新事実出る

兵庫県では斎藤知事らによるパワハラ疑惑やおねだり疑惑について、百条委員会で審議が行われているが、先月辞職した片山副知事が委員会に出頭し、自殺したと言われる元西播磨県民局長のパソコンから、斎藤県政の打倒（クーデター）を仄めかす文書が見つかった事を証言した。具体的には、維新の支持を得て当選した斎藤知事が、それまでの自民党県政時代に慣例として続けられた不正の追求や、外郭団体へのOBの再就職（天下り）の見直し、再就職における退職年齢が65歳という県の内規を超え、慣例的に70歳まで繰り上げられていた事実につき、制度の適正化のために、こうした天下り職員に対して退職勧告を行っていたらしい。

さらに、これら外郭団体の一つが2014年以降、議会の承認なしに県の基金を事業資金として利用しており、その事業に失敗して800億円もの損失を出したが、この外郭団体にはすでに返済能力がなく、損失を県が肩代わりする事態となったため、斎藤知事は特別委員会の設置や参考人誘致を行う方針を示していたという。こうした斎藤知事に反発した職員らが、斎藤県政への攻撃の一つとして怪文書を発信していた可能性があるというのだ。

このような新しい証言が出てくると、百条委員会で繰り出される数々の証言のうち、一体何が正しくて何が嘘なのか分からなくなってくる。実際、県政で自殺者が出た事例は兵庫県だけではない。静岡県の川勝県政においても、パワハラや過労が原因でかなりの自殺者が出ているが、ここまで大々的に知事はパッシングされていなかった。それを踏まえると今回の一連の事件では、様々な利権の衝突が起きている事が分かる。誰の言い分が正しいにせよ、善と悪を一刀両断出来る話ではなく、勢力争いの一端かもしれない。今回の事件は不透明な事実が多過ぎて、もう少し情報を集めないと正しい判断ができない。