東京電力福島原発 賠償問題 勝俣会長免責可能 株主総会

昨日、NHKスペシャル
「シリーズ原発危機　第２回 広がる放射能汚染」を見た。

NHKスペシャル「原発危機２　広がる放射能汚染」・・・危険を煽りまくってましたな（２）
今でも続くベラルーシの「事故後のケア」について書いてくれてあります。
但し、今回のNHKのこの番組は正しいと思いますよ。「白河夜船」さん。

日本はベラルーシなみのケアをやる気があるのだろうか？　

チェルノブイリ事故の３０年間・損失１９兆円　隣国ベラルーシ発表

株主総会の会長発言が裏打ち 東京電力の“死んだふり”（gooニュース）
ある株主が賠償責任について質問すると、勝俣恒久会長は「（免責条項の適用は）関東大震災の3倍という話もあるが今回の地震エネルギーはその44倍。
免責の解釈も十分可能だ」と言い放った。じつは東電が表立って免責に触れることは、これまでほとんどなかった。勝俣会長の発言は重い。

迷走続く原発事故賠償の枠組み東京電力“ゾンビ”スキームの欺瞞（飯田哲也 [環境エネルギー政策研究所所長]　ダイヤモンド）
中略
『原子力損害賠償法』では、事業会社が強制的に加入させられる保険額（原子力損害賠償責任保険契約）の上限は、原子炉1基あたりわずか1200億円。
昨年たまたま見直されたためにこの金額に変更されたが、それまでは600億円に過ぎなかった。
アメリカの原子力損害賠償制度「プライス・アンダーソン法」の上限が102億ドル（約8300億円）である。それを考えると、
日本の原発事故に関する補償は少なすぎると言わざるをえない。しかも天災は、原則的に免責される。
中略
十数年前のことだ。
中略
経産省の課長補佐は、私にこう言い放った。
「飯田さん、原子力損害賠償法に基づく損害賠償保険の上限は600億円になっていますが、事実上、電力会社は無限責任なんです」
　法律の条文に、そんなことは一言も書かれていない。経産省の官僚がこうした曲解をはばかりもなく明言するほど、この法律は曖昧なまま放置されてきたのである。

飯田氏の主張
東電の資産売却が先決　不足分は「原発埋蔵金」で賄うべき　（2頁）

東電救済で国民負担１０兆円をおしつけるな　（河野太郎氏）
前略
１．国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。
２．破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。
３．政策投資銀行がＤＩＰファイナンスを実施し国がそれを保証する。
４．東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。
５．法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。
６．企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。
７．金融システム安定化のための公的資金の注入の用意をする。
８．電力会社及び電力労組、役員・従業員個人などによる政治家への献金等便宜供与と電力会社による広告宣伝を禁止する。
後略

大前研一氏の言うように、原発は民間企業では無理だろう。

原子力村を従えた、地域独占の企業が普通の民間企業とは大違いですが。