されているという事実は手離しで喜んで良いものではない。

日本の科学技術を外国に支配されることは絶対に避けなければならないし、本来は日本政府が保護して支援しなくてはならないのである。