民主党に先ず一番に望むこと

民主党に政権が移ることになった。

マニフェストには同意できる部分も多いが、やや首を傾げたくなるものもいくつかある。

それは別の機会に書くことにします。

民主党に先ず一番先にやってもらいたいことは、セーフティーネットをしっかり張りなおすことです。（その場しのぎのものでなくチャントした「制度」として！）

予算の使い道を大幅に変えるということは、その事の善し悪しにかかわらず、今までのその予算関連で生活していた人々は失業する可能性が十分あるわけで、中身がどうであれ、負の影響は小泉改革と変わりは無いだろう。

小泉構造改革で最も問題だったのは、「機会平等、自助と自律、セーフティーネットで再チヤレンジできる」だったはずが、結局、使いたい様に使われポイ。
自助と自立（自己責任）だけだったことだと思います。

昨年末の「年越し派遣村」で、誰の目にもあきらかになったのだと思います。

民主党のマニフェスト政策各論には下のように書かれています。
しかし、中身はこれからといわざるを得ません。

又、「職業訓練制度」と書いてありますが、訓練コース情報検索（雇用・能力開発機構）のことなのだろうと思います。（職業訓練制度の中身をよく理解していませんが…たぶん）
http://course.ehdo.go.jp/

自分の住んでいる町（無理）・近くの市で探してみてください。無ければ「大きな市」と。

内容を問わず検索してみたら、交通費だけでも１０万円位は飛んでしまいそうです。職業訓練制度をつかう交通費は？

これは、一例です。突然職を失い途方にくれる人を支え確実に再就職につながる実効性のあるものにしてもらいたいと思います。

不本意な失業は、人間の尊厳にもかかわる問題です。


民主党のマニフェスト政策各論
37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】
5000億円程度
38．雇用保険を全ての労働者に適用する
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000億円程度